2307 クロスキャット 半期報告書－第52期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第52期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社クロスキャット |
| 【英訳名】 | CROSS CAT CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山根 光則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－3474－5251（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート統括部担当 山下 智己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－3474－5251（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員コーポレート統括部担当 山下 智己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期中間連結会計期間 | 第52期中間連結会計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,160,014 | 8,040,718 | 14,931,704 |
| 経常利益 | (千円) | 709,072 | 898,715 | 1,570,370 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 473,335 | 583,051 | 1,311,499 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 573,817 | 628,199 | 1,445,071 |
| 純資産額 | (千円) | 4,494,969 | 5,114,878 | 5,083,083 |
| 総資産額 | (千円) | 7,893,994 | 8,109,055 | 9,466,019 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 32.36 | 41.18 | 90.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.9 | 63.1 | 53.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,185,587 | 789,594 | 1,223,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △151,563 | △32,181 | 94,786 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,280,143 | △1,634,400 | △963,283 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,737,856 | 1,462,475 | 2,339,462 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第52期中間連結会計期間の期首から適用しており、第51期中間連結会計期間及び第51期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第52期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月～2024年９月）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどを背景に緩やかな回復基調が続いている一方、不安定な国際情勢に伴う原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇など、景気の先行きは引き続き不透明な状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、引き続き、クラウドコンピューティング、AI、IoT、ビッグデータ、RPAなどの先端的技術を活用した「DX（デジタルトランスフォーメーション）」推進の動きが活発化しており、企業の競争力強化のためのIT投資意欲が拡大すると見られています。
このような事業環境下、当社グループにおいては、本年４月に新中期経営計画「Growing Value 2026」をスタートさせ、基本方針である「当社の提供価値である品質・効率性・専門性・ノウハウを組み合わせたサービスの質を高め、カスタマーサクセスへの貢献を目指す」に基づき、各種施策に積極的に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、8,040百万円（前年同期比12.3％増）と前年同期を上回りました。業種別の売上高では、主として金融向けと官公庁・自治体・公共企業向けが好調に推移し、それぞれ前年同期比17.8％増、47.1％増となりました。一方でクレジット向けは前年同期比12.5％減となりました。
利益面では、人材の育成と確保に向けた取り組みの一環である賃上げや新卒社員の採用増で人件費が膨んだものの、大きく増収したことで、営業利益は865百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は898百万円（前年同期比26.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は583百万円（前年同期比23.2％増）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の9,466百万円に対して1,356百万円減少し、8,109百万円となりました。これは主として、現金及び預金が876百万円、売掛金及び契約資産が466百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末の4,382百万円に対して1,388百万円減少し、2,994百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,015百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末の5,083百万円に対して31百万円増加し、5,114百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加583百万円、その他有価証券評価差額金の増加44百万円と、剰余金の配当による減少398百万円、買付け等による自己株式の増加212百万円によるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の53.7％に対して9.4ポイント上昇し、63.1％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ876百万円減少し、当中間連結会計期間末には1,462百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は789百万円(前年同期は1,185百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益873百万円、売上債権の減少額1,757百万円であり、支出の主な内訳は、契約資産の増加額1,291百万円、法人税等の支払額375百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は32百万円(前年同期は151百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、敷金及び保証金の回収による収入48百万円であり、支出の内訳は、有形固定資産の取得による支出20百万円、無形固定資産の取得による支出32百万円、敷金及び保証金の差入による支出30百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,634百万円(前年同期は1,280百万円の使用)となりました。支出の内訳は、短期借入金の純減額1,015百万円、配当金の支払額395百万円及び自己株式の取得による支出223百万円であります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,800,000 |
| 計 | 35,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,005,674 | 17,005,674 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,005,674 | 17,005,674 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 17,005,674 | ― | 1,000,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,262 | 8.95 |
| クロスキャット社員持株会 | 東京都港区港南１丁目２番70号品川シーズンテラス20階 | 1,012 | 7.17 |
| 尾野 貴子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 601 | 4.26 |
| 牛島 豊 | 東京都中央区 | 593 | 4.20 |
| 佐藤 順子 | 東京都多摩市 | 570 | 4.04 |
| 小野田 亜紀 | 東京都多摩市 | 490 | 3.47 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 480 | 3.40 |
| 磯田 晶子 | 神奈川県川崎市麻生区 | 450 | 3.19 |
| 大久保 尚子 | 茨城県つくばみらい市 | 450 | 3.19 |
| 田崎 冬子 | 石川県金沢市 | 440 | 3.12 |
| 計 | ― | 6,349 | 44.99 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式2,900千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,900,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 140,998 | ― |
| 14,099,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 5,074 | |||
| 発行済株式総数 | 17,005,674 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 140,998 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数80個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クロスキャット | 東京都港区港南１丁目２番70号 品川シーズンテラス20階 | 2,900,800 | ― | 2,900,800 | 17.06 |
| 計 | ― | 2,900,800 | ― | 2,900,800 | 17.06 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,339,462 | 1,462,475 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 4,467,414 | 4,001,073 | |||||||||
| その他 | 212,494 | 213,070 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,441 | △3,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,014,931 | 5,672,638 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 463,360 | 393,525 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △201,099 | △141,703 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 262,260 | 251,821 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 337,148 | 336,146 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △227,446 | △227,535 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 109,702 | 108,610 | |||||||||
| リース資産 | 19,708 | 5,631 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12,670 | － | |||||||||
| リース資産（純額） | 7,038 | 5,631 | |||||||||
| 土地 | 30,877 | 147 | |||||||||
| その他 | 1,500 | 3,241 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,499 | △1,499 | |||||||||
| その他（純額） | 0 | 1,741 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 409,879 | 367,951 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 174,596 | 149,654 | |||||||||
| その他 | 170,698 | 153,762 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 345,295 | 303,417 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,156,377 | 1,220,680 | |||||||||
| その他 | 539,535 | 544,367 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,695,912 | 1,765,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,451,087 | 2,436,416 | |||||||||
| 資産合計 | 9,466,019 | 8,109,055 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 608,058 | 594,908 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | 185,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 402,653 | 306,856 | |||||||||
| 賞与引当金 | 356,212 | 336,608 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 9,311 | 6,452 | |||||||||
| その他 | 879,727 | 602,892 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,455,963 | 2,032,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 595,618 | 606,689 | |||||||||
| 資産除去債務 | 197,672 | 198,432 | |||||||||
| その他 | 133,681 | 156,336 | |||||||||
| 固定負債合計 | 926,972 | 961,458 | |||||||||
| 負債合計 | 4,382,935 | 2,994,177 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,490 | 29,078 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,893,626 | 5,077,817 | |||||||||
| 自己株式 | △1,511,738 | △1,723,868 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,396,379 | 4,383,027 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 679,848 | 724,462 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,855 | 7,388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 686,703 | 731,851 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,083,083 | 5,114,878 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,466,019 | 8,109,055 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,160,014 | 8,040,718 | |||||||||
| 売上原価 | 5,436,518 | 6,113,597 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,723,496 | 1,927,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,053,723 | ※ 1,061,698 | |||||||||
| 営業利益 | 669,773 | 865,423 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 15,826 | 22,713 | |||||||||
| 助成金収入 | 14,492 | 9,358 | |||||||||
| その他 | 10,186 | 3,101 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,504 | 35,173 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,013 | 1,716 | |||||||||
| 支払手数料 | 192 | 165 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,205 | 1,881 | |||||||||
| 経常利益 | 709,072 | 898,715 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | － | 4,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 4,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 28,916 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 426 | 577 | |||||||||
| 特別損失合計 | 426 | 29,494 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 708,646 | 873,221 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 220,356 | 281,378 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,953 | 8,790 | |||||||||
| 法人税等合計 | 235,310 | 290,169 | |||||||||
| 中間純利益 | 473,335 | 583,051 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 473,335 | 583,051 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 473,335 | 583,051 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99,866 | 44,613 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 615 | 533 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 100,481 | 45,147 | |||||||||
| 中間包括利益 | 573,817 | 628,199 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 573,817 | 628,199 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 708,646 | 873,221 | |||||||||
| 減価償却費 | 71,934 | 73,264 | |||||||||
| のれん償却額 | 24,942 | 24,942 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 11,743 | 12,909 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △674 | △461 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △38,219 | △19,604 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,449 | 11,841 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,620 | △2,859 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,834 | △22,880 | |||||||||
| 支払利息 | 1,013 | 1,716 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 28,916 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 426 | 577 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △691,232 | △1,291,545 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,356,546 | 1,757,887 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △289 | 1,860 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 49,198 | △13,150 | |||||||||
| その他 | △32,042 | △293,024 | |||||||||
| 小計 | 1,446,987 | 1,143,611 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,834 | 22,880 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,012 | △1,414 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △276,222 | △375,483 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,185,587 | 789,594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57,419 | △20,936 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 2,772 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,187 | △32,443 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △70,288 | △30,219 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 333 | 48,646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △151,563 | △32,181 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △1,015,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △555,993 | △395,503 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △624,150 | △223,896 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,280,143 | △1,634,400 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △246,118 | △876,987 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,983,974 | 2,339,462 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,737,856 | ※ 1,462,475 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 給料手当 | 311,301 | 千円 | 321,510 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 38,612 | 48,467 | ||
| 退職給付費用 | 20,021 | 21,633 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,737,856 | 千円 | 1,462,475 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,737,856 | 千円 | 1,462,475 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 555,993 | 37 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式570,000株の取得を行いました。また、2023年７月25日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月14日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式22,200株の処分を実施しました。これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が14,476千円、自己株式が613,340千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が14,476千円、自己株式が1,228,583千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月15日取締役会 | 普通株式 | 398,861 | 28 | 2024年３月31日 | 2024年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式160,000株の取得を行いました。また、2024年７月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月15日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式19,800株の処分を実施しました。これらの結果、当中間連結会計期間において、資本剰余金が14,587千円、自己株式が212,130千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が29,078千円、自己株式が1,723,868千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントでありますが、顧客との契約から生じる収益は、顧客の業種により区分して分解しております。
これらの業種区分別の情報サービス事業並びにこれらの付帯業務から生じる収益は、顧客との契約に従い計上しております。
| 業種区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| クレジット向け | 1,393,939 | 千円 | 1,220,156 | 千円 |
| 金融向け | 1,114,323 | 千円 | 1,312,796 | 千円 |
| 官公庁・自治体・公共企業向け | 1,709,318 | 千円 | 2,513,824 | 千円 |
| 製造向け | 802,053 | 千円 | 791,062 | 千円 |
| 公営競技・スポーツ振興くじ向け | 359,483 | 千円 | 335,232 | 千円 |
| 通信向け | 600,995 | 千円 | 557,584 | 千円 |
| 流通向け | 235,047 | 千円 | 268,111 | 千円 |
| 報道出版向け | 92,061 | 千円 | 81,742 | 千円 |
| その他 | 852,792 | 千円 | 960,208 | 千円 |
| 売上高合計 | 7,160,014 | 千円 | 8,040,718 | 千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 32円 36銭 | 41円 18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 473,335 | 583,051 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 473,335 | 583,051 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 14,627 | 14,160 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年５月15日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 398,861千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 28円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月12日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月8日
株式会社クロスキャット
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 陸 田 雅 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 野 和 寿 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロスキャットの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロスキャット及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。