4718 早稲田アカデミー 半期報告書－第51期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第51期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】	WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務部長 関 俊彦
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】	（０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長兼総務部長 関 俊彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間	第51期 中間連結会計期間	第50期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	15,981,336	16,972,894	32,867,816
経常利益	（千円）	1,406,978	1,496,980	2,951,433
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,003,378	914,049	2,132,009
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,036,116	932,920	2,195,754
純資産額	（千円）	13,294,456	13,575,928	14,263,893
総資産額	（千円）	21,363,023	21,825,755	23,057,882
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	53.09	49.24	112.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.2	62.2	61.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,081,029	2,150,561	3,637,718
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△358,989	△812,220	△2,355,463
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△451,662	△1,736,804	△761,137
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,453,263	6,346,883	6,746,976

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる一方で、地政学リスクの高まり等による世界景気の下振れや物価高を背景とした個人消費の伸び悩みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

学習塾業界におきましては、大学入試制度改革や教育環境のデジタル化が進む中、多様化する価値観や社会環境の変化に対応した教育サービスの提供が求められております。

このような環境下で、当社グループにおきましては、「子どもたちの未来を育む独自の価値を提供し続け教育企業No.１を目指す」という企業目標の実現に向けて、教育理念の徹底実践による質の高い教育の提供を進めてまいりました。引き続き、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」の提供に注力するとともに、両輪となる早稲田アカデミー独自の「本質価値」である「ワセ価値」（※）の提供による付加価値向上に努めてまいります。（※「ワセ価値」とは、受験勉強を通じて、本気で真剣に取り組む姿勢や困難を乗り越えてやり抜く力など、その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につけることができるという、当社がご提供する独自の付加価値を称します。）

当中間連結会計期間においては、教務面では、多くの難関校で当社過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、受験指導における抜本的な見直しを進めるとともに、新設した難関都県立高校受験対策コースによる地域ごとの受験ニーズへの対応と実践力強化に取り組んでまいりました。志望校別対策クラスの受講者数も好調に推移しており、来春の合格実績伸長に向けて更なる充実を図ってまいります。

第２四半期の収益に大きく寄与する当社の「夏期集中特訓・夏期合宿」につきましては、総参加者数が15,000人を超え、特に夏期合宿におきましては、昨年の２学年（小４・中１）での実施から今年は小６（公立中進学コース）・中２も加わり、規模を拡大しての開催となりました。また、国内子会社各社の夏期講習会・夏期合宿におきましても多くの受講生にご参加いただき、収益面への寄与だけでなく、来春の入試に向けて充実した受験指導ができました。

校舎展開としましては、2024年６月に葛西校を移転リニューアル、７月に晴海校を新規開校、高輪台校を移転リニューアル、９月に個別進学館五反田校を新規開校したほか、生徒数増加に対応するため、田町校、武蔵境校、北浦和校の増床等も行いました。

中期経営計画で定めた重点施策への取り組みとしましては、「2027年個別進学館100校体制」に向けて、本年９月の新規開校で72校体制となり、10月にも個別進学館赤羽校が開校されるなど、順調に推移しております。同様に「大学受験部の新領域開拓」につきましても、今春開校した東進衛星予備校４校で着実に生徒数が増加しております。また2024年１月に子会社化した株式会社幼児未来教育では、当社との教材・ノウハウの共有や小学部への接続方法など、シナジー創出のための施策を検討しております。これら一連の取り組みにより、当社グループの教育サービスをより長期にわたり提供することを可能とし、「Life Time Value(顧客生涯価値)」の最大化につなげてまいります。

当中間連結会計期間における期中平均塾生数につきましては、47,679人（前年同期比2.3％増）と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部28,095人（前年同期比3.2％増）、中学部16,843人（前年同期比0.3％減）、高校部2,575人（前年同期比3.7％増）、その他166人（前年同期比－％）と、引き続き小学部が全体を牽引いたしました。

費用面では、昨年に続き給与水準を引き上げたことによる人件費増加に加え、広告宣伝の強化やICT活用によるサービス向上を図るためのシステム開発、移転・増床関連の設備投資を行いました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、16,972百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益1,499百万円（前年同期比9.2％増）、経常利益1,496百万円（前年同期比6.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益914百万円（前年同期比8.9％減）となりました。

②財政状態の分析

流動資産は、前連結会計年度末比1,568百万円減少の8,828百万円となりました。これは、現金及び預金393百万円、営業未収入金1,379百万円の減少、前払費用178百万円の増加が主な要因であります。

固定資産は、前連結会計年度末比336百万円増加の12,996百万円となりました。うち、有形固定資産は、前連結会計年度末比249百万円増加の6,204百万円、無形固定資産は、前連結会計年度末比４百万円増加の1,764百万円、投資その他の資産は、前連結会計年度末比82百万円増加の5,027百万円となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の資産総額は、前連結会計年度末比1,232百万円減少し、21,825百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末比642百万円減少の4,730百万円となりました。これは、前受金297百万円、未払金512百万円、未払消費税等51百万円の減少と、株主優待引当金123百万円、未払法人税等69百万円の増加が主な要因であります。

固定負債は、前連結会計年度末比98百万円増加の3,519百万円となりました。これは、資産除去債務63百万円、リース債務38百万円の増加が主な要因であります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末比544百万円減少し、8,249百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産額は、前連結会計年度末比687百万円減少の13,575百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益914百万円と、剰余金の配当570百万円、自己株式の取得1,052百万円による減少が主な要因であります。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.9％から62.2％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより6,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ、400百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,496百万円、減価償却費569百万円、売上債権の減少額1,379百万円等が収入要因となり、他方、前受金の減少額297百万円、法人税等の支払額520百万円等が支出要因となりました。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローは、2,150百万円の収入となり、前年同期に比べ69百万円収入が増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出527百万円、無形固定資産の取得による支出174百万円、差入保証金の差入による支出52百万円等が支出要因となりました。

この結果、投資活動によるキャッシュ・フローは、812百万円の支出となり、前年同期に比べ453百万円支出が増加いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,052百万円、リース債務の返済による支出114百万円、配当金の支払額569百万円が支出要因となりました。

この結果、財務活動によるキャッシュ・フローは、1,736百万円の支出となり、前年同期に比べ1,285百万円支出が増加いたしました。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）主要な設備

当中間連結会計期間において、以下のとおり主要な設備の新設が完了いたしました。

①新設

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	開校（完了）年月
株式会社 早稲田アカデミー	晴海校 （東京都中央区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2024年７月
	早稲田アカデミー個別進学館 赤羽校 （東京都北区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2024年10月（注）

（注）「早稲田アカデミー個別進学館　赤羽校」の開校（完了）年月は営業開始年月を記載しており、新設工事につきましては、2024年９月に完了しております。

②移転開校

会社名	事業所名（所在地）	設備の内容	開校（完了）年月
株式会社 早稲田アカデミー	早稲田アカデミー個別進学館 五反田校 （東京都品川区）	教室（保証金及び建物並びに附属設備）	2024年９月

（注）「早稲田アカデミー個別進学館　五反田校」は「早稲田アカデミー個別進学館　高輪台校」を移転し、開校した校舎となります。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,012,452	19,012,452	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	19,012,452	19,012,452	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日 ～ 2024年９月30日	－	19,012,452	－	2,014,172	－	1,963,121

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ナガセ	東京都武蔵野市吉祥寺南町１丁目29番２号	3,388	18.48
河端　真一	東京都渋谷区	1,850	10.09
英進館株式会社	福岡県福岡市中央区今泉１丁目11番12号	1,830	9.98
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	979	5.34
福山産業株式会社	広島県福山市本庄町中３丁目19番１号	954	5.20
株式会社明光ネットワークジャパン	東京都新宿区西新宿７丁目20番１号	951	5.19
早稲田アカデミー従業員持株会	東京都豊島区南池袋１丁目16番15号	573	3.13
株式会社学研ホールディングス	東京都品川区西五反田２丁目11番８号	526	2.87
教育開発出版株式会社	東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号	330	1.80
株式会社ケーエスコーポレイション	東京都杉並区下高井戸１丁目39番12号	300	1.63
計	－	11,683	63.73

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	682,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,316,300	183,163	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	14,152	－	－
発行済株式総数		19,012,452	－	－
総株主の議決権		－	183,163	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式76株、役員報酬BIP信託が保有する当社株式79株及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式94株が含まれております。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式57,400株（議決権574個）及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式35,500株（議決権355個）が含まれております。なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数574個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 早稲田アカデミー	東京都豊島区南池袋一丁目16番15号	682,000	－	682,000	3.58
計	－	682,000	－	682,000	3.58

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,666,242	7,272,243
営業未収入金	1,984,867	605,121
有価証券	－	28,960
商品及び製品	141,520	105,291
原材料及び貯蔵品	69,772	72,114
前払費用	507,183	685,424
その他	31,578	63,726
貸倒引当金	△3,775	△3,928
流動資産合計	10,397,390	8,828,953
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	9,026,554	9,377,628
減価償却累計額	△5,152,769	△5,251,280
建物及び構築物（純額）	3,873,785	4,126,348
土地	1,098,446	1,098,446
リース資産	1,167,078	1,139,931
減価償却累計額	△653,628	△577,495
リース資産（純額）	513,449	562,435
その他	1,359,179	1,382,623
減価償却累計額	△889,770	△965,501
その他（純額）	469,408	417,122
有形固定資産合計	5,955,090	6,204,353
無形固定資産
ソフトウエア	688,545	777,787
ソフトウエア仮勘定	100,610	107,363
のれん	932,725	841,659
その他	38,592	37,891
無形固定資産合計	1,760,473	1,764,701
投資その他の資産
投資有価証券	640,127	647,397
繰延税金資産	962,906	964,297
差入保証金	3,211,754	3,253,890
その他	139,638	171,161
貸倒引当金	△9,500	△9,000
投資その他の資産合計	4,944,927	5,027,747
固定資産合計	12,660,491	12,996,802
資産合計	23,057,882	21,825,755

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	359,276	396,704
未払金	1,111,421	598,457
未払費用	1,095,474	1,105,821
リース債務	203,358	214,565
未払法人税等	625,736	695,500
未払消費税等	334,357	282,863
前受金	820,985	523,291
賞与引当金	609,224	608,576
役員賞与引当金	18,403	－
株主優待引当金	104,714	228,556
資産除去債務	43,251	－
その他	46,120	75,794
流動負債合計	5,372,325	4,730,132
固定負債
リース債務	317,498	355,711
退職給付に係る負債	1,142,413	1,133,788
資産除去債務	1,925,414	1,989,348
役員株式給付引当金	14,722	14,722
従業員株式給付引当金	8,701	8,701
その他	12,913	17,423
固定負債合計	3,421,663	3,519,695
負債合計	8,793,989	8,249,827
純資産の部
株主資本
資本金	2,014,172	2,014,172
資本剰余金	2,019,962	2,019,962
利益剰余金	10,201,239	10,547,311
自己株式	△113,426	△1,166,334
株主資本合計	14,121,947	13,415,111
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124,330	129,455
為替換算調整勘定	51,075	48,725
退職給付に係る調整累計額	△33,460	△17,363
その他の包括利益累計額合計	141,945	160,816
非支配株主持分	－	－
純資産合計	14,263,893	13,575,928
負債純資産合計	23,057,882	21,825,755

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	15,981,336	16,972,894
売上原価	11,340,919	11,943,173
売上総利益	4,640,416	5,029,721
販売費及び一般管理費	※ 3,266,573	※ 3,529,854
営業利益	1,373,843	1,499,866
営業外収益
受取利息	1,649	3,060
受取配当金	10,929	14,867
不動産賃貸料	11,156	5,789
受取補償金	10,000	－
その他	14,949	10,041
営業外収益合計	48,684	33,759
営業外費用
支払利息	4,098	4,310
自己株式取得費用	－	10,529
固定資産除却損	8,148	18,322
その他	3,303	3,483
営業外費用合計	15,549	36,645
経常利益	1,406,978	1,496,980
税金等調整前中間純利益	1,406,978	1,496,980
法人税、住民税及び事業税	343,170	592,791
法人税等調整額	60,429	△9,860
法人税等合計	403,600	582,931
中間純利益	1,003,378	914,049
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	1,003,378	914,049
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,931	5,124
為替換算調整勘定	24,874	△2,350
退職給付に係る調整額	931	16,096
その他の包括利益合計	32,737	18,870
中間包括利益	1,036,116	932,920
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,036,116	932,920
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,406,978	1,496,980
減価償却費	471,938	569,905
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,904	△346
賞与引当金の増減額（△は減少）	△37,466	△647
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△84,422	－
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	△29,993	－
株主優待引当金の増減額（△は減少）	108,773	123,841
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△27,015	△18,403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22,734	13,690
受取利息及び受取配当金	△12,578	△17,927
支払利息	4,098	4,310
のれん償却額	94,338	95,036
固定資産処分損益（△は益）	8,148	18,322
売上債権の増減額（△は増加）	1,284,022	1,379,856
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,917	33,876
仕入債務の増減額（△は減少）	71,442	37,427
前受金の増減額（△は減少）	△310,199	△297,264
未払消費税等の増減額（△は減少）	△87,486	△51,483
退職給付に係る未認識項目の償却額	1,342	886
その他の資産の増減額（△は増加）	△152,591	△242,921
その他の負債の増減額（△は減少）	△132,904	△487,494
小計	2,564,336	2,657,643
利息及び配当金の受取額	12,708	18,064
利息の支払額	△4,212	△4,149
法人税等の支払額	△491,803	△520,997
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,081,029	2,150,561
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	－	△28,960
有形固定資産の取得による支出	△353,224	△527,695
資産除去債務の履行による支出	△17,765	△28,715
無形固定資産の取得による支出	△21,454	△174,189
差入保証金の差入による支出	△28,460	△52,637
差入保証金の回収による収入	81,315	10,448
定期預金の増減額（△は増加）	△19,399	△6,214
その他の無形固定資産の取得による支出	－	△4,257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,989	△812,220
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△123,568	△114,162
自己株式の取得による支出	△84,051	△1,052,908
自己株式の処分による収入	60,556	－
配当金の支払額	△304,599	△569,734
財務活動によるキャッシュ・フロー	△451,662	△1,736,804
現金及び現金同等物に係る換算差額	△25,198	△1,628
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,245,179	△400,092
現金及び現金同等物の期首残高	6,208,084	6,746,976
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,453,263	※ 6,346,883

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額	3,100,000千円	3,100,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,100,000	3,100,000

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
広告宣伝費	544,727千円	664,938千円
給与手当	661,204	631,545
支払手数料	404,054	455,917
賞与引当金繰入額	121,754	131,164
退職給付費用	11,122	11,336
貸倒引当金繰入額	△2,104	243
株主優待引当金繰入額	176,356	208,294

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	7,570,885千円	7,272,243千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△99,337	△905,460
別段預金	△18,285	△19,899
現金及び現金同等物	7,453,263	6,346,883

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	304,198	16	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（注）2023年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,478千円、1,011千円含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	190,124	10	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（注）2023年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ574千円、355千円含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	570,371	30	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,724千円、1,067千円含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	274,955	15	2024年９月30日	2024年11月28日	利益剰余金

（注）2024年10月31日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ862千円、533千円含まれております。

　　　　　　３．株主資本の金額の著しい変動

　　　　　　　　当社は、2024年５月27日及び８月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式682,000株の取得を行い

　　　　　　　ました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は、前連結会計年度末比1,052,908千円増加

　　　　　　　の1,166,334千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
小学部	9,478,614千円	10,149,357千円
中学部	5,644,451	5,849,760
高校部	786,614	848,089
その他	71,655	125,687
合計	15,981,336	16,972,894

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	53円09銭	49円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,003,378	914,049
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	1,003,378	914,049
普通株式の期中平均株式数（株）	18,899,022	18,561,610

（注）１．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間ともに、「１株当たり中間純利益」の算定上、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間113,396株、当中間連結会計期間93,073株）。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額……………………………………………………274,955千円

 （ロ）１株当たりの金額………………………………………………15円00銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2024年11月28日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月６日
株 式 会 社 早 稲 田 ア カ デ ミ ー
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	廣瀬 美智代

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田口 雄規

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田アカデミーの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。