2327 日鉄ソリューションズ 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第45期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日鉄ソリューションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | NS Solutions Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 置 和 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6899-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 総務部長 近 藤 吉 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6899-6000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部 総務部長 近 藤 吉 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第44期中間連結会計期間 | 第45期中間連結会計期間 | 第44期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 144,774 | 156,612 | 310,632 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 15,012 | 18,157 | 35,437 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 9,500 | 12,186 | 24,241 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 15,914 | 26,392 | 43,638 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 212,739 | 252,735 | 236,829 |
| 総資産額 | (百万円) | 337,009 | 400,012 | 374,637 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 51.92 | 66.60 | 132.48 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 63.1 | 63.2 | 63.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,602 | 23,975 | 26,154 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,564 | 72,334 | △8,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,717 | △8,274 | △15,078 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 112,935 | 192,286 | 103,975 |
(注) １ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２ 希薄化後１株当たり中間(当期)利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
４ 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に重要な変更はありません。
2024年４月１日付で、北海道ＮＳソリューションズ㈱、東日本ＮＳソリューションズ㈱、㈱ＮＳソリューションズ中部、㈱ＮＳソリューションズ関西、九州ＮＳソリューションズ㈱は、「日鉄ソリューションズ北海道㈱」「日鉄ソリューションズ東日本㈱」「日鉄ソリューションズ中部㈱」「日鉄ソリューションズ関西㈱」「日鉄ソリューションズ九州㈱」にそれぞれ商号変更しております。
また、同日付でテックスエンジソリューションズ㈱の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し当社グループ会社化し、同日付で「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間のわが国経済は引き続き緩やかに回復しております。中東情勢や中国経済の先行き懸念に加え、国内での物価上昇、為替や金利動向による企業収益への影響には注視する必要がありますが、国内企業の収益は継続して改善しており、事業拡大や競争力強化を目的としたDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズは引き続き旺盛で、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。
当社グループは、2021-2025年度中期事業方針（2021年４月公表）に基づき、お客様のDX推進に伴うニーズを最大限に獲得し、事業拡大に取り組んでおります。また、先般公表いたしました2030年における当社の目指す姿である「NSSOL 2030ビジョン」実現に向けた中期経営計画（2025-2027年度）の策定に取り組んでおります。
お客様のDX推進への取り組みとして、日本製鉄㈱に導入した生産管理システムをアセット化した新生産管理パッケージ「PPMP」の他製造業への展開や、当社の有するITアセットをメニュー化して提供する伴走型プロフェッショナルサービス「xSource（クロスソース）」によるIT戦略策定支援、データ利活用に関する知見を活用したメタンハイドレート産出試験における遠隔モニタリングシステムの構築支援、運転テストコースへのローカル５Gシステムの導入等、お客様のDX推進を強力に牽引いたしました。また、仮想デスクトップサービス「M³DaaS@absonne（エムキューブダース・アット・アブソンヌ）」や、電子取引・契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）」等、多数の実績を有するソリューションの拡販にも引き続き取り組んでおります。これらに加え、運用保守サービスニーズへの対応力の強化を図るべく、2024年10月１日付でシステム運用保守及びテクニカルサポートに強みを有する沖縄県所在の株式会社OSPソリューションズの発行済株式のすべてを取得し、100％子会社化いたしました。
当社が知見を蓄積してきたAI領域においては、データ統合・分析にAIを活用したデータインテリジェンスプラットフォーム「Databricks」、生成AI・大規模言語モデルの活用推進と業務効率化を支援するAIプラットフォーム「Alli LLM App Market」に加え、デジタルヒューマン㈱とパートナーシップ契約を締結し、人に近いコミュニケーションを可能とするデジタルヒューマンサービスの提供を開始する等、他社との協業を含めたAI領域の対応力強化も図っております。
サステナビリティ経営の推進にあたっては、当社が目指す社会的存在意義であるパーパスを起点に価値創造プロセスを整理し、５つのマテリアリティを定め、その実現に取り組んでおります。「ITを通じた社会課題の解決」を実現すべく、上記の取り組みに加え、当社が豊富な実績を有するデータ利活用技術を用いた医療機関同士の医療情報等の二次利用加速に向けた厚生労働省の研究プロジェクトへの参画や、地方公共団体における官民データの利活用を促進するクラウドサービス「NSDDD（エヌエスディースリー）クラウド for Government」を提供開始いたしました。また、当社が運営するプログラミング学習サイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）」を活用した小中学校への出張授業を通じた次世代教育支援活動にも引き続き取り組んでおります。これらの取り組みの結果、ESG投資のための株価指数である「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom Japan Index」及び「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に引き続き選定されました。
当中間連結会計期間の売上収益は、金融分野や産業・鉄鋼分野向けの増に加え、クラウドソリューション及びプロダクト販売等が好調であったことから、156,612百万円と前年同期（144,774百万円）と比べ11,838百万円の増収となりました。営業利益は、採用・教育等の人的資本強化や技術・研究開発等の投資を推進したことにより販売費及び一般管理費が増加したものの、増収及び売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、18,125百万円と前年同期（14,642百万円）と比べ3,482百万円の増益となりました。
当中間連結会計期間をサービス分野別（ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス）に概観しますと、以下のとおりであります。当中間連結会計期間より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング＆デジタルサービスへの組換えを実施しております。
なお、前中間連結会計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
（ビジネスソリューション）
ビジネスソリューションにつきましては、当中間連結会計期間の売上収益は119,495百万円と前年同期（108,858百万円）と比べ10,636百万円の増収となりました。
産業・鉄鋼
産業・鉄鋼分野向けにつきましては、自動車・自動車部品向け及び電機・精密機器向けが好調で、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
流通・プラットフォーマー
流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、売上収益は前年同期と同水準となりました。
金融
金融分野向けにつきましては、保守を含むプロダクト販売を主体とした増により、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。
（コンサルティング＆デジタルサービス）
コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、クラウドソリューションやオラクル等のプロダクト販売が好調であったことから、当中間連結会計期間の売上収益は37,117百万円と前年同期（35,915百万円）と比べ1,202百万円の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
①財政状態計算書
- 資産
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末374,637百万円から25,375百万円増加し、400,012百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加88,311百万円、繰延税金資産の増加8,225百万円、その他の金融資産(非流動資産)の減少△52,103百万円、営業債権及びその他の債権の減少△17,076百万円等であります。
- 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末129,853百万円から9,363百万円増加し、139,216百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の増加21,891百万円、繰延税金負債の減少△8,943百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等の減少△2,836百万円等であります。
- 資本
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末244,783百万円から16,012百万円増加し、260,796百万円となりました。主な内訳は、中間利益12,656百万円、その他の包括利益14,216百万円、配当金の支払△4,117百万円、資本剰余金の減少△6,338百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は63.2％となりました。
②資本の財源、資金の流動性に係る情報
（基本方針）
当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。
そのため、進展するDXニーズの着実な取り込み、高付加価値事業と総合的な企業価値の持続的向上、優秀な人材の獲得・育成の一層の強化、内部統制・リスクマネジメント徹底の継続、事業成長に向けた投資等に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。
配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50％を目安といたします。
（資金需要及び資金調達の主な内容）
当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。
手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当中間連結会計期間末における預入額182,457百万円を現金及び現金同等物に含めて表示しております。
突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。
(3) キャッシュ・フローの分析
（キャッシュ・フロー計算書）
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、192,286百万円となりました。前中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額が11,612百万円であったのに対し、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の増減額は88,311百万円になりました。各活動区分別には以下のとおりであります。
１）営業活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間は、税引前中間利益15,012百万円、減価償却費及び償却費5,990百万円、営業債権及びその他の債権の増減額13,018百万円、契約資産の増減額△6,757百万円、棚卸資産の増減額△8,536百万円、営業債務及びその他の債務の増減額8,259百万円、未払消費税等の増減額△2,736百万円、法人所得税等の支払額△6,571百万円等により17,602百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、税引前中間利益18,157百万円、減価償却費及び償却費6,038百万円、営業債権及びその他の債権の増減額17,786百万円、契約資産の増減額△4,973百万円、棚卸資産の増減額△3,724百万円、営業債務及びその他の債務の増減額2,471百万円、未払消費税等の増減額△2,970百万円、法人所得税等の支払額△7,551百万円等により23,975百万円となりました。
２）投資活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入5,911百万円、その他の金融資産の取得による支出△2,250百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,035百万円等により1,564百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、その他の金融資産の売却及び償還による収入77,752百万円、その他の金融資産の取得による支出△4,574百万円、有形固定資産及び無形資産の取得による支出△2,033百万円等により72,334百万円となりました。
３）財務活動によるキャッシュ・フロー
前中間連結会計期間は、リース負債の返済による支払額△3,742百万円、配当金の支払額△3,659百万円等により△7,717百万円となりました。一方、当中間連結会計期間は、配当金の支払額△4,117百万円、リース負債の返済による支払額△3,720百万円等により△8,274百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,261百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 732,008,000 |
| 計 | 732,008,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 183,002,000 | 183,002,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 183,002,000 | 183,002,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日（注） | 91,501,000 | 183,002,000 | － | 12,952 | － | 9,950 |
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本製鉄㈱ | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 116,067 | 63.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 8,309 | 4.54 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 5,282 | 2.89 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 4,864 | 2.66 |
| 日鉄ソリューションズ社員持株会 | 東京都港区虎ノ門１丁目17番１号 | 3,936 | 2.15 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券㈱） | 1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目13-１) | 3,095 | 1.69 |
| CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | CITIGROUP CENTRE,CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 2,616 | 1.43 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A(東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,343 | 1.28 |
| J.P.MORGAN SECURTIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 25 BANK STREET. CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK（東京都新宿区６丁目27番30号） | 2,102 | 1.15 |
| MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 25 CABOT SQUARE CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 2,087 | 1.14 |
| 計 | ― | 150,705 | 82.4 |
(注)１．上記のほか当社所有の自己株式27,710株があります。
２．2024年９月12日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2024年９月５日現在で３Ⅾインベストメント・パートナーズ・プライベート・リミティッドが11,123,494株（保有割合6.08％）を所有している旨が記載されております。しかし、当中間会計期間末における同社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主には含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | － | － |
| 27,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,829,477 | － |
| 182,947,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 26,600 | |||
| 発行済株式総数 | 183,002,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,829,477 | － |
(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）日鉄ソリューションズ㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 27,700 | － | 27,700 | 0.02 |
| 計 | － | 27,700 | － | 27,700 | 0.02 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(１) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 流動資産 | |||
| 現金及び現金同等物 | 103,975 | 192,286 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 67,767 | 50,690 |
| 契約資産 | 18,162 | 23,140 | |
| 棚卸資産 | 25,176 | 29,014 | |
| その他の金融資産 | 11 | 1,555 | 679 |
| その他の流動資産 | 11,620 | 4,613 | |
| 流動資産合計 | 228,258 | 300,425 | |
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 16,901 | 16,400 | |
| 使用権資産 | 34,801 | 32,093 | |
| のれん | 2,923 | 2,923 | |
| 無形資産 | 3,847 | 3,937 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 212 | 202 | |
| その他の金融資産 | 11 | 83,597 | 31,494 |
| 繰延税金資産 | 3,969 | 12,194 | |
| その他の非流動資産 | 124 | 339 | |
| 非流動資産合計 | 146,379 | 99,587 | |
| 資産合計 | 374,637 | 400,012 | |
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | |
| 負債 | |||
| 流動負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 23,263 | 21,920 |
| 契約負債 | 24,523 | 28,342 | |
| リース負債 | 6,936 | 6,448 | |
| その他の金融負債 | 11 | 819 | 608 |
| 未払法人所得税等 | 7,857 | 29,748 | |
| 引当金 | 1,080 | 1,053 | |
| その他の流動負債 | 16,756 | 13,006 | |
| 流動負債合計 | 81,237 | 101,129 | |
| 非流動負債 | |||
| リース負債 | 27,855 | 25,723 | |
| その他の金融負債 | 11 | 104 | - |
| 退職給付に係る負債 | 4,732 | 5,366 | |
| 引当金 | 2,870 | 2,829 | |
| 繰延税金負債 | 8,943 | - | |
| その他の非流動負債 | 4,108 | 4,168 | |
| 非流動負債合計 | 48,615 | 38,087 | |
| 負債合計 | 129,853 | 139,216 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 12,952 | 12,952 | |
| 資本剰余金 | 9,953 | 3,614 | |
| 利益剰余金 | 174,625 | 234,224 | |
| 自己株式 | △32 | △63 | |
| その他の資本の構成要素 | 39,330 | 2,006 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 236,829 | 252,735 | |
| 非支配持分 | 7,954 | 8,060 | |
| 資本合計 | 244,783 | 260,796 | |
| 負債及び資本合計 | 374,637 | 400,012 | |
(２) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | ９ | 144,774 | 156,612 |
| 売上原価 | △111,367 | △118,241 | |
| 売上総利益 | 33,406 | 38,371 | |
| 販売費及び一般管理費 | △18,661 | △20,289 | |
| 持分法による投資損益 | 15 | △10 | |
| その他収益 | 112 | 111 | |
| その他費用 | △229 | △57 | |
| 営業利益 | 14,642 | 18,125 | |
| 金融収益 | 434 | 423 | |
| 金融費用 | △64 | △391 | |
| 税引前中間利益 | 15,012 | 18,157 | |
| 法人所得税費用 | △5,091 | △5,500 | |
| 中間利益 | 9,920 | 12,656 | |
| 中間利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 9,500 | 12,186 | |
| 非支配持分 | 420 | 470 | |
| １株当たり親会社の普通株主に帰属する中間利益 | |||
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 10 | 51.92 | 66.60 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 中間利益 | 9,920 | 12,656 | |
| その他の包括利益（税効果考慮後） | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 0 | 0 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | 6,173 | 13,828 | |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 6,173 | 13,829 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | |||
| 在外営業活動体の換算差額 | 245 | 387 | |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 245 | 387 | |
| その他の包括利益（税効果考慮後）合計 | 6,419 | 14,216 | |
| 中間包括利益合計 | 16,339 | 26,873 | |
| 中間包括利益合計の帰属 | |||
| 親会社の所有者 | 15,914 | 26,392 | |
| 非支配持分 | 425 | 481 | |
(３) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 12,952 | 9,951 | 153,016 | △17 | 24,159 | - | |
| 中間利益 | - | - | 9,500 | - | - | - | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 6,173 | 0 | |
| 中間包括利益合計 | - | - | 9,500 | - | 6,173 | 0 | |
| 剰余金の配当 | ８ | - | - | △3,659 | - | - | - |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △51 | - | - | |
| 株式報酬取引 | - | △23 | - | 36 | - | - | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | 2,532 | - | △2,532 | △0 | |
| 所有者との取引額等合計 | - | △23 | △1,127 | △14 | △2,532 | △0 | |
| 2023年９月30日時点の残高 | 12,952 | 9,927 | 161,389 | △32 | 27,800 | - | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 2023年４月１日時点の残高 | 460 | 24,620 | 200,523 | 7,277 | 207,800 | |
| 中間利益 | - | - | 9,500 | 420 | 9,920 | |
| その他の包括利益 | 241 | 6,414 | 6,414 | 4 | 6,419 | |
| 中間包括利益合計 | 241 | 6,414 | 15,914 | 425 | 16,339 | |
| 剰余金の配当 | ８ | - | - | △3,659 | △263 | △3,923 |
| 自己株式の取得 | - | - | △51 | - | △51 | |
| 株式報酬取引 | - | - | 12 | - | 12 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | △2,532 | - | - | - | |
| 所有者との取引額等合計 | - | △2,532 | △3,698 | △263 | △3,962 | |
| 2023年９月30日時点の残高 | 701 | 28,502 | 212,739 | 7,438 | 220,178 | |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | 確定給付負債(資産)の純額の再測定 | ||||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 12,952 | 9,953 | 174,625 | △32 | 38,611 | - | |
| 中間利益 | - | - | 12,186 | - | - | - | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | 13,828 | 0 | |
| 中間包括利益合計 | - | - | 12,186 | - | 13,828 | 0 | |
| 剰余金の配当 | ８ | - | - | △4,117 | - | - | - |
| 自己株式の取得 | - | - | - | △61 | - | - | |
| 株式報酬取引 | - | △17 | - | 31 | - | - | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | - | 51,530 | - | △51,529 | △0 | |
| 企業結合による変動 | - | △6,320 | - | - | - | - | |
| 所有者との取引額等合計 | - | △6,338 | 47,412 | △30 | △51,529 | △0 | |
| 2024年９月30日時点の残高 | 12,952 | 3,614 | 234,224 | △63 | 911 | - | |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 合計 | |||||
| 2024年４月１日時点の残高 | 719 | 39,330 | 236,829 | 7,954 | 244,783 | |
| 中間利益 | - | - | 12,186 | 470 | 12,656 | |
| その他の包括利益 | 376 | 14,205 | 14,205 | 10 | 14,216 | |
| 中間包括利益合計 | 376 | 14,205 | 26,392 | 481 | 26,873 | |
| 剰余金の配当 | ８ | - | - | △4,117 | △374 | △4,491 |
| 自己株式の取得 | - | - | △61 | - | △61 | |
| 株式報酬取引 | - | - | 13 | - | 13 | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | - | △51,530 | - | - | - | |
| 企業結合による変動 | - | - | △6,320 | - | △6,320 | |
| 所有者との取引額等合計 | - | △51,530 | △10,486 | △374 | △10,860 | |
| 2024年９月30日時点の残高 | 1,095 | 2,006 | 252,735 | 8,060 | 260,796 | |
(４) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 税引前中間利益 | 15,012 | 18,157 | |
| 減価償却費及び償却費 | 5,990 | 6,038 | |
| 減損損失 | 166 | 11 | |
| 受取利息 | △130 | △264 | |
| 受取配当金 | △160 | △156 | |
| 支払利息 | 42 | 113 | |
| 持分法による投資損益(△は益) | △15 | 10 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | 13,018 | 17,786 | |
| 契約資産の増減額(△は増加) | △6,757 | △4,973 | |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | △8,536 | △3,724 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) | 8,259 | 2,471 | |
| 未払賞与の増減額(△は減少) | △188 | △1,054 | |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △2,736 | △2,970 | |
| その他 | △39 | △237 | |
| 小計 | 23,923 | 31,207 | |
| 利息の受取額 | 131 | 276 | |
| 配当金の受取額 | 160 | 156 | |
| 利息の支払額 | △42 | △113 | |
| 法人所得税等の支払額 | △6,571 | △7,551 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,602 | 23,975 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 定期預金の預入による支出 | △292 | △401 | |
| 定期預金の払出による収入 | 257 | 326 | |
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △2,035 | △2,033 | |
| その他の金融資産の取得による支出 | △2,250 | △4,574 | |
| その他の金融資産の売却及び償還による収入 | 11 | 5,911 | 77,752 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ７ | - | 1,289 |
| その他 | △26 | △24 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,564 | 72,334 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| リース負債の返済による支払額 | △3,742 | △3,720 | |
| 配当金の支払額 | △3,659 | △4,117 | |
| 非支配持分への配当金の支払額 | △263 | △374 | |
| 自己株式の取得による支出 | △51 | △61 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,717 | △8,274 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 163 | 275 | |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 11,612 | 88,311 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 101,322 | 103,975 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 112,935 | 192,286 | |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
日鉄ソリューションズ㈱（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店及び主要な事業所はホームページ（https://www.nssol.nipponsteel.com）で開示しております。2024年９月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱であります。
当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に区分しております。詳細については、注記「９．売上収益」に記載しております。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
(4) 連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した日鉄ソリューションズビズテック㈱を連結の範囲に含めております。
(5) 要約中間連結財務諸表の承認
要約中間連結財務諸表は、2024年11月５日に、当社代表取締役社長 玉置 和彦 によって承認されております。
３．重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．追加情報
（実在性を確認できない取引に関する事項）
当社は2019年11月中旬、国税当局による税務調査の過程で、当社の一部の物販仕入販売型取引に関し、その実在性に疑義が生じたことから特別調査委員会を設置し調査をいたしました。その結果、実在性を確認できない取引が明らかとなったため、当該取引を取り消し、入金額及び出金額を仮受金46,404百万円及び仮払金44,753百万円として計上するとともに、その純額をその他の非流動負債に含めて表示しております。
上記仮払金の対象となった取引のうち、2021年７月27日付で一部の取引先から1,275百万円の返還を受けたため、上記仮払金残高は同額減少しており、当中間連結会計期間末における純額2,926百万円を、その他の非流動負債に含めて表示しております。
また、上記の他、受発注済みの未処理案件があり、当該案件に関連して2020年３月31日に訴訟を提起されております。詳細は注記「13．偶発事象」をご参照ください。
これらの今後の状況によっては当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
６．セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。
そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
７．企業結合
当社は、2023年12月20日開催の取締役会において、日鉄テックスエンジ㈱の所有するテックスエンジソリューションズ㈱（以下、「TEXSOL」という。）の発行済株式1,000株（発行済株式総数の100％）を取得し、当社のグループ会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、本取引は共通支配下の取引に該当します。共通支配下の取引とは、結合当事企業（又は事業）のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的ではない場合の企業結合であります。なお、共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(１)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：テックスエンジソリューションズ株式会社
事業の内容 ：ソフトウェアの開発、情報システムの運用・保守等
(２)取得日
2024年４月１日
(３)取得する株式数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式数 ：1,000株
取得価額 ：7,977百万円
取得後の持分比率：100％
(４)取得によるキャッシュ・フローの内訳
| （百万円） | |
| 内訳 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | △19 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 1,308 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 1,289 |
| (注) 取得対価のうち7,958百万円は2024年３月に支出済みであります。 | |
(５)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等：48百万円
(６)企業結合を行った主な理由
当社とTEXSOLが活動する国内ITサービス市場では、近年、企業各社のDXニーズの加速に加えて、労働人口の減少に伴い、優秀なITエンジニアの獲得競争が激化しております。そのような中で、顧客企業のDXニーズにタイムリーに対応し、今後も両社が持続的な事業拡大を実現させるために、両社一体となって人材の再生産力を高めていくことが有効であることから、TEXSOLを当社のグループ会社とすることといたしました。今後、当社は、TEXSOLをグループ会社として、①当社ブランドを活用した人材採用力の強化、及び当社グループの人材育成施策の適用等を通じて人材再生産力の強化を図るとともに、②当社の獲得した先端技術の伝承、及び当社のプロジェクト管理機構への参画等を通じて、総合的なシステムインテグレータとしての能力をさらに強化します。そして、旺盛な顧客のDXニーズに対して、当社グループとして対応力を強化してまいります。
なお、本件は日本製鉄グループ内のシステムインテグレーション力を当社グループに結集し、そのさらなる事業成長を通じて、日本製鉄グループのシステムソリューション事業の最大化を狙うという側面を持ちます。
(７)被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
(８)企業結合日における取得資産及び引受負債の帳簿価額
(百万円)
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 現金及び現金同等物 | 1,308 | 営業債務及びその他の債務 | 697 |
| 営業債権及びその他の債権 | 1,392 | 契約負債 | 3 |
| 棚卸資産 | 24 | リース負債 | 200 |
| その他の流動資産 | 94 | その他の金融負債 | 36 |
| 流動資産合計 | 2,820 | 未払法人所得税等 | 193 |
| 有形固定資産 | 90 | 引当金 | 244 |
| 使用権資産 | 284 | その他の流動負債 | 473 |
| 無形資産 | 3 | 流動負債合計 | 1,849 |
| その他の金融資産 | 255 | リース負債 | 83 |
| 繰延税金資産 | 372 | 退職給付に係る負債 | 379 |
| その他の非流動資産 | 231 | 引当金 | 45 |
| 非流動資産合計 | 1,238 | その他の非流動負債 | 42 |
| 非流動負債合計 | 551 | ||
| 資産合計 | 4,058 | 負債合計 | 2,401 |
(９)企業結合に係る取得日以降の損益情報
要約中間連結損益計算書に含まれている、取得日以降のTEXSOLの業績は次のとおりであります。
| （百万円） | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | 2,439 |
| 中間利益 | 256 |
(注)テックスエンジソリューションズ㈱は2024年４月１日付で、「日鉄ソリューションズビズテック㈱」に商号変更しております。
８．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月18日取締役会 | 普通株式 | 3,659 | 40.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 |
(注) 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前中間連結会計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日取締役会 | 普通株式 | 4,117 | 45.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 |
(注) 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当中間連結会計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 3,659 | 40.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前中間連結会計期間の１株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 6,678 | 36.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(注) 当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
当中間連結会計期間の１株当たり配当額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額は73.00円となります。
９．売上収益
売上収益は顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に分解しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| ビジネスソリューション | 108,858 | 119,495 |
| コンサルティング＆デジタルサービス | 35,915 | 37,117 |
| 合計 | 144,774 | 156,612 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
ビジネスソリューション
「ビジネスソリューション」においては、業種・業務に関する豊富な知識と経験をもとに、データとデジタル技術を駆使し、顧客ニーズに応えるシステムライフサイクルトータルでのソリューションを提供しております。日本製鉄㈱向けには、複雑な鉄鋼製造プロセスをノンストップで支える生産管理システムをはじめ、デジタル化ニーズを踏まえた各種情報システムの企画・開発・運用管理を含め、ソリューションをトータルで提供するとともに、そのなかで獲得した知見を多くの顧客へ展開しております。
コンサルティング＆デジタルサービス
「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングに加え、顧客ニーズを踏まえた的確なDXコンサルティングに基づき、業種・業務を跨る汎用性の高いデジタルソリューションを提供しております。具体的には、厳格なセキュリティを要求されるクラウドプラットフォームやデジタルプラットフォームの導入、AIを活用したソリューションや高度なデータマネジメントソリューションの提供等高付加価値のデジタルサービスを提供しております。
（表示方法の変更）
当中間連結会計期間より、内部的な管理方法の変更を受け、一部の分野につき、ビジネスソリューションからコンサルティング＆デジタルサービスへの組換えを実施しております。
なお、前中間連結会計期間は、当該変更を反映して作成したものを開示しております。
10．１株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。
なお、希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 9,500 | 12,186 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円) | 9,500 | 12,186 |
| 発行済普通株式の期中平均株式数(株) | 182,978,308 | 182,970,475 |
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 51.92 | 66.60 |
(注)当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算定しております。
11．金融商品
(１)公正価値
① 金融商品の分類ごとの帳簿価額
金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。
| 金融資産 | (単位：百万円) | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 社債 | 16,080 | 19,978 |
| 差入保証金 | 6,056 | 6,231 |
| その他 | 562 | 689 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 社債 | 999 | － |
| 株式等 | 1,583 | 1,573 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 株式 | 59,870 | 3,701 |
| 合計 | 85,153 | 32,174 |
| 流動資産 | 1,555 | 679 |
| 非流動資産 | 83,597 | 31,494 |
| 合計 | 85,153 | 32,174 |
| 金融負債 | (単位：百万円) | |
|---|---|---|
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 預り金 | 707 | 505 |
| 長期未払金（１年内支払含む） | 216 | 103 |
| 合計 | 923 | 608 |
| 流動負債 | 819 | 608 |
| 非流動負債 | 104 | － |
| 合計 | 923 | 608 |
② 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。
営業債権及びその他の債権（受取手形、売掛金）、営業債務及びその他の債務（支払手形、買掛金、未払金）
主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。
その他の金融資産、その他の金融負債
その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を算定しております。
それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。
③ 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 社債 | － | 999 | － | 999 |
| 株式等 | － | 188 | 1,395 | 1,583 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 57,588 | － | 2,282 | 59,870 |
| 合計 | 57,588 | 1,187 | 3,677 | 62,453 |
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 社債 | － | － | － | － |
| 株式等 | － | 195 | 1,378 | 1,573 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 株式 | 1,382 | － | 2,318 | 3,701 |
| 合計 | 1,382 | 195 | 3,697 | 5,274 |
④ 期中に認識を中止した資本性金融資産の認識中止時点の公正価値及び処分に係る累計利得又は損失
当社グループは、広域災害等の事業リスクに備えた資金需要に加え、2024年４月26日公表の「NSSOL2030ビジョン」を踏まえた、重要な人的資本、ソリューション開発、及びM＆Aを通じた事業規模の創出に向けた投資に必要な資金を確保することを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
当中間連結会計期間において、当社が保有する㈱リクルートホールディングスの全株式を売却しました。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 認識中止時点の公正価値 | 76,696 |
| 処分に係る累計利得又は損失（税効果考慮前） | 74,271 |
利益剰余金に振り替えたその他の包括利益の累計利得又は損失（税効果考慮後）は、51,529百万円であります。
⑤ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。
なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
また、当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じておりません。
(２)公正価値で測定しているもの以外の金融商品
公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。
なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度末(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 社債 | 16,080 | 15,975 | 19,978 | 19,936 |
| 差入保証金 | 6,056 | 5,761 | 6,231 | 5,976 |
上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル２で区分しております。
12．関連当事者
当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は要約中間連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 種類 | 会社等の名称 | 関連当事者との関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |
| 親会社 | 日本製鉄㈱ | 製品の販売等 | 30,546 | 15,322 | |
| 資金の預託 | (資金の預入) | 44,200 | 106,022 | ||
| (資金の戻入れ) | 33,600 | ||||
| (利息の受取) | 106 | ||||
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | |||||
| 種類 | 会社等の名称 | 関連当事者との関係の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | |
| 親会社 | 日本製鉄㈱ | 製品の販売等 | 30,532 | 12,854 | |
| 資金の預託 | (資金の預入) | 123,400 | 182,457 | ||
| (資金の戻入れ) | 37,300 | ||||
| (利息の受取) | 226 | ||||
(注) １ 製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場価格を参考に個別交渉のうえ決定しております。
２ 資金の預託による利率については、市場金利を勘案し、個別交渉のうえ決定しております。
13．偶発事象
（訴訟）
当社は、みずほ東芝リース㈱より、2020年３月31日付(当社への訴状送達日は、2020年６月24日)で、東京地方裁判所にて、違約金請求訴訟の提起を受けました。なお、同訴訟については、2021年１月18日付で、予備的請求として、売買契約に基づく代金支払請求を追加する旨の訴えの変更がなされております。
同訴訟は、同社が、2019年８月、当社との間で、当社が同社よりサーバ及びその周辺機器等を購入する旨の売買契約(以下、「本売買契約」という。)を締結したところ、同年11月に当社が本売買契約を解約した旨主張して、当社に対し、当該売買代金と同額の違約金を請求するとともに、予備的に、本売買契約に基づき当該売買代金を請求するものであり、請求額は10,926百万円及びこれに対する遅延損害金であります。
当社としましては、当該請求の棄却を求めるなど、適切に対応して参ります。
当事実が今後の当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額について、信頼性のある見積りが困難であるため、要約中間連結財務諸表には反映しておりません。
14．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）期末配当
2024年５月20日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 4,117百万円
② １株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月３日
（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額は、株式分割前の金額を記載しております。
（２）中間配当
2024年10月29日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 6,678百万円
② １株当たりの金額 36円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月２日
（注）当社は、2024年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの金額は、当該株式分割を考慮した額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の１株当たりの金額は73円00銭となります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
日鉄ソリューションズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 河 野 祐 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 田 睦 將 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄ソリューションズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日鉄ソリューションズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。