5331 ノリタケカンパニーリミテド 半期報告書－第144期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第144期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ノリタケ株式会社 （旧会社名 株式会社ノリタケカンパニーリミテド） （注）2024年６月24日開催の第143回定時株主総会の決議により、 2024年７月25日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【英訳名】	NORITAKE CO., LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 東 山 明
【本店の所在の場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部長 水 口 宗 成
【最寄りの連絡場所】	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号
【電話番号】	052(561)7116
【事務連絡者氏名】	執行役員 財務部長 水 口 宗 成
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第143期 中間連結会計期間	第144期 中間連結会計期間	第143期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	67,559	69,789	137,912
経常利益	(百万円)	6,959	7,217	14,643
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	(百万円)	5,793	6,048	11,480
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	9,349	3,900	22,299
純資産額	(百万円)	136,789	149,252	147,970
総資産額	(百万円)	186,016	195,668	202,069
１株当たり中間（当期）純利益	(円)	200.27	208.82	396.46
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.1	75.8	72.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	10,179	34	22,036
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,315	△4,424	△3,240
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△7,773	△1,291	△13,494
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	(百万円)	12,605	12,347	17,991

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第143期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　１株当たり中間（当期）純利益の算定については、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間の売上高は697億89百万円（前年同期比3.3％増加）、営業利益は54億43百万円（前年同期比11.3％増加）、経常利益は72億17百万円（前年同期比3.7％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は60億48百万円（前年同期比4.4％増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

（工業機材）

　オーダーメイド品は、国内では、主要顧客である自動車、鉄鋼、ベアリング業界の生産が減少したことから、売上は減少しました。海外では、北米は自動車生産が回復、中国は鉄鋼向けの受注が増加し、東南アジアも電子部品関連業界向けが堅調に推移したことから、海外全体では売上は増加しました。汎用品は、オフセット砥石などの汎用砥石が、国内及びアジア向けが伸び悩んだことから、売上は減少し、研磨布紙は、タイ国関連会社を連結子会社化したこともあり、売上は増加しました。その結果、工業機材事業の売上高は、283億88百万円（前年同期比1.8％増加）、営業利益は９億57百万円（前年同期比0.3％減少）となりました。

（セラミック・マテリアル）

　電子ペースト及び電子部品材料は、積層セラミックコンデンサ用材料において、自動車・サーバー向けが堅調に推移したことに加え、通信分野向けも回復が見られ、売上は増加しました。厚膜回路基板は、米国向けの医療センサー用が堅調で、売上は増加しました。石膏は、海外の建材が増加したため、売上は増加しました。セラミックコアは交換需要、新規需要共に回復したことから、売上は増加しました。蛍光表示管は、在庫調整の影響を受け、売上は減少しました。セラミック原料は耐熱ガラス用が大きく減少しました。その結果、セラミック・マテリアル事業の売上高は、236億67百万円（前年同期比1.6％減少）、営業利益は36億93百万円（前年同期比14.5％増加）となりました。

（エンジニアリング）

　主力の焼成炉及び乾燥炉は、リチウムイオン電池用が堅調に推移したことにより、売上は増加しました。攪拌装置は、主要分野の化学向けが国内向けは低調でしたが、海外向けが増加したことから、売上は前年並みとなりました。濾過装置は、自動車・エレクトロニクス向けが回復し、売上は増加しました。超硬丸鋸切断機は鉄筋向けが増加しましたが、ロードカッターは公共工事が低調なことから、売上は前年を下回りました。その結果、エンジニアリング事業の売上高は、145億５百万円（前年同期比19.4％増加）、営業利益は９億96百万円（前年同期比33.6％増加）となりました。

（食器）

　国内は、エアライン向けの受注が増加し、インバウンドの下支えもあり直営店の売上も増加したものの、ホテル向けが前年度にあった大型案件の受注の反動により減少したため、国内全体での売上は減少しました。海外は、第１四半期は米国での百貨店向けが回復したものの、第２四半期に入り米州向け、アジア向け共に低調でした。その他の国・地域でもエアライン向けが低調であったことから、海外全体での売上は減少しました。その結果、食器事業の売上高は、32億27百万円（前年同期比7.4％減少）、２億３百万円の営業損失（前年同期は42百万円の営業損失）となりました。

　総資産は、有形固定資産が増加したものの、現金及び預金並びに投資有価証券が減少したことから、前連結会計年度末に比べ64億１百万円減少し、1,956億68百万円となりました。

　負債は、短期借入金が増加したものの、電子記録債務及び未払法人税等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ76億83百万円減少し、464億16百万円となりました。

　純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したものの、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ12億81百万円増加し、1,492億52百万円となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前中間連結会計期間末に比べ２億58百万円減少し、123億47百万円となりました。また、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは43億90百万円の支出となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比101億44百万円減少の34百万円となりました。これは主に仕入債務の減少に加え、法人税等の支払額の増加により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローにおいて支出した資金は、前年同期比21億９百万円増加の44億24百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことに加え、投資有価証券の売却による収入が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比64億82百万円減少の12億91百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金が増加したことによるものです。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億７百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金、金融機関からの借入れ又は社債の発行により資金調達することとしております。

運転資金につきましては、期限が一年以内の短期借入金で資金調達を行っております。国内におきましては、キャッシュ・マネジメント・システムにより当社が一括して資金を調達して各連結子会社に必要資金を分配し、海外におきましては、各々の連結子会社が運転資金として使用する現地通貨にて調達することを基本としております。当中間連結会計期間末現在の短期借入金の残高は40億76百万円であります。

設備投資等の長期資金につきましては、自己資金を原則とし、一部を長期借入金により調達することとしております。

当中間連結会計期間末現在の現預金残高は164億67百万円で、当社グループとして十分な水準の手元資金を確保していると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	79,500,000
計	79,500,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,685,698	29,685,698	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数100株
計	29,685,698	29,685,698	―	―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日 （注）	14,842	29,685	－	15,632	－	18,810

（注）株式分割（１：２）によるものであります。

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	3,234	11.07
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,582	8.84
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,082	7.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,134	3.88
ＴＯＴＯ株式会社	北九州市小倉北区中島二丁目１番１号	814	2.79
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	768	2.63
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	731	2.50
ＲＥ　ＦＵＮＤ　１０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ　ＡＬＭＵＲＱＡＢ　ＡＲＥＡ　ＫＵＷＡＩＴ　　ＫＷ　１３００１ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	500	1.71
ノリタケ取引先持株会	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	482	1.65
日本碍子株式会社	名古屋市瑞穂区須田町２番56号	419	1.43
計	－	12,750	43.63

（注）１　当社は、自己株式を459,667株保有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。

　　　２　ノリタケ取引先持株会所有株式数には、会社法第308条第１項及び会社法施行規則第67条により議決権を有しない株式2,991株が含まれております。

　　　３　2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株式数 （千株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	731	2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	587	1.98
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都港区東新橋一丁目９番１号	143	0.48

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	459,600
	（相互保有株式）		－
	普通株式	2,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,113,200	291,131	－
単元未満株式	普通株式	109,998	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		29,685,698	－	－
総株主の議決権		－	291,131	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式399,500株（議決権3,995個）及び株式会社証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権11個）が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄と「議決権の数」欄の差異は、当社の取引先会社で構成される持株会（ノリタケ取引先持株会　名古屋市西区則武新町三丁目１番36号）所有の株式482,606株から同持株会に加入する有限会社守山製砥所所有の相互保有株式2,991株を差し引いて算出した結果生じたものであります。

３　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式67株、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式16株、有限会社守山製砥所所有の相互保有株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ノリタケ株式会社	名古屋市西区則武新町三丁目１番36号	459,600	－	459,600	1.55
（相互保有株式） 有限会社守山製砥所	名古屋市守山区小幡南二丁目５番23号	－	2,900	2,900	0.01
計	－	459,600	2,900	462,500	1.56

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４７口）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,343	16,467
受取手形及び売掛金	※ 30,475	29,392
電子記録債権	※ 5,968	5,793
商品及び製品	12,676	12,455
仕掛品	15,346	15,083
原材料及び貯蔵品	7,766	8,037
その他	3,024	2,512
貸倒引当金	△24	△30
流動資産合計	96,576	89,712
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	18,560	18,646
その他（純額）	27,855	29,846
有形固定資産合計	46,415	48,492
無形固定資産	1,943	2,114
投資その他の資産
投資有価証券	47,524	45,687
退職給付に係る資産	8,077	8,153
その他	1,664	1,638
貸倒引当金	△132	△129
投資その他の資産合計	57,134	55,348
固定資産合計	105,493	105,956
資産合計	202,069	195,668

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 9,788	8,041
電子記録債務	※ 12,711	9,054
短期借入金	2,606	4,076
未払法人税等	3,497	1,685
賞与引当金	1,793	1,846
引当金	－	11
設備関係支払手形	※ 115	83
営業外電子記録債務	※ 967	1,570
その他	10,236	8,048
流動負債合計	41,716	34,419
固定負債
引当金	614	611
退職給付に係る負債	1,689	1,719
その他	10,077	9,665
固定負債合計	12,382	11,996
負債合計	54,099	46,416
純資産の部
株主資本
資本金	15,632	15,632
資本剰余金	18,593	18,593
利益剰余金	87,959	92,095
自己株式	△1,088	△1,790
株主資本合計	121,096	124,530
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,432	17,822
為替換算調整勘定	2,288	2,008
退職給付に係る調整累計額	4,283	3,999
その他の包括利益累計額合計	26,004	23,830
非支配株主持分	869	891
純資産合計	147,970	149,252
負債純資産合計	202,069	195,668

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	67,559	69,789
売上原価	49,353	50,262
売上総利益	18,206	19,526
販売費及び一般管理費
販売費	8,447	8,667
一般管理費	4,869	5,415
販売費及び一般管理費合計	※ 13,316	※ 14,083
営業利益	4,889	5,443
営業外収益
受取利息	141	174
受取配当金	549	564
受取賃貸料	259	281
為替差益	279	－
持分法による投資利益	845	1,013
その他	109	154
営業外収益合計	2,185	2,188
営業外費用
支払利息	10	9
為替差損	－	298
固定資産賃貸費用	71	73
その他	32	32
営業外費用合計	115	413
経常利益	6,959	7,217
特別利益
固定資産売却益	18	43
投資有価証券売却益	1,003	756
段階取得に係る差益	－	320
特別利益合計	1,022	1,120
特別損失
固定資産処分損	433	174
汚染土壌処分費用	－	279
投資有価証券評価損	1	0
特別損失合計	435	453
税金等調整前中間純利益	7,546	7,884
法人税、住民税及び事業税	2,479	1,533
法人税等調整額	△749	275
法人税等合計	1,730	1,809
中間純利益	5,815	6,074
非支配株主に帰属する中間純利益	21	25
親会社株主に帰属する中間純利益	5,793	6,048

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,815	6,074
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,676	△1,610
為替換算調整勘定	2,025	△182
退職給付に係る調整額	△183	△284
持分法適用会社に対する持分相当額	14	△96
その他の包括利益合計	3,533	△2,173
中間包括利益	9,349	3,900
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,287	3,874
非支配株主に係る中間包括利益	61	25

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	7,546	7,884
減価償却費	2,363	2,492
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△320
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△157	4
退職給付に係る負債及び資産の増減額	△324	△485
引当金の増減額（△は減少）	△232	8
受取利息及び受取配当金	△691	△738
支払利息	10	9
持分法による投資損益（△は益）	△845	△1,013
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	△1,003	△756
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	1	0
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	415	130
汚染土壌処分費用	－	279
売上債権の増減額（△は増加）	2,594	1,228
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,799	119
仕入債務の増減額（△は減少）	221	△5,405
その他	3,586	△784
小計	10,683	2,652
利息及び配当金の受取額	691	738
利息の支払額	△10	△9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,185	△3,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,179	34
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,921	△3,330
有形及び無形固定資産の売却による収入	22	105
投資有価証券の取得による支出	△14	△15
投資有価証券の売却による収入	1,241	725
貸付けによる支出	△49	△35
貸付金の回収による収入	31	8
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△440
定期預金の預入による支出	△2,896	△3,625
定期預金の払戻による収入	2,480	2,621
その他	△209	△438
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,315	△4,424
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5,989	1,469
自己株式の売却による収入	－	0
自己株式の取得による支出	△2	△753
配当金の支払額	△1,691	△1,912
その他	△89	△96
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,773	△1,291
現金及び現金同等物に係る換算差額	506	37
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	596	△5,644
現金及び現金同等物の期首残高	12,008	17,991
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,605	※ 12,347

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間より、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日の満期手形等の処理

中間連結会計期間末日手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度の末日は金融機関が休日であったため、次の満期手形等が前連結会計年度末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	260百万円	－百万円
電子記録債権	461	－
支払手形	420	－
設備関係支払手形	4	－
電子記録債務	2,255	－
営業外電子記録債務	173	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主なもの

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造材料費	295	298
役員報酬及び従業員給料	4,505	4,657
退職給付費用	124	57
減価償却費	663	666
貸倒引当金繰入額	△157	6
賞与引当金繰入額	751	824
役員退職慰労引当金繰入額	25	26
役員株式給付引当金繰入額	41	53

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	15,942百万円	16,467百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,337	△4,120
現金及び現金同等物	12,605	12,347

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日 取締役会	普通株式	1,691	115.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金32百万円を含めております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	1,765	120.00	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金26百万円を含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月９日 取締役会	普通株式	1,912	130.00	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

（注）１　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金28百万円を含めております。

２　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	1,899	65.00	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	27,885	24,042	12,144	3,487	67,559
外部顧客への売上高	27,885	24,042	12,144	3,487	67,559
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	959	3,226	745	△42	4,889

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	工業機材	セラミック・ マテリアル	エンジニア リング	食器	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	28,388	23,667	14,505	3,227	69,789
外部顧客への売上高	28,388	23,667	14,505	3,227	69,789
セグメント利益 又はセグメント損失（△）	957	3,693	996	△203	5,443

（注）　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

　当社の連結子会社であるDia Resibon (Thailand) Co., Ltd.は、2024年４月18日にSiam Coated Abrasive

Co., Ltd.（以下SCA社）の発行済株式を取得しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Siam Coated Abrasive Co., Ltd.

事業の内容　　　　　研磨布紙の製造・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

　SCA社は、2001年に株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ（現 日本レヂボン株式会社）とB＆B Solimec Co., Ltd.によって、タイ国内において研磨布紙製品を製造し、タイ国内及び海外市場に同製品を販売する合弁事業を行うために設立されました。

　当社グループの工業機材事業では、事業をオーダーメイド品と汎用品に再編し、効率的な事業体制の構築を進めています。汎用品事業では、このたびのSCA社の経営権の取得により、研磨布紙の製造・販売体制の再編を行い、収益力を改善・強化してまいります。また、成長領域への進出に向けた製造・開発・営業体制を構築し、経営資源の最適化を図ります。

(3) 企業結合日

2024年４月18日（みなし取得日　2024年４月１日）

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前の議決権比率　　　　　　　 40%（内、間接所有 40%）

企業結合日に追加取得した議決権比率　　 60%（内、間接所有 60%）

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100%（内、間接所有100%）

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年４月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価　527百万円

企業結合日に追加取得した被取得企業の株式の対価（現金）　　　　　　　　　　　　　791百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,318百万円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　320百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

148百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生原因

主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

12年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益		200.27円	208.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益	（百万円）	5,793	6,048
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益	（百万円）	5,793	6,048
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,929	28,966

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間495千株、当中間連結会計期間416千株）。

３　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

2024年５月９日開催の取締役会におきまして、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,912百万円
②１株当たり配当額	130.00円
③基準日	2024年３月31日
④効力発生日	2024年６月３日

（注）１　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金28百万円を含めております。

　　　２　当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

（2）中間配当

2024年11月７日開催の取締役会におきまして、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額	1,899百万円
②１株当たり配当額	65.00円
③基準日	2024年９月30日
④効力発生日	2024年12月６日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口に対する配当金25百万円を含めております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
ノリタケ株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大北 尚史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中野 孝哉

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているノリタケ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノリタケ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。