2613 Ｊ－オイルミルズ 半期報告書－第23期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第23期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
| 【英訳名】 | J-OIL MILLS, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 CEO 佐 藤 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 財務部長 内 田 敬 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
| 【電話番号】 | (03)5148－7100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 財務部長 内 田 敬 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社(大阪市北区中之島六丁目２番57号)株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社(名古屋市中区錦二丁目18番19号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期中間連結会計期間 | 第23期中間連結会計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 124,670 | 116,306 | 244,319 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,022 | 5,591 | 9,043 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 3,424 | 3,568 | 6,792 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,867 | 3,091 | 9,124 |
| 純資産額 | (百万円) | 98,798 | 104,088 | 102,051 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,265 | 167,694 | 178,093 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 103.54 | 107.88 | 205.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.1 | 61.8 | 57.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,976 | 10,716 | 22,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,830 | △3,061 | △3,336 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △7,838 | △5,755 | △17,347 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,764 | 6,193 | 4,246 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善による個人消費の持ち直しやインバウンド需要の拡大などを背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢によるエネルギーコストの高止まりや円安の長期化の影響による物価上昇など、景気の動向は不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社は油脂汎用品の価格適正化に取り組むとともに、「低負荷」を差別化された強みとして高付加価値品の拡販に努めました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高1,163億６百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益54億46百万円（前年同期比10.3％増）、経常利益55億91百万円（前年同期比11.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益35億68百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
主原料である大豆相場は、４月は南米の豊作や米国の作付面積増加の観測から期近限月で１ブッシェル当たり11米ドル台にて推移しましたが、ブラジル産地で発生した洪水の収穫への影響が懸念されたことなどから、５月中旬には一時12米ドル台半ばまで上昇しました。その後は、米国産地における順調な生育状況を受けて軟調に推移し、８月中旬には９米ドル台まで下落しましたが、９月末にかけては、南米産地の作付け時期の降雨不足の懸念などから上昇傾向に転じ、10米ドル台を回復する値動きとなりました。前年同期との比較では低位での推移となりました。菜種相場は、４月は期近限月で１トン当たり600加ドル台前半にて取引されていましたが、５月には大豆相場に連れ高となり600加ドル台後半まで上昇しました。その後は、カナダ産地における順調な生育状況、大豆相場の下落や収穫の進展を受けて軟調に推移し、９月中旬には500加ドル台前半まで下落しましたが、９月末にかけては、原油高や大豆相場の上昇を受けて600加ドルを回復する値動きとなりました。前年同期との比較では低位での推移となりました。
ドル円相場は、日米の金利差が拡大した状況が継続するとの見方から４月末には一時１米ドル160円台まで円安ドル高が進行しました。５月上旬には円買い為替介入により一時151円台までドルが急落しましたが、その後は、米国の早期利下げ観測の後退が意識される中、円安ドル高傾向が継続し、７月上旬には161円台を付けました。その後は、日銀の政策金利の引き上げや米国経済の減速懸念、米国の政策金利の引き下げを受けて円高方向に推移し、９月末にかけては140円台前半での取引となりました。
油脂部門につきましては、家庭用油脂は、物価高騰による節約志向の高まりや外食への回帰の影響、オリーブオイルの値上げによる需要減少などにより販売数量は前年同期をやや下回りました。一方で、オリーブオイルの販売価格改定の取り組みや、環境負荷の低減やお客様の使いやすさが特長である「スマートグリーンパック®」など注力商品の継続的な拡販に努めたことで、売上高は前年同期をわずかに上回りました。業務用油脂は、物価高騰による節約志向の高まりの影響もある中、インバウンド需要の拡大により外食を中心に市場が回復し、販売数量は堅調に推移しましたが、原材料価格の軟化の影響を受けて販売単価が下落したことにより、売上高は前年同期を下回りました。市場の回復により深刻化する人手不足の課題に対し、長持ち機能が特長の「SUSTEC®（サステック）」シリーズや調理にかかる時間や負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に努めました。
油糧部門につきましては、大豆ミールは搾油量が前年同期をわずかに下回ったことから、販売数量は前年同期をやや下回りました。販売価格は為替相場が前年同期より円安となったものの、シカゴ大豆ミール相場の下落により前年同期をやや下回りました。菜種ミールは搾油量が前年同期を上回ったことから、販売数量は前年同期を上回りました。販売価格は大豆ミール価格との連動に加えて、国内供給の増加による需給逼迫感の解消により前年同期を下回りました。
以上の結果、当事業は売上高1,057億85百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益53億31百万円（前年同期比7.2%増）となりました。
（スペシャリティフード事業）
乳系ＰＢＦ部門につきましては、業務用油脂加工品は、製パン向けやインバウンド需要は堅調に推移しましたが、夏場の天候不順の影響を受け土産菓子向けの販売は伸び悩みました。さらに原材料価格の高騰による油脂使用量削減の動きが継続した結果、販売数量、売上高ともに前年同期を下回りました。粉末油脂事業は、受注量が安定し効率的な操業を維持しましたが、販売数量は前年同期を下回りました。売上高は原料相場変動の影響を受け、前年同期をわずかに下回りました。
食品素材部門につきましては、テクスチャーデザインは、「TXdeSIGN®（テクスデザイン）」シリーズが製菓製パン用途や畜肉用途への提案を強化することでターゲット顧客での採用が進み、販売数量は前年同期をやや上回りました。売上高は、とうもろこし相場の下落を受け、段ボール用コーンスターチの販売価格が下落したものの、油脂と協働した「おいしさデザイン®」によるソリューション提案の推進により、前年同期実績を確保しました。ファインは、ビタミンＫ２が国内市場を中心に新規採用や使用量拡大が進んだことに加え、海外への輸出が増加したものの、売上高は前年同期と同程度になりました。大豆たん白をベースとしたシート状大豆食品「まめのりさん®」は、流通在庫が平準化したことや新規顧客の獲得により、販売数量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は売上高100億25百万円（前年同期比11.5％減）、セグメント利益21百万円（前年同期はセグメント損失１億12百万円）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高４億96百万円（前年同期比3.0%減）、セグメント利益94百万円（前年同期比20.8%増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ103億98百万円減少し、1,676億94百万円となりました。主な増加は、現金及び預金が19億47百万円、投資有価証券が１億52百万円であります。主な減少は、受取手形、売掛金及び契約資産が45億33百万円、棚卸資産が69億18百万円、流動資産その他が６億66百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ124億35百万円減少し、636億６百万円となりました。主な増加は、繰延税金負債１億３百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金が41億９百万円、短期借入金が46億円、未払消費税等が14億46百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ20億37百万円増加し、1,040億88百万円となり、自己資本比率は61.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ19億47百万円増加し、61億93百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ12億59百万円減少し、107億16百万円となりました。この主な要因は、売上債権や棚卸資産が減少したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億31百万円減少し、△30億61百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ20億82百万円増加し、△57億55百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が減少したことによります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６億４百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 54,000,000 |
| 計 | 54,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,508,446 | 33,508,446 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,508,446 | 33,508,446 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 33,508,446 | ― | 10,000 | ― | 32,393 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 味の素株式会社 | 東京都中央区京橋１－15－１ | 9,053 | 27.16 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 4,175 | 12.53 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 2,953 | 8.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 943 | 2.83 |
| Ｊ-オイルミルズ取引先持株会 | 東京都中央区明石町８－１ | 817 | 2.45 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 477 | 1.43 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30） | 310 | 0.93 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 270 | 0.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 260 | 0.78 |
| Ｊ-オイルミルズ従業員持株会 | 東京都中央区明石町８－１ | 251 | 0.75 |
| 計 | ― | 19,513 | 58.53 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 171,700 | 普通株式 | 171,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 171,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 3,700 | 普通株式 | 3,700 | ― | ― | |
| 普通株式 | 3,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 332,491 | ― | ||
| 33,249,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
| 83,946 | |||||
| 発行済株式総数 | 33,508,446 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 332,491 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権22個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が260,114株(議決権2,601個 議決権不行使)が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株、相互保有株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社Ｊ-オイルミルズ | 東京都中央区明石町８－１ | 171,700 | - | 171,700 | 0.51 |
| (相互保有株式)太田油脂株式会社 | 愛知県岡崎市福岡町字下荒追28 | 3,700 | - | 3,700 | 0.01 |
| 計 | ― | 175,400 | - | 175,400 | 0.52 |
（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,246 | 6,193 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 45,486 | 40,952 | |||||||||
| 商品及び製品 | 17,614 | 20,525 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 37,863 | 28,034 | |||||||||
| その他 | 3,595 | 2,929 | |||||||||
| 流動資産合計 | 108,806 | 98,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,235 | 8,050 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,834 | 12,752 | |||||||||
| 土地 | 18,454 | 18,447 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,145 | 1,102 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,285 | 1,284 | |||||||||
| その他（純額） | 859 | 863 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 42,813 | 42,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,835 | 2,654 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 20,907 | 21,060 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,092 | 2,168 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 153 | 131 | |||||||||
| その他 | 578 | 643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △118 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,613 | 23,883 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,263 | 69,039 | |||||||||
| 繰延資産 | 23 | 19 | |||||||||
| 資産合計 | 178,093 | 167,694 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 20,727 | 16,618 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,600 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 1,390 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,619 | 1,602 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,498 | 51 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,359 | 949 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 58 | 13 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | － | 5 | |||||||||
| その他 | 12,107 | 11,157 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,971 | 31,787 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 12,000 | 12,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,240 | 10,850 | |||||||||
| リース債務 | 946 | 905 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,549 | 2,653 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 139 | 208 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 23 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,930 | 2,928 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 2,219 | 2,227 | |||||||||
| その他 | 22 | 22 | |||||||||
| 固定負債合計 | 33,071 | 31,818 | |||||||||
| 負債合計 | 76,042 | 63,606 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 31,633 | 31,633 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,415 | 56,983 | |||||||||
| 自己株式 | △808 | △805 | |||||||||
| 株主資本合計 | 95,241 | 97,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,899 | 4,893 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 198 | △464 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 454 | 635 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 812 | 776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,364 | 5,840 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 445 | 436 | |||||||||
| 純資産合計 | 102,051 | 104,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 178,093 | 167,694 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 124,670 | 116,306 | |||||||||
| 売上原価 | 106,227 | 96,345 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,443 | 19,961 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,503 | ※ 14,514 | |||||||||
| 営業利益 | 4,939 | 5,446 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | 92 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 62 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12 | 13 | |||||||||
| 雑収入 | 64 | 63 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 178 | 239 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68 | 58 | |||||||||
| 支払手数料 | 15 | 14 | |||||||||
| 雑支出 | 11 | 22 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 95 | 94 | |||||||||
| 経常利益 | 5,022 | 5,591 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 97 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 248 | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | 249 | 149 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 256 | 214 | |||||||||
| 減損損失 | － | 98 | |||||||||
| リース解約損 | 2 | 0 | |||||||||
| 損害賠償金 | 39 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 298 | 313 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,973 | 5,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,407 | 1,405 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 138 | 442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,545 | 1,848 | |||||||||
| 中間純利益 | 3,428 | 3,579 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 3 | 11 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,424 | 3,568 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 3,428 | 3,579 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 650 | △4 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 639 | △662 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 45 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △36 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 104 | 141 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,439 | △488 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,867 | 3,091 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,841 | 3,044 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 25 | 47 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,973 | 5,428 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,538 | 2,013 | |||||||||
| のれん償却額 | 5 | 5 | |||||||||
| 減損損失 | － | 98 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △54 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △74 | △75 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △65 | 74 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 44 | △409 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 16 | △45 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △99 | △100 | |||||||||
| 支払利息 | 68 | 58 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △62 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1 | △97 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △248 | △51 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 256 | 214 | |||||||||
| 損害賠償金 | 39 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,602 | 4,549 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6,187 | 6,922 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,512 | △4,121 | |||||||||
| 未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | 249 | △10 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | △287 | △248 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 131 | △1,446 | |||||||||
| その他 | 361 | 410 | |||||||||
| 小計 | 12,181 | 13,050 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 118 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68 | △58 | |||||||||
| 損害賠償金の支払額 | △39 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △208 | △2,393 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,976 | 10,716 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,574 | △2,600 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 186 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △290 | △368 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △341 | △355 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △9 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 384 | 84 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,830 | △3,061 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △7,400 | △4,600 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △105 | △103 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | 1 | 2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △333 | △998 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | － | △56 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,838 | △5,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33 | 48 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,340 | 1,947 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,424 | 4,246 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,764 | ※ 6,193 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度523百万円、262,214株、当中間連結会計期間519百万円、260,114株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形が、連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 49 | 百万円 | － | 百万円 |
２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 20,000 | 百万円 | 20,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 製品発送費 | 5,332 | 百万円 | 5,921 | 百万円 |
| 販売促進費 | 545 | 519 | ||
| 広告費 | 525 | 663 | ||
| 給与手当 | 2,442 | 2,453 | ||
| 退職給付費用 | 146 | 96 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | △62 | 80 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 599 | 591 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 21 | 11 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,764 | 百万円 | 6,193 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,764 | 百万円 | 6,193 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 333 | 10.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月６日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日取締役会 | 普通株式 | 1,000 | 30.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月10日取締役会 | 普通株式 | 1,000 | 30.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,000 | 30.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書 計上額(注2) | |||
| 油脂事業 | スペシャリティフード事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 家庭用油脂 | 14,813 | － | 14,813 | － | 14,813 | － | 14,813 |
| 業務用油脂 | 60,554 | － | 60,554 | － | 60,554 | － | 60,554 |
| ミール類 | 37,469 | － | 37,469 | － | 37,469 | － | 37,469 |
| 乳系ＰＢＦ | － | 6,219 | 6,219 | － | 6,219 | － | 6,219 |
| 食品素材 | － | 5,102 | 5,102 | － | 5,102 | － | 5,102 |
| その他 | － | － | － | 511 | 511 | － | 511 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 112,836 | 11,322 | 124,159 | 511 | 124,670 | － | 124,670 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 112,836 | 11,322 | 124,159 | 511 | 124,670 | － | 124,670 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 793 | 73 | 866 | － | 866 | △866 | － |
| 計 | 113,630 | 11,395 | 125,025 | 511 | 125,537 | △866 | 124,670 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,974 | △112 | 4,861 | 78 | 4,939 | － | 4,939 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注1) | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注2) | |||
| 油脂事業 | スペシャリティフード事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 家庭用油脂 | 15,187 | － | 15,187 | － | 15,187 | － | 15,187 |
| 業務用油脂 | 55,022 | － | 55,022 | － | 55,022 | － | 55,022 |
| ミール類 | 35,575 | － | 35,575 | － | 35,575 | － | 35,575 |
| 乳系ＰＢＦ | － | 5,188 | 5,188 | － | 5,188 | － | 5,188 |
| 食品素材 | － | 4,837 | 4,837 | － | 4,837 | － | 4,837 |
| その他 | － | － | － | 496 | 496 | － | 496 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 105,785 | 10,025 | 115,810 | 496 | 116,306 | － | 116,306 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 105,785 | 10,025 | 115,810 | 496 | 116,306 | － | 116,306 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,167 | 60 | 1,227 | － | 1,227 | △1,227 | － |
| 計 | 106,952 | 10,085 | 117,038 | 496 | 117,534 | △1,227 | 116,306 |
| セグメント利益 | 5,331 | 21 | 5,352 | 94 | 5,446 | － | 5,446 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の各種サービス等が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 103円54銭 | 107円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,424 | 3,568 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,424 | 3,568 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 33,076,160 | 33,074,561 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間263,757株、当中間連結会計期間261,314株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議
2024年５月10日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,000百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月５日 |
第23期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年11月５日開催の取締役会において、2024年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,000百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月３日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
株式会社Ｊ-オイルミルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本多 茂幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根本 知香 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊ-オイルミルズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｊ-オイルミルズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。