4626 太陽ホールディングス 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月6日
【中間会計期間】	第79期（2025年3月期）中 （自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
【会社名】	太陽ホールディングス株式会社
【英訳名】	TAIYO HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 佐藤 英志
【本店の所在の場所】	埼玉県比企郡嵐山町大字大蔵388番地
【電話番号】	0493（62）7777（代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO 富岡 さやか
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋一丁目11番1号メトロポリタンプラザビル16階
【電話番号】	03（5953）5200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員CFO 富岡 さやか
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 (2024年3月期) 中間連結会計期間	第79期 (2025年3月期) 中間連結会計期間	第78期 (2024年3月期)
会計期間		自  2023年 4月 1日 至  2023年 9月30日	自  2024年 4月 1日 至  2024年 9月30日	自  2023年 4月 1日 至  2024年 3月31日
売上高	（百万円）	51,107	59,899	104,775
経常利益	（百万円）	8,651	12,418	17,310
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	6,232	9,209	8,654
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	9,322	7,750	12,484
純資産額	（百万円）	99,555	106,065	100,398
総資産額	（百万円）	197,867	206,823	212,751
1株当たり中間（当期）純利益	（円）	111.64	164.52	154.89
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.3	51.3	47.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	10,960	11,983	21,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,617	△4,991	△21,069
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,019	△11,360	8,954
現金及び現金同等物の中間期末　　（期末）残高	（百万円）	45,353	53,306	57,664

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）経営成績の状況

当中間連結会計期間の売上高は59,899百万円（前年同中間期比17.2％増）、営業利益は12,430百万円（前年同中間期比36.8％増）、経常利益は12,418百万円（前年同中間期比43.5％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は9,209百万円（前年同中間期比47.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

当社グループは、事業子会社を基礎としたセグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」「医療・医薬品事業」の2区分を報告セグメントとしています。

①エレクトロニクス事業

エレクトロニクス事業の売上高は、為替の影響に加え、半導体パッケージ基板用部材やリジッド基板用部材の販売数量増加等により、前年同中間期を7,837百万円上回る42,567百万円（前年同中間期比22.6％増）となりました。セグメント利益は、前年同中間期を4,343百万円上回る12,045百万円（前年同中間期比56.4％増）となりました。

なお、当期累計期間における期中平均為替レートは1米ドル152.3円であり、前年同中間期の期中平均為替レートである1米ドル141.3円と比較し11円の円安に推移しました。

＜主要な変動要因＞ ● 為替が円安に推移したことにより、増収。 ● 半導体パッケージ基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・需要の回復がみられ、メモリ向け製品を中心に販売数量が増加。 ● リジッド基板用部材の販売数量増加により、増収。 ・ディスプレイ関連のドライフィルム製品の販売数量が増加。 ・中国地域における車載関連部材の販売数量が増加。 ・スマートフォン関連部材においても販売数量が増加。

②医療・医薬品事業

医療・医薬品事業の売上高は、株式会社リックの連結子会社化やアルツハイマー型認知症治療剤「レミニールⓇ」の製造販売承認の承継等により、前年同中間期を469百万円上回る15,078百万円（前年同中間期比3.2％増）となりました。セグメント利益は、前年同中間期を770百万円下回る931百万円（前年同中間期比45.3％減）となりました。

＜主要な変動要因＞ ● 歯科技工製品の製造販売を行う株式会社リックの連結子会社化により、増収。 ● 太陽ファルマ株式会社（医療用医薬品の製造販売事業）は増収。 ・レミニールⓇの製造販売承認の承継による売上高の増加。 ・他社同効薬の供給不足に伴う需要の増加や、鎮咳去痰薬への需要の増加。 ・薬価改定による単価減の影響は僅少。 ● 太陽ファルマテック株式会社（医療用医薬品の製造受託事業）は、製造委託元の生産計画変更に伴うプロダクトミックスの変化の影響により減収。

事業区分による販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）	前年同中間期（％）
エレクトロニクス事業（百万円）	42,567	122.6
医療・医薬品事業（百万円）	15,078	103.2
報告セグメント計（百万円）	57,645	116.8
その他（百万円）	2,254	127.5
合計（百万円）	59,899	117.2

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。

（2）財政状態の分析

(流動資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,610百万円減少し、105,044百万円となりました。これは主に、現金及び預金が5,238百万円減少、その他に含まれている未収入金が1,658百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が2,170百万円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当中間連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,317百万円減少し、101,778百万円となりました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれている建設仮勘定が1,638百万円減少、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェア仮勘定が1,143百万円減少、販売権が910百万円減少した一方で、有形固定資産のその他に含まれている機械装置及び運搬具が1,280百万円増加、無形固定資産のその他に含まれているソフトウェアが1,017百万円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて21,175百万円減少し、43,699百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が15,937百万円減少、短期借入金が2,632百万円減少、流動負債その他に含まれている未払金が3,636百万円減少したこと等によるものです。

(固定負債)

当中間連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて9,579百万円増加し、57,058百万円となりました。これは主に、長期借入金が9,324百万円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて5,666百万円増加し、106,065百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益を9,209百万円計上があった一方で、剰余金の配当が2,351百万円あったこと、為替換算調整勘定が1,618百万円減少したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前中間 連結会計期間 （百万円）	当中間 連結会計期間 （百万円）	主な要因(当中間連結会計期間の内容）
営業活動による キャッシュ・フロー	10,960	11,983	税金等調整前中間純利益12,418百万円、減価償却費4,410百万円、棚卸資産の増加額△3,287百万円、法人税等の支払額△1,862百万円
投資活動による キャッシュ・フロー	△12,617	△4,991	有形固定資産の取得による支出△4,911百万円、無形固定資産の取得による支出△647百万円、定期預金の払戻による収入883百万円
財務活動による キャッシュ・フロー	△1,019	△11,360	長期借入金の返済による支出△28,254百万円、配当金の支払額△2,354百万円、短期借入金の純減額△2,132百万円、長期借入れによる収入21,500百万円
現金及び現金同等物の増減額	△1,734	△4,698
現金及び現金同等物の中間期末残高	45,353	53,306

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処する課題について、重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は3,421百万円です。

各セグメントの研究開発費につきましては、以下のとおりです。

エレクトロニクス事業に係る研究開発費は、2,958百万円です。

医療・医薬品事業に係る研究開発費は、400百万円です。

その他の研究開発費は、61百万円です。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年9月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月6日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	58,369,505	58,369,505	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	58,369,505	58,369,505	－	－

（注）2024年6月20日付の取締役会決議により、2024年7月9日付で譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬として、新株式を77,946株発行しました。当該新株式発行の内容は次のとおりです。

(1)	払込期日	2024年7月9日
(2)	発行する株式の種類及び数	普通株式 77,946株
(3)	発行価額	1株につき3,295円
(4)	発行価額の総額	256,832,070円
(5)	資金調達の額	129,823,000円
(6)	募集又は割当方法	譲渡制限付株式報酬制度に基づき発行される38,546株につき特定譲渡制限付株式を割り当てる方法 業績連動株式報酬制度に基づき発行される39,400株につき第三者割当の方法
(7)	出資の履行方法	特定譲渡制限付株式の割当については金銭報酬債権の現物出資、第三者割当については金銭の払込による。
(8)	割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	（特定譲渡制限付株式を割り当てる方法） 当社の業務執行取締役2名 24,636株 当社の上席専務執行役員2名 13,910株 （第三者割当の方法） 当社の業務執行取締役（退任者※を除く。）2名 34,700株 当社の業務執行取締役（退任者※）2名 4,700株 ※第77回定時株主総会の日（2023年6月17日）から第78回定時株主総会の日（2024年6月15日）の前日までの期間において当社の業務執行取締役であった者のうち、第78回定時株主総会の日以降2024年6月20日現在までに当社の業務執行取締役の地位から退任している者

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年7月9日 （注）	77,946	58,369,505	128	10,031	128	10,999

（注）2024年7月9日付譲渡制限付株式報酬及び業績連動株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価額　　1株につき3,295円

資本組入額　1株につき1,647円

割当先　　　譲渡制限付株式報酬　当社の業務執行取締役2名

当社の上席専務執行役員2名

業績連動株式報酬　　当社の業務執行取締役（退任者※を除く。）2名

当社の業務執行取締役（退任者※）2名

※第77回定時株主総会の日（2023年6月17日）から第78回定時株主総会の日（2024年6月15日）の前日までの期間において当社の業務執行取締役であった者のうち、第78回定時株主総会の日以降2024年6月20日現在までに当社の業務執行取締役の地位から退任している者

（5）【大株主の状況】

		2024年 9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
DIC株式会社	東京都板橋区坂下3丁目35－58	11,234	20.04
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号　　　 赤坂インターシティAIR	5,048	9.01
株式会社光和	東京都練馬区中村北3丁目4番8号	3,533	6.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	2,543	4.54
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS	2,405	4.29
株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内1丁目3－2	2,232	3.98
四国化成ホールディングス株式会社	香川県丸亀市土器町東8丁目537－1	1,490	2.66
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM	1,299	2.32
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.	1,176	2.10
東新油脂株式会社	東京都足立区梅田5丁目14－11	1,077	1.92
計	－	32,041	57.15

（注）1．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、5,016千株です。

2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、2,537千株です。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年 9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,332,600	288	（注）1
完全議決権株式（その他）	普通株式	55,998,500	559,985	（注）2
単元未満株式	普通株式	38,405	－	（注）3
発行済株式総数		58,369,505	－	－
総株主の議決権		－	560,273	－

（注）1．当社所有の自己株式2,303,800株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する28,800株です。

2．普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれています。

3．当社所有の自己株式38株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する80株が含まれています。

②【自己株式等】

				2024年 9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
太陽ホールディングス 株式会社	埼玉県比企郡嵐山町 大字大蔵388番地	2,303,800	28,800	2,332,600	4.00
計	－	2,303,800	28,800	2,332,600	4.00

（注）1．株式数には「単元未満株式」118株（日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する当社株式80株を含む）は含まれていません。

2．他人名義で所有している理由等

「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有しています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

第4【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年 3月31日)	当中間連結会計期間 (2024年 9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	58,583	53,344
受取手形、売掛金及び契約資産	※1,※2 28,352	※1 28,458
商品及び製品	8,571	9,295
仕掛品	1,451	1,710
原材料及び貯蔵品	7,143	9,313
その他	5,582	2,954
貸倒引当金	△30	△32
流動資産合計	109,655	105,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※3 30,690	※3 30,411
その他（純額）	38,161	38,270
有形固定資産合計	68,852	68,681
無形固定資産
のれん	2,896	2,730
販売権	13,979	13,069
顧客関連資産	5,000	4,762
その他	3,927	3,763
無形固定資産合計	25,804	24,325
投資その他の資産
その他	8,666	8,926
貸倒引当金	△227	△154
投資その他の資産合計	8,439	8,771
固定資産合計	103,096	101,778
資産合計	212,751	206,823
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,795	9,428
短期借入金	※3 9,821	※3 7,188
１年内返済予定の長期借入金	33,766	※3 17,829
未払法人税等	1,986	3,026
賞与引当金	1,152	1,382
その他の引当金	118	353
その他	9,232	4,490
流動負債合計	64,874	43,699
固定負債
長期借入金	43,134	※3 52,458
退職給付に係る負債	292	303
その他の引当金	48	49
その他	4,002	4,246
固定負債合計	47,478	57,058
負債合計	112,353	100,758
純資産の部
株主資本
資本金	9,903	10,031
資本剰余金	15,025	15,153
利益剰余金	70,989	77,844
自己株式	△5,993	△5,979
株主資本合計	89,925	97,050
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	709	868
為替換算調整勘定	9,766	8,148
退職給付に係る調整累計額	△6	△5
その他の包括利益累計額合計	10,469	9,010
非支配株主持分	4	4
純資産合計	100,398	106,065
負債純資産合計	212,751	206,823

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)
売上高	51,107	59,899
売上原価	27,726	31,016
売上総利益	23,380	28,883
販売費及び一般管理費	※ 14,291	※ 16,452
営業利益	9,089	12,430
営業外収益
受取利息	110	167
受取配当金	17	25
為替差益	－	194
その他	114	197
営業外収益合計	242	584
営業外費用
支払利息	307	445
為替差損	150	－
その他	223	151
営業外費用合計	680	596
経常利益	8,651	12,418
税金等調整前中間純利益	8,651	12,418
法人税、住民税及び事業税	2,155	3,155
法人税等調整額	263	53
法人税等合計	2,418	3,208
中間純利益	6,232	9,209
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	6,232	9,209

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)
中間純利益	6,232	9,209
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221	158
為替換算調整勘定	2,868	△1,618
退職給付に係る調整額	0	0
その他の包括利益合計	3,090	△1,459
中間包括利益	9,322	7,750
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	9,322	7,750
非支配株主に係る中間包括利益	0	△0

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,651	12,418
減価償却費	4,231	4,410
のれん償却額	144	145
固定資産除却損	27	32
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	112	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△14	10
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△15	△34
賞与引当金の増減額（△は減少）	△16	231
受取利息及び受取配当金	△128	△192
支払利息	307	445
未収消費税等の増減額（△は増加）	624	1,478
売上債権の増減額（△は増加）	△5,195	△829
棚卸資産の増減額（△は増加）	△422	△3,287
仕入債務の増減額（△は減少）	2,361	1,078
その他	203	△1,779
小計	10,871	14,109
利息及び配当金の受取額	125	189
利息の支払額	△296	△453
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	259	△1,862
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,960	11,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	883
有形固定資産の取得による支出	△5,415	△4,911
無形固定資産の取得による支出	△6,533	△647
投資有価証券の取得による支出	△135	△36
関係会社株式の取得による支出	△477	△21
その他	△55	△257
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,617	△4,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,571	△2,132
長期借入れによる収入	6,490	21,500
長期借入金の返済による支出	△6,201	△28,254
自己株式の取得による支出	△0	△92
配当金の支払額	△2,902	△2,354
株式の発行による収入	164	129
その他	△140	△154
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,019	△11,360
現金及び現金同等物に係る換算差額	942	△331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,734	△4,698
現金及び現金同等物の期首残高	47,088	57,664
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	341
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 45,353	※ 53,306

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項（2）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年3月26日）を適用しています。

（1）取引の概要

当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度113百万円、62,240株、当中間連結会計期間99百万円、28,880株です。

（中間連結貸借対照表関係）

※1 受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年 9月30日）
受取手形裏書譲渡高	1,155百万円	1,721百万円

※2 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれています。

	前連結会計年度 （2024年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年9月30日）
受取手形	47百万円	－百万円

※3 担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年 9月30日）
建物及び構築物	956百万円	945百万円
計	956	945

　担保付債務は、次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年 9月30日）
短期借入金	208百万円	204百万円
１年内返済予定の長期借入金	－	5
長期借入金	－	16
計	208	226

（中間連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
給与	2,347百万円	2,727百万円
賞与引当金繰入額	436	669
役員賞与引当金繰入額	222	285
退職給付費用	131	139
貸倒引当金繰入額	△18	△32
研究開発費	2,438	3,296

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
現金及び預金勘定	45,386百万円	53,344百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△33	△38
現金及び現金同等物	45,353	53,306

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年6月17日 定時株主総会	普通株式	2,905	52.00	2023年3月31日	2023年6月19日	利益剰余金

（注）2023年6月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれています。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月6日 取締役会	普通株式	2,127	38.00	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

（注）2023年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

1．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年6月15日 定時株主総会	普通株式	2,351	42.00	2024年3月31日	2024年6月17日	利益剰余金

（注）2024年6月15日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	1株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月6日 取締役会	普通株式	2,242	40.00	2024年9月30日	2024年12月2日	利益剰余金

（注）2024年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	34,729	14,609	49,339	1,768	51,107
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	148	148
計	34,729	14,609	49,339	1,916	51,255
セグメント利益	7,702	1,701	9,403	74	9,478

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	9,403
「その他」の区分の利益	74
セグメント間取引消去	△1
事業セグメントに配分していない損益（注）	△388
中間連結損益計算書の営業利益	9,089

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,567	15,078	57,645	2,254	59,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	195	195
計	42,567	15,078	57,645	2,449	60,095
セグメント利益	12,045	931	12,976	138	13,115

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	12,976
「その他」の区分の利益	138
セグメント間取引消去	△3
事業セグメントに配分していない損益（注）	△681
中間連結損益計算書の営業利益	12,430

（注）主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、注記を省略しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日　至　2023年9月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬 品事業	計
日本	2,088	14,609	16,697	1,768	18,466
中国	19,754	－	19,754	－	19,754
台湾	3,177	－	3,177	－	3,177
韓国	6,713	－	6,713	－	6,713
その他	2,995	－	2,995	－	2,995
顧客との契約から生じる 収益	34,729	14,609	49,339	1,768	51,107
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	34,729	14,609	49,339	1,768	51,107

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

(単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	エレクトロニクス事業	医療・医薬 品事業	計
日本	2,029	15,078	17,108	2,254	19,362
中国	24,757	－	24,757	－	24,757
台湾	4,406	－	4,406	－	4,406
韓国	7,729	－	7,729	－	7,729
その他	3,644	－	3,644	－	3,644
顧客との契約から生じる 収益	42,567	15,078	57,645	2,254	59,899
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	42,567	15,078	57,645	2,254	59,899

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。

（1株当たり情報）

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
1株当たり中間純利益	111.64円	164.52円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	6,232	9,209
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	6,232	9,209
普通株式の期中平均株式数（株）	55,828,713	55,980,363

（注）1．潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2．普通株式の期中平均株式数については、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。（前中間連結会計期間98,549株、当中間連結会計期間40,786株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

2024年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,242百万円

（ロ）1株当たりの金額 …………………………………40.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月2日

（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月5日
太陽ホールディングス株式会社
取締役会 御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尻引 善博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	櫻井 良孝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太陽ホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太陽ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。