9478 ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第40期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 |
| 【英訳名】 | SE Holdings and Incubations Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 速 水 浩 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区舟町５ |
| 【電話番号】 | (03)5362-3700(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部部長 松 村 真 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期中間連結会計期間 | 第40期中間連結会計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 3,615 | 3,606 | 7,318 |
| 経常利益 | (百万円) | 583 | 488 | 1,143 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 382 | 319 | 729 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 970 | 282 | 2,042 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,763 | 8,577 | 8,525 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,101 | 14,311 | 14,468 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.70 | 17.91 | 38.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 19.58 | 17.83 | 38.40 |
| 自己資本比率 | (％) | 59.3 | 59.9 | 58.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 361 | △101 | 479 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18 | 20 | 45 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 26 | △254 | △195 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 3,016 | 2,605 | 2,939 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善、インバウンド需要の高まり、及び雇用・所得環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、原材料価格・エネルギーコストの上昇などに伴う生活必需品の値上がり継続により、足許では個人消費の持ち直しの動きに足踏みが見られ、それに加えて中東情勢緊迫化など不安定な国際情勢など懸念材料も多く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高3,606百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益466百万円(前年同期比28.3％減)、経常利益488百万円(前年同期比16.3％減)、親会社株主に帰属する中間純利益319百万円(前年同期比16.4％減)となりました。
セグメント別の業績については以下の通りであります。
出版事業におきましては、書籍や電子書籍、イベントは堅調に推移したものの、オンライン広告市場の低迷や原価や販売コストの上昇もあり、売上高2,156百万円(前年同期比7.3％増)、セグメント利益(営業利益)371百万円(前年同期比8.3％減)となりました。
コーポレートサービス事業におきましては、既存クライアントからの受注減を主因に、売上高351百万円(前年同期比21.9％減)、セグメント損失(営業損失)23百万円(前年同期はセグメント利益27百万円)となりました。
ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、ゲームの自社サービス事業、コンテンツ事業は堅調に推移したものの、ソリューション事業売上が軟調に推移したことや技術者の育成コスト負担などにより、売上高389百万円(前年同期比8.4％減)、セグメント利益(営業利益)０百万円(前年同期比98.4%減)となりました。
教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業売上が期の後半において増加基調に転じたものの、医療関連人材紹介事業売上が弱含みで推移したことや採用コストなどの増加により、売上高494百万円(前年同期比2.3％減)、セグメント利益(営業利益)120百万円(前年同期比20.8％減)となりました。
投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入が増加した一方、前年同期の債券償還益の反動もあり、売上高213百万円(前年同期比4.0％減)、セグメント利益(営業利益)163百万円(前年同期比6.1％減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券301百万円増加、現金及び預金334百万円減少、並びに流動資産その他98百万円減少を主因に、前連結会計年度末比157百万円減の14,311百万円となりました。負債については、流動負債その他128百万円減少、及び買掛金97百万円減少を主因に、前連結会計年度末比208百万円減の5,734百万円となりました。純資産については、利益剰余金256百万円増加、自己株式取得による170百万円減少、及びその他有価証券評価差額金37百万円減少を主因に、前連結会計年度末比51百万円増の8,577百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,605百万円と前連結会計年度末比334百万円の減少(前年同期は411百万円の増加)となりました。
営業活動の結果使用した資金は101百万円(前年同期比462百万円増)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益488百万円であり、支出の主な内訳は営業投資有価証券の増加361百万円、及び法人税等の支払額151百万円であります。
投資活動の結果得られた資金は20百万円(前年同期比10.3％増)となりました。収入の主な内訳は投資有価証券の売却による収入62百万円であり、支出の主な内訳は無形固定資産の取得による支出20百万円、及び有形固定資産の取得による支出12百万円であります。
財務活動の結果使用した資金は254百万円(前年同期比280百万円増)となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入200百万円であり、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出197百万円、及び長期借入金の返済による支出170百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。
①基本方針の内容の概要
当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、目先の利益を求め株主共通の長期利益を損なう可能性のあるもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が必要かつ相当な対抗措置を講じることを基本方針とします。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、1985年の創業以来、主にIT市場を中心として多様な事業を展開し、市場の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は長期にわたる成長と株式価値(資産価値と利益価値)の向上が株主共通の利益であり、基本的な目的であると考えており、そのために常に最適な事業構成と会社資本の配分を実現するため、2006年10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に移行しております。
当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じた経済成長への貢献による社会的寄与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。
このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、長期的視野に立って企業価値、財産価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として経営に取り組んでおります。
③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)
当社は、2024年６月21日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、2021年６月18日及び2023年６月23日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後及び所要の変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。
本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。一方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員３名のうち社外取締役１名以上を含む過半数の監査等委員の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。
当社は、本プランの詳細を、2024年５月28日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続に関するお知らせ」として公表いたしております。
(注) 当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。
④本プランの合理性
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること
本プランは、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議論や裁判例の動向等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全に充足しています。
イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。
ウ．株主意思を重視するものであること
当社は、2024年６月21日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。また、実際に本プランに定める手続を遵守した買付者等が登場した際に、買付者等に対して対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。また、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。
エ．合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。
従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であり、監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 74,000,000 |
| 計 | 74,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,084,226 | 18,084,226 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,084,226 | 18,084,226 | ― | ― |
(注) 2024年９月24日開催の取締役会決議により、2024年10月24日付で自己株式の消却を行いました。これにより、株式数は1,000,000株減少し、発行済株式総数は18,084,226株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 19,084,226 | ― | 1,534 | ― | 131 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 速水浩二 | 神奈川県横浜市青葉区 | 2,754,533 | 15.93 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 1,826,699 | 10.56 |
| 篠﨑晃一 | 東京都小平市 | 900,607 | 5.21 |
| 佐々木幹夫 | 東京都武蔵野市 | 771,007 | 4.46 |
| 野村證券 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 660,250 | 3.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 654,000 | 3.78 |
| ＣＡＣＥＩＳ ＢＫ ＥＳ ＩＩＣＳ ＣＬＩＥＮＴＳ(常任代理人 香港上海銀行) | ＰＡＳＥＯ ＣＬＵＢ ＤＥＰＯＲＴＩＶＯ １，ＥＤＩＦＩＣＩＯ ４， ＰＬＡＮＴＡ ＳＥＧＵＮＤＡ ＰＯＺＵＥＬＯ ＤＥ ＡＬＡＲＣＯＮ ＭＡＤＲＩＤ ＳＰＡＩＮ(東京都中央区日本橋3-11-1) | 611,000 | 3.53 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 | 304,500 | 1.76 |
| 河口隆俊 | 東京都杉並区 | 290,000 | 1.68 |
| 石幸成和 | 大阪府柏原市 | 211,450 | 1.22 |
| 計 | ― | 8,984,046 | 51.95 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,790,300 | 普通株式 | 1,790,300 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 普通株式 | 1,790,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,281,600 | 普通株式 | 17,281,600 | 172,816 | 同上 |
| 普通株式 | 17,281,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,326 | 普通株式 | 12,326 | ― | ― |
| 普通株式 | 12,326 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,084,226 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 172,816 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 | 東京都新宿区舟町５ | 1,790,300 | ― | 1,790,300 | 9.38 |
| 計 | ― | 1,790,300 | ― | 1,790,300 | 9.38 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,979 | 2,645 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,771 | 1,675 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 6,782 | 7,084 | |||||||||
| 商品及び製品 | 600 | 663 | |||||||||
| 仕掛品 | 191 | 221 | |||||||||
| その他 | 256 | 157 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,581 | 12,447 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 779 | 779 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △449 | △458 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 329 | 320 | |||||||||
| 土地 | 1,059 | 1,059 | |||||||||
| その他 | 269 | 274 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △222 | △230 | |||||||||
| その他（純額） | 46 | 44 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,436 | 1,425 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 43 | 59 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43 | 59 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 150 | 116 | |||||||||
| 長期貸付金 | 20 | 19 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 33 | 33 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87 | 94 | |||||||||
| その他 | 120 | 120 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 408 | 379 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,887 | 1,864 | |||||||||
| 資産合計 | 14,468 | 14,311 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 500 | 403 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 155 | 140 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,906 | 1,981 | |||||||||
| 未払法人税等 | 133 | 162 | |||||||||
| 賞与引当金 | 92 | 94 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | 18 | |||||||||
| その他 | 1,005 | 876 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,826 | 3,675 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 420 | 300 | |||||||||
| 長期借入金 | 499 | 558 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 119 | 123 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 423 | 443 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 627 | 607 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 7 | 7 | |||||||||
| その他 | 20 | 19 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,117 | 2,058 | |||||||||
| 負債合計 | 5,943 | 5,734 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,534 | 1,534 | |||||||||
| 資本剰余金 | 730 | 733 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,630 | 4,887 | |||||||||
| 自己株式 | △295 | △466 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,599 | 6,688 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,909 | 1,872 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 16 | 16 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,926 | 1,888 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,525 | 8,577 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,468 | 14,311 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,615 | 3,606 | |||||||||
| 売上原価 | 1,736 | 1,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,878 | 1,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,227 | ※1 1,360 | |||||||||
| 営業利益 | 651 | 466 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 9 | |||||||||
| 為替差益 | - | 21 | |||||||||
| 古紙売却収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 保険金収入 | 6 | - | |||||||||
| その他 | 3 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10 | 32 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 支払保証料 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 70 | - | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 583 | 488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券清算益 | 7 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 585 | 488 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 156 | 181 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46 | △13 | |||||||||
| 法人税等合計 | 203 | 168 | |||||||||
| 中間純利益 | 382 | 319 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 382 | 319 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 382 | 319 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 587 | △37 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 587 | △37 | |||||||||
| 中間包括利益 | 970 | 282 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 970 | 282 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 585 | 488 | |||||||||
| 減価償却費 | 24 | 23 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 62 | △9 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △33 | 2 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30 | △15 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 8 | 20 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券清算損益（△は益） | △7 | - | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 4 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 保険金収入 | △6 | - | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 9 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 213 | 96 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △98 | △92 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △66 | △97 | |||||||||
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △218 | △361 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 43 | △70 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △5 | △5 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 6 | 9 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △80 | 0 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △27 | △9 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 1 | 16 | |||||||||
| その他 | △22 | △6 | |||||||||
| 小計 | 360 | △7 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △8 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 6 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △161 | △151 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 162 | 65 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 361 | △101 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △8 | △12 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 32 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 62 | |||||||||
| 投資有価証券の清算による収入 | 7 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6 | 0 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △1 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 18 | 20 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △132 | 112 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 550 | 200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △112 | △170 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △65 | △135 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1 | △1 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △153 | △197 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △57 | △61 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26 | △254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 411 | △334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,605 | 2,939 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,016 | ※1 2,605 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 17 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 給与・賞与 | 446 | 百万円 | 509 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 52 | 百万円 | 43 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 13 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,056百万円 | 2,645百万円 |
| 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △40百万円 | △40百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,016百万円 | 2,605百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月30日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 58 | 3.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2023年６月26日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は２百万円増加し、自己株式は18百万円(84,600株)減少いたしました。また、2023年７月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は153百万円(615,000株)増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金は1,248百万円、自己株式は503百万円(2,182,929株)となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 62 | 3.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、2024年６月24日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は２百万円増加し、自己株式は27百万円(101,400株)減少いたしました。また、2024年７月25日及び2024年８月28日開催の各取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は97百万円(400,000株)及び99百万円(385,400株)各々増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金は733百万円、自己株式は466百万円(1,790,329株)となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 出版 | コーポレートサービス | ソフトウェア・ネットワーク | 教育・人材 | 投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,010 | 450 | 424 | 506 | ― | 3,392 | ― | 3,392 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 222 | 222 | ― | 222 |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,010 | 450 | 424 | 506 | 222 | 3,615 | ― | 3,615 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 19 | 2 | 17 | 0 | ― | 38 | △38 | ― |
| 計 | 2,029 | 452 | 442 | 506 | 222 | 3,653 | △38 | 3,615 |
| セグメント利益 | 405 | 27 | 55 | 152 | 173 | 814 | △163 | 651 |
(注) １ セグメント利益の調整額△163百万円には、セグメント間の内部取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△203百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||||
| 出版 | コーポレートサービス | ソフトウェア・ネットワーク | 教育・人材 | 投資運用 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,156 | 351 | 389 | 494 | ― | 3,392 | ― | 3,392 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | 213 | 213 | ― | 213 |
| 外部顧客に対する売上高 | 2,156 | 351 | 389 | 494 | 213 | 3,606 | ― | 3,606 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 21 | 2 | 4 | ― | ― | 28 | △28 | ― |
| 計 | 2,177 | 354 | 394 | 494 | 213 | 3,634 | △28 | 3,606 |
| セグメント利益又は損失(△) | 371 | △23 | 0 | 120 | 163 | 632 | △166 | 466 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△166百万円には、セグメント間の内部取引消去39百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△206百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり中間純利益金額 | 19円70銭 | 17円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 382 | 319 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 382 | 319 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 19,407,040 | 17,858,150 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 19円58銭 | 17円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 119,814 | 72,891 |
| (うち事後交付型株式報酬による普通株式(株)) | (119,814) | (72,891) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、2024年９月24日開催の取締役会において決定した会社法第178条の規定による自己株式の消却を、2024年10月24日に実施いたしました。
(１)消却を行う理由：株主還元の拡充と資本効率の向上を図るため
(２)消却した株式の種類：当社普通株式
(３)消却した株式の総数：1,000,000株(消却前の発行済普通株式総数に対する割合5.2％)
(自己株式の取得)
当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
(１) 取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため
(２) 取得する株式の種類：当社普通株式
(３) 取得する株式の総数：450,000株(上限)
(４) 株式の取得価額の総額：120百万円(上限)
(５) 自己株式取得の日程：2024年10月25日～2024年11月29日
(６) 取得方法：東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
2024年５月28日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 ：62,922,639円
②１株当たり配当金 ：３円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日：2024年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 屋 誠 三 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 拓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。