4503 アステラス製薬 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アステラス製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Astellas Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岡村 直樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3244) 3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルビジネスソリューションズコーポレートアカウンティング グループリーダー 藤田 康博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3244) 3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | グローバルビジネスソリューションズコーポレートアカウンティング グループリーダー 藤田 康博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 中間連結会計期間 | 第20期 中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 767,138 | 935,621 | 1,603,672 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | (百万円) | 56,318 | 89,042 | 24,969 |
| 中間 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 35,810 | 73,511 | 17,045 |
| 中間 (当期) 包括利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 192,674 | 1,393 | 205,583 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,643,730 | 1,529,842 | 1,595,988 |
| 資産合計 | (百万円) | 3,547,406 | 3,462,237 | 3,569,603 |
| 基本的１株当たり中間 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 19.97 | 41.06 | 9.51 |
| 希薄化後１株当たり中間 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 19.90 | 40.91 | 9.47 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 46.3 | 44.2 | 44.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 53,222 | 77,411 | 172,475 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △787,454 | △55,732 | △845,802 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 670,156 | △66,259 | 614,060 |
| 現金及び現金同等物の中間期末 (期末) 残高 | (百万円) | 333,993 | 292,993 | 335,687 |
(注) １．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
３．第20期中間連結会計期間において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、第19期中間連結会計期間の連結財務諸表を遡及修正しています。これに伴い、第19期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当中間連結会計期間末の要約中間連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。
総資産は、３兆4,622億円 (前連結会計年度末比1,074億円減) となりました。
非流動資産は、２兆2,592億円 (同1,156億円減) となりました。有形固定資産は3,153億円 (同216億円増) となりました。のれんは3,994億円 (同193億円減) 、無形資産は１兆3,216億円 (同1,322億円減) となりました。
流動資産は、１兆2,030億円 (同83億円増) となりました。現金及び現金同等物は、2,930億円 (同427億円減) となりました。
資本合計は、１兆5,298億円 (同661億円減) となり、親会社所有者帰属持分比率は44.2％となりました。中間利益735億円を計上した一方で、剰余金の配当628億円を実施しました。
負債合計は、１兆9,324億円 (同412億円減) となりました。
非流動負債は、8,390億円 (同1,512億円増) となりました。社債及び借入金は6,202億円 (同1,725億円増) となりました。そのうち、社債は3,500億円 (同1,000億円増) 、長期借入金2,702億円 (同725億円増) となりました。
流動負債は、１兆934億円 (同1,924億円減) となりました。社債及び借入金は3,073億円 (同1,650億円減) となりました。そのうち、短期借入金は918億円 (同436億円減) 、コマーシャル・ペーパーは1,648億円 (同1,202億円減) となりました。
[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当中間連結会計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益、コア中間利益はいずれも増加しました。
| [連結業績 (コアベース) ] | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額(増減率) | |
| 売上収益 | 767,138 | 935,621 | 168,483(22.0％) |
| 売上原価 | 143,359 | 173,825 | 30,467(21.3％) |
| 販売費及び一般管理費 | 347,462 | 406,411 | 58,949(17.0％) |
| 研究開発費 | 141,947 | 172,330 | 30,382(21.4％) |
| コア営業利益 | 134,370 | 183,054 | 48,684(36.2％) |
| コア中間利益 | 109,274 | 140,757 | 31,483(28.8％) |
| 基本的１株当たりコア中間利益 (円) | 60.93 | 78.62 | 17.70(29.0％) |
当中間連結会計期間からコアベースの業績の定義を変更し、フルベースの業績から新たに無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益を、当社が定める特定の重要な調整項目として除外しています。新定義によるコアベースの業績は、当社の収益力を示す指標として、フルベースの業績から当社が定めた特定の重要な調整項目を除外したものです。調整項目には、無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、当社が除外すべきと判断する項目が含まれます。
売上収益
・前立腺がん治療剤XTANDIや尿路上皮がん治療剤PADCEV、急性骨髄性白血病治療剤XOSPATAの売上が拡大しました。また、前期に発売となった閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAHと地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAYも売上収益の拡大に貢献しました。
・これらによって、米国における過活動膀胱治療剤ミラベトリックの後発品の影響による売上の減少を補いました。
以上の結果、売上収益は、9,356億円 (前中間連結会計期間比22.0％増) となりました。
コア営業利益／コア中間利益
・売上総利益は、7,618億円 (同22.1％増) となりました。
・販売費及び一般管理費は、4,064億円 (同17.0％増) となりました。成熟製品における費用の見直し (同約60億円減) や前連結会計年度に実施したグローバル組織改革 (同約50億円減) などの削減効果があった一方で、為替の影響 (同259億円増) や重点戦略製品 (主にIZERVAY) の販促費用の増加 (同約190億円増) により、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、2,804億円 (同10.2％増) となりました。
・研究開発費は、1,723億円 (同21.4％増) となりました。為替の影響 (同85億円増) に加え、Primary Focus (標的タンパク質分解誘導、がん免疫など) や研究開発の機能強化への投資を拡充 (同約130億円増) したことなどにより、総額として増加しました。また、当中間連結会計期間に発生した一過性の共同開発費用の支払いも増加要因となりました。
以上の結果、コア営業利益は1,831億円 (同36.2％増) 、コア中間利益は1,408億円 (同28.8％増) となりました。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当中間連結会計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。営業利益及び中間利益は増加しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等に加えて、当中間連結会計期間から新たにコアベースの業績から除外される「無形資産償却費」や「無形資産譲渡益」、「持分法による投資損益」も含まれます。
当中間連結会計期間における「無形資産償却費」は692億円 (前中間連結会計期間：337億円) 、「その他の収益」は45億円 (同：71億円) 、「その他の費用」は269億円 (同：617億円) となりました。
「その他の費用」として、主に外貨建貨幣性資産の評価において為替レートの変動に伴い発生した為替差損 (122億円) を計上しました。
| [連結業績 (フルベース) ] | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減額(増減率) | |
| 売上収益 | 767,138 | 935,621 | 168,483(22.0％) |
| 営業利益 | 55,156 | 93,710 | 38,554(69.9％) |
| 税引前中間利益 | 56,318 | 89,042 | 32,724(58.1％) |
| 中間利益 | 35,810 | 73,511 | 37,701(105.3％) |
| 基本的１株当たり中間利益 (円) | 19.97 | 41.06 | 21.10(105.7％) |
| 中間包括利益 | 192,674 | 1,393 | △191,281(△99.3％) |
〈主要製品の売上〉
| (単位：億円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 | |
| XTANDI | 3,609 | 4,517 | 25.1％ |
| PADCEV | 327 | 754 | 130.5％ |
| IZERVAY | 12 | 281 | － |
| VEOZAH (注)１ | 13 | 148 | － |
| VYLOY | － | 12 | － |
| XOSPATA | 263 | 348 | 32.3％ |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 958 | 775 | △19.1％ |
| プログラフ (注)２ | 1,000 | 1,039 | 3.9％ |
(注) １．VEOZAH：米国外ではVEOZAの製品名で承認取得
２．プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
＜XTANDI＞
・特に米国が牽引し、グローバル売上は大きく拡大しました。
・米国において、生化学的再発のリスクが高いM0 CSPC (非転移性去勢感受性前立腺がん) (2023年11月追加適応) の浸透と他の適応症への波及効果に加えて、市場の拡大が売上伸長に貢献しました。
＜PADCEV＞
・米国とエスタブリッシュドマーケットを中心に、グローバル売上は大きく拡大しました。
・米国における局所進行性または転移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療としてのペムブロリズマブ併用療法 (2023年12月追加適応) の浸透と、エスタブリッシュドマーケットにおける既存の適応症の処方拡大が大きく貢献しました。
＜IZERVAY＞
・発売している米国において、想定を上回る新規患者シェアが売上伸長に大きく貢献しました。
＜VEOZAH＞
・グローバル売上は着実に拡大しました。
・米国に加えて、2024年１月に発売したエスタブリッシュドマーケットも売上伸長に貢献しました。
＜VYLOY＞
・Claudin 18.2陽性の治癒切除不能な進行・再発の胃癌の治療剤として、2024年６月に発売した日本において、Claudin 18.2検査が想定を上回るスピードで市場に浸透し、売上は順調に拡大しました。
＜XOSPATA＞
・全ての地域で売上が拡大しました。
・米国においてFLT３変異検査の浸透率が向上し、売上伸長に貢献しました。
＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞
・主に米国における後発品参入の影響で、グローバル売上は減少しました。
＜プログラフ＞
・地域ごとに増減はあったものの、ポジティブな為替の影響もあり、グローバル売上は増加しました。
〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。日本は減少した一方で、その他の地域はいずれも増加しました。
| (単位：億円) | |||
|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 | |
| 日本 | 1,376 | 1,335 | △3.0％ |
| 米国 | 3,067 | 4,193 | 36.7％ |
| エスタブリッシュドマーケット | 1,991 | 2,400 | 20.5％ |
| チャイナ | 364 | 377 | 3.6％ |
| インターナショナルマーケット | 832 | 1,000 | 20.2％ |
(注) 当中間連結会計期間から、グレーターチャイナの名称をチャイナに変更しています。加えて、台湾のコマーシャル区分をチャイナからインターナショナルマーケットに変更し、前中間連結会計期間の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等
チャイナ：中国、香港
インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、
台湾、オーストラリア、輸出売上 等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、774億円 (前中間連結会計期間比242億円増) となりました。法人所得税の支払額は、510億円 (同360億円増) となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△557億円 (同7,317億円支出減) となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、△663億円 (前中間連結会計期間は6,702億円の収入) となりました。配当金の支払額は628億円 (同89億円増) となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、2,930億円 (前連結会計年度末比427億円減) となりました。
(２) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,723億円 (前中間連結会計期間比21.4％増) となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、以下の技術導入契約を2025年４月１日付で終了する契約を締結しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | UCB Pharma, S.A. | ベルギー | セルトリズマブ ペゴル (シムジア) に関する技術 | 契約一時金 | 2012年１月～特許期間満了日まで |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000,000 |
| 計 | 9,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株)(2024年９月30日) | 提出日現在 発行数 (株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,809,663,075 | 1,809,663,075 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,809,663,075 | 1,809,663,075 | ― | ― |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 1,809,663 | ― | 103,001 | ― | 176,822 |
(５) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 356,851 | 19.72 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 149,485 | 8.26 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号) | 60,736 | 3.35 |
| ＧＯＬＤＭＡＮ，ＳＡＣＨＳ ＆ ＣＯ．ＲＥＧ (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号) | 57,125 | 3.15 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 (東京都港区赤坂一丁目８番１号) | 51,588 | 2.85 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号) | 39,186 | 2.16 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 26,480 | 1.46 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号) | 26,160 | 1.44 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 23,115 | 1.27 |
| ゴールドマン・サックス証券株式会社 ＢＮＹＭ (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 東京都港区六本木二丁目１０番１号 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 19,237 | 1.06 |
| 計 | ― | 809,968 | 44.77 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．上記のほか、当社所有の自己株式561千株があります。
３．以下のとおり大量保有報告書 (変更報告書を含む) が公衆の縦覧に供されていますが、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 (自己株式を除く) の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 115,063 | 6.18 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 124,231 | 6.67 |
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 135,657 | 7.50 |
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | 普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 561,400 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 18,071,079 | 同上 |
| 1,807,107,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元 (100株) 未満の株式 |
| 1,993,775 | |||
| 発行済株式総数 | 1,809,663,075 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,071,079 | ― |
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式18,993,900株 (議決権の数189,939個) 及び証券保管振替機構名義の株式5,000株 (議決権の数50個) が含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式82株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式278株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 | 561,400 | ― | 561,400 | 0.03 |
| 計 | ― | 561,400 | ― | 561,400 | 0.03 |
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。) 第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで) に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(１) 【要約中間連結純損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 売上収益 | ５ | 767,138 | 935,621 | |
| 売上原価 | △143,359 | △173,825 | ||
| 売上総利益 | 623,779 | 761,795 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △347,462 | △406,411 | ||
| 研究開発費 | △141,947 | △172,330 | ||
| 無形資産償却費 | △33,733 | △69,231 | ||
| 無形資産譲渡益 | 9,417 | 909 | ||
| 持分法による投資損益 | △237 | 1,448 | ||
| その他の収益 | 7,087 | 4,473 | ||
| その他の費用 | ６ | △61,748 | △26,945 | |
| 営業利益 | 55,156 | 93,710 | ||
| 金融収益 | 6,150 | 4,874 | ||
| 金融費用 | △4,989 | △9,543 | ||
| 税引前中間利益 | 56,318 | 89,042 | ||
| 法人所得税費用 | △20,508 | △15,531 | ||
| 中間利益 | 35,810 | 73,511 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 35,810 | 73,511 | ||
| １株当たり中間利益 | ||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ７ | 19.97 | 41.06 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | ７ | 19.90 | 40.91 | |
(２) 【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | |||
| 中間利益 | 35,810 | 73,511 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △4,302 | △2,333 | ||
| 確定給付制度の再測定 | 2,201 | △55 | ||
| 小計 | △2,102 | △2,388 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | 164,550 | △69,729 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △7,682 | － | ||
| ヘッジコスト | 2,098 | － | ||
| 小計 | 158,966 | △69,729 | ||
| その他の包括利益 | 156,864 | △72,117 | ||
| 中間包括利益合計 | 192,674 | 1,393 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 192,674 | 1,393 | ||
(３) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 293,742 | 315,345 | ||
| のれん | 418,694 | 399,436 | ||
| 無形資産 | 1,453,824 | 1,321,601 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 20,043 | 20,082 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 15,684 | 18,141 | ||
| 繰延税金資産 | 45,594 | 53,173 | ||
| その他の金融資産 | 108,694 | 104,898 | ||
| その他の非流動資産 | 18,597 | 26,552 | ||
| 非流動資産合計 | 2,374,873 | 2,259,229 | ||
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 248,738 | 260,214 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 534,985 | 558,269 | ||
| 未収法人所得税 | 13,051 | 12,623 | ||
| その他の金融資産 | 28,784 | 36,264 | ||
| その他の流動資産 | 32,241 | 42,646 | ||
| 現金及び現金同等物 | 335,687 | 292,993 | ||
| 小計 | 1,193,485 | 1,203,009 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 1,245 | － | ||
| 流動資産合計 | 1,194,730 | 1,203,009 | ||
| 資産合計 | 3,569,603 | 3,462,237 | ||
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 資本及び負債 | ||||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 103,001 | 103,001 | ||
| 資本剰余金 | 184,070 | 183,544 | ||
| 自己株式 | △33,783 | △38,017 | ||
| 利益剰余金 | 809,400 | 817,614 | ||
| その他の資本の構成要素 | 533,300 | 463,701 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,595,988 | 1,529,842 | ||
| 資本合計 | 1,595,988 | 1,529,842 | ||
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ９ | 447,738 | 620,240 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 2,199 | 8,331 | ||
| 未払法人所得税 | － | 1,467 | ||
| 繰延税金負債 | 51,346 | 23,624 | ||
| 退職給付に係る負債 | 24,674 | 23,739 | ||
| 引当金 | 7,369 | 4,519 | ||
| その他の金融負債 | 105,602 | 110,435 | ||
| その他の非流動負債 | 48,962 | 46,684 | ||
| 非流動負債合計 | 687,889 | 839,040 | ||
| 流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | ９ | 472,278 | 307,257 | |
| 仕入債務及びその他の債務 | 185,193 | 161,167 | ||
| 未払法人所得税 | 38,515 | 36,045 | ||
| 引当金 | 15,700 | 14,189 | ||
| その他の金融負債 | 97,565 | 86,213 | ||
| その他の流動負債 | 476,474 | 488,485 | ||
| 流動負債合計 | 1,285,725 | 1,093,355 | ||
| 負債合計 | 1,973,615 | 1,932,395 | ||
| 資本及び負債合計 | 3,569,603 | 3,462,237 | ||
(４) 【要約中間連結持分変動計算書】
| (単位：百万円) | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 新株予約権 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||||||
| 2023年４月１日残高 | 103,001 | 181,280 | △25,123 | 908,158 | 536 | 324,276 | |
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間利益 | － | － | － | 35,810 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 164,550 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 35,810 | － | 164,550 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △10,732 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △1,274 | 1,439 | △109 | △45 | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △53,903 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 2,142 | － | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | △1,303 | － | － | |
| 非金融資産への振替 | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 868 | △9,294 | △55,315 | △45 | － | |
| 2023年９月30日残高 | 103,001 | 182,148 | △34,417 | 888,653 | 492 | 488,826 | |
| 2024年４月１日残高 | 103,001 | 184,070 | △33,783 | 809,400 | 376 | 518,302 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間包括利益 | |||||||
| 中間利益 | － | － | － | 73,511 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | △69,729 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | － | 73,511 | － | △69,729 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △6,958 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △2,698 | 2,724 | － | △21 | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △62,759 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 2,172 | － | － | － | － | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | － | △2,538 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △526 | △4,234 | △65,297 | △21 | － | |
| 2024年９月30日残高 | 103,001 | 183,544 | △38,017 | 817,614 | 355 | 448,572 |
| （単位：百万円） | ||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジコスト | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||
| 2023年４月１日残高 | － | － | 15,827 | － | 340,640 | 1,507,954 | 1,507,954 | |
| 中間包括利益 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | 35,810 | 35,810 | |
| その他の包括利益 | △7,682 | 2,098 | △4,302 | 2,201 | 156,864 | 156,864 | 156,864 | |
| 中間包括利益合計 | △7,682 | 2,098 | △4,302 | 2,201 | 156,864 | 192,674 | 192,674 | |
| 所有者との取引額 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △10,732 | △10,732 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | △45 | 12 | 12 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | － | － | △53,903 | △53,903 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － | 2,142 | 2,142 | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | 3,503 | △2,201 | 1,303 | － | － | |
| 非金融資産への振替 | 7,682 | △2,098 | － | － | 5,584 | 5,584 | 5,584 | |
| 所有者との取引額合計 | 7,682 | △2,098 | 3,503 | △2,201 | 6,842 | △56,898 | △56,898 | |
| 2023年９月30日残高 | － | － | 15,028 | － | 504,346 | 1,643,730 | 1,643,730 | |
| 2024年４月１日残高 | － | － | 14,623 | － | 533,300 | 1,595,988 | 1,595,988 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間包括利益 | ||||||||
| 中間利益 | － | － | － | － | － | 73,511 | 73,511 | |
| その他の包括利益 | － | － | △2,333 | △55 | △72,117 | △72,117 | △72,117 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | △2,333 | △55 | △72,117 | 1,393 | 1,393 | |
| 所有者との取引額 | ||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | － | － | △6,958 | △6,958 | |
| 自己株式の処分 | － | － | － | － | △21 | 6 | 6 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | － | － | △62,759 | △62,759 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | － | － | 2,172 | 2,172 | |
| 利益剰余金への振替 | － | － | 2,483 | 55 | 2,538 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | － | 2,483 | 55 | 2,517 | △67,539 | △67,539 | |
| 2024年９月30日残高 | － | － | 14,773 | － | 463,701 | 1,529,842 | 1,529,842 |
(５) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 56,318 | 89,042 | ||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 62,213 | 100,285 | ||
| 減損損失（又は戻入れ） | 13,201 | 558 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △1,161 | 4,669 | ||
| 棚卸資産の増減額 | △28,622 | △16,183 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | △6,296 | △44,157 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | △29,457 | △20,291 | ||
| その他 | 1,982 | 14,472 | ||
| 小計 | 68,177 | 128,394 | ||
| 法人所得税の支払額 | △14,955 | △50,983 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,222 | 77,411 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,053 | △29,598 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △27,250 | △11,585 | ||
| 無形資産の売却による収入 | 10,685 | 909 | ||
| 子会社の取得による支出 | 11 | △764,173 | － | |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,611 | 4,117 | ||
| その他 | 8,725 | △19,576 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △787,454 | △55,732 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額 | 274,855 | △159,939 | ||
| 社債の発行及び長期借入れによる収入 | 470,490 | 200,000 | ||
| 社債の償還及び長期借入金の返済による支出 | － | △26,037 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △10,732 | △6,958 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ８ | △53,903 | △62,759 | |
| リース負債の返済による支出 | △6,699 | △5,699 | ||
| その他 | △3,854 | △4,867 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 670,156 | △66,259 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 21,229 | 1,886 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △42,847 | △42,694 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 376,840 | 335,687 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 333,993 | 292,993 | ||
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (プライム市場) に上場しています。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月６日に最高経営責任者である代表取締役社長 岡村 直樹及び最高財務責任者である専務担当役員 財務担当 北村 淳によって承認されています。
２．作成の基礎
(１) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (昭和51年大蔵省令第28号) 第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。
本要約中間連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2024年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(２) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(３) 表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米国 | エスタブリッシュドマーケット | チャイナ | インターナショナルマーケット | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品の販売 | |||||||
| XTANDI | 28,820 | 181,299 | 112,101 | 7,942 | 30,784 | － | 360,947 |
| プログラフ | 15,326 | 4,972 | 35,901 | 21,689 | 22,147 | － | 100,035 |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 14,148 | 48,718 | 24,284 | 727 | 7,961 | － | 95,838 |
| その他 | 78,778 | 48,751 | 26,845 | 5,997 | 21,572 | 1,159 | 183,102 |
| 小計 | 137,072 | 283,739 | 199,131 | 36,355 | 82,465 | 1,159 | 739,921 |
| ロイヤルティ収入 | 525 | － | － | － | 728 | 2,804 | 4,057 |
| その他 | － | 22,959 | － | － | － | 201 | 23,160 |
| 合計 | 137,596 | 306,699 | 199,131 | 36,355 | 83,193 | 4,164 | 767,138 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 137,596 | 283,739 | 199,131 | 36,355 | 83,193 | 4,164 | 744,179 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | 22,959 | － | － | － | － | 22,959 |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米国 | エスタブリッシュドマーケット | チャイナ | インターナショナルマーケット | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品の販売 | |||||||
| XTANDI | 28,751 | 245,194 | 131,681 | 6,906 | 39,160 | － | 451,691 |
| プログラフ | 12,022 | 5,274 | 37,477 | 21,862 | 27,312 | － | 103,946 |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 12,511 | 24,317 | 30,280 | 861 | 9,566 | － | 77,535 |
| その他 | 79,920 | 91,352 | 40,372 | 8,047 | 23,496 | 1,791 | 244,977 |
| 小計 | 133,204 | 366,137 | 239,809 | 37,676 | 99,532 | 1,791 | 878,149 |
| ロイヤルティ収入 | 313 | － | － | － | 492 | 3,348 | 4,153 |
| その他 | － | 53,130 | 184 | － | － | 6 | 53,319 |
| 合計 | 133,516 | 419,266 | 239,993 | 37,676 | 100,025 | 5,144 | 935,621 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 133,516 | 366,137 | 239,809 | 37,676 | 100,025 | 5,144 | 882,307 |
| その他の源泉から認識した収益 | － | 53,130 | 184 | － | － | － | 53,314 |
(注) １．売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
２．その他の源泉から認識した収益は、顧客に該当しない、共同販促活動に係るリスクと便益を共有する提携企業からの収益です。
３．当中間連結会計期間から、グレーターチャイナの名称をチャイナに変更しています。加えて、台湾のコマーシャル区分をチャイナからインターナショナルマーケットに変更し、前中間連結会計期間の金額は当該変更を反映しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等
チャイナ：中国、香港
インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、
台湾、オーストラリア、輸出売上 等
６．その他の費用
前中間連結会計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
有形固定資産の減損損失
メッペル工場 (オランダ) の事業譲渡合意に伴い7,710百万円の減損損失を認識しました。
条件付対価に係る公正価値変動額
ゾルベツキシマブの開発の進捗に係る条件付対価の公正価値の変動等に伴い11,327百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品」をご参照ください。
企業結合に伴う代替報酬
IVERIC bio, Inc.の買収に伴い権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払32,608百万円を費用として認識しました。企業結合の概要については、注記「11．企業結合」をご参照ください。
当中間連結会計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
為替差損
12,169百万円の為替差損を認識しました。当該金額には、為替予約取引から生じた為替差益 (12,390百万円) が含まれています。
７．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 (百万円) | 35,810 | 73,511 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益 (百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 (百万円) | 35,810 | 73,511 |
| 加重平均普通株式数 (千株) | 1,793,535 | 1,790,250 |
| 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 (百万円) | 35,810 | 73,511 |
| 中間利益調整額 (百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 (百万円) | 35,810 | 73,511 |
| 加重平均普通株式数 (千株) | 1,793,535 | 1,790,250 |
| 希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株) | 5,850 | 6,488 |
| 希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株) | 1,799,386 | 1,796,738 |
| １株当たり中間利益 (親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的１株当たり中間利益 (円) | 19.97 | 41.06 |
| 希薄化後１株当たり中間利益 (円) | 19.90 | 40.91 |
８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(１) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月27日取締役会 | 普通株式 | 54,266 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金363百万円が含まれています。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日取締役会 | 普通株式 | 63,313 | 35.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金562百万円が含まれています。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(１) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月25日取締役会 | 普通株式 | 63,318 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金559百万円が含まれています。
(２) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 66,937 | 37.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金703百万円が含まれています。
９．金融商品
(１) 金融商品の公正価値
① 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 保険積立金 | － | 26,637 | － | 26,637 |
| デリバティブ | － | 93 | － | 93 |
| 出資金 | － | － | 33,976 | 33,976 |
| FVTOCIの金融資産 (資本性) | ||||
| 上場株式 | 9,518 | － | － | 9,518 |
| 非上場株式 | － | － | 30,844 | 30,844 |
| 金融資産合計 | 9,518 | 26,730 | 64,819 | 101,068 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 1,338 | － | 1,338 |
| 条件付対価 | － | － | 113,568 | 113,568 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 253 | － | 253 |
| 金融負債合計 | － | 1,591 | 113,568 | 115,159 |
(注) FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産 (資本性) 並びにFVTPLの金融負債及びヘッジ会計を適用しているデリバティブは、それぞれ要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」並びに「その他の金融負債」に含まれています。
当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | ||||
| 保険積立金 | － | 28,325 | － | 28,325 |
| デリバティブ | － | 10,245 | － | 10,245 |
| 出資金 | － | － | 33,558 | 33,558 |
| その他 | － | － | 1,432 | 1,432 |
| FVTOCIの金融資産 (資本性) | ||||
| 上場株式 | 7,352 | － | － | 7,352 |
| 非上場株式 | － | － | 28,800 | 28,800 |
| 金融資産合計 | 7,352 | 38,570 | 63,789 | 109,711 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| デリバティブ | － | 1,334 | － | 1,334 |
| 条件付対価 | － | － | 93,305 | 93,305 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ | － | 523 | － | 523 |
| 金融負債合計 | － | 1,858 | 93,305 | 95,163 |
(注) FVTPLの金融資産及びFVTOCIの金融資産 (資本性) 並びにFVTPLの金融負債及びヘッジ会計を適用しているデリバティブは、それぞれ要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融資産」並びに「その他の金融負債」に含まれています。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(a) 金融資産
(単位：百万円)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産(資本性) | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2023年４月１日残高 | 28,769 | 28,194 | 56,963 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上 (注) | 67 | － | 67 |
| その他の包括利益に計上 | － | 680 | 680 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 3,109 | 847 | 3,956 |
| 売却又は決済 | △389 | － | △389 |
| その他 | 1,331 | 2,310 | 3,642 |
| 2023年９月30日残高 | 32,886 | 32,032 | 64,918 |
| 報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益 (注) | 67 | － | 67 |
(注) 要約中間連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債 | |
|---|---|
| 2023年４月１日残高 | 118,688 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上 (注) | 8,734 |
| 決済 | △29,444 |
| その他 | 1,767 |
| 2023年９月30日残高 | 99,745 |
| 報告期間末に保有している負債に関連する未実現損益 (注) | 6,546 |
(注) 要約中間連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(a) 金融資産
(単位：百万円)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産(資本性) | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2024年４月１日残高 | 33,976 | 30,844 | 64,819 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上 (注) | △1,256 | － | △1,256 |
| その他の包括利益に計上 | － | 1,162 | 1,162 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 4,631 | 656 | 5,287 |
| 売却又は決済 | △2,215 | － | △2,215 |
| その他 | △147 | △3,862 | △4,009 |
| 2024年９月30日残高 | 34,989 | 28,800 | 63,789 |
| 報告期間末に保有している資産に関連する未実現損益 (注) | △1,256 | － | △1,256 |
(注) 要約中間連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債 | |
|---|---|
| 2024年４月１日残高 | 113,568 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上 (注) | △1,990 |
| 決済 | △17,585 |
| その他 | △688 |
| 2024年９月30日残高 | 93,305 |
| 報告期間末に保有している負債に関連する未実現損益 (注) | △2,497 |
(注) 要約中間連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル２に分類されている金融資産は、保険積立金及びデリバティブにより構成されています。
米国子会社が採用している繰延報酬制度の支払いに備え、当社グループは保険積立金を保有しています。保険積立金の公正価値は、取引保険会社から提示された解約払戻金に基づいて算定しています。
デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル３に分類されている金融資産は、ファンドへの出資及び非上場株式等により構成されています。
出資金の公正価値は、直近の入手可能な情報に基づきファンドの公正価値を見積もった上で、それに対する持分に基づいて算定しています。
非上場株式の公正価値は、直近の入手可能な投資先の純資産又は将来の収益性の見通し等に基づき算定しています。
出資金及び非上場株式の公正価値は、報告期間ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告されています。
レベル２に分類されている金融負債は、デリバティブにより構成されています。
デリバティブの公正価値は、取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積もっています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
② 償却原価で測定する金融商品
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額は公正価値に近似しています。
(２) 社債及び借入金
発行した社債は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行額(百万円) | 利率(％) | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第３回無担保社債 | 2023年８月31日 | 100,000 | 0.320 | 2026年８月31日 |
| 当社 | 第４回無担保社債 | 2023年８月31日 | 100,000 | 0.519 | 2028年８月31日 |
当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行額(百万円) | 利率(％) | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第５回無担保社債 | 2024年９月９日 | 80,000 | 0.870 | 2029年９月７日 |
| 当社 | 第６回無担保社債 | 2024年９月９日 | 20,000 | 1.038 | 2031年９月９日 |
10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．企業結合
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
IVERIC bio, Inc. の取得
(１) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | IVERIC bio, Inc. (以下「Iveric Bio社」) |
|---|---|
| 事業の内容 | 医薬品の研究開発 |
② 取得日
米国東部時間 2023年７月11日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を支払対価とする株式取得
⑤ 企業結合を行った主な理由
当社は、VISION「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」の実現に向け、最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターを目指しています。研究開発戦略であるFocus Areaアプローチとして、多面的な視点でバイオロジーとモダリティ／テクノロジーの独自の組み合わせを見出し、アンメットメディカルニーズの高い疾患に対する革新的な医薬品の創出に取り組んでいます。現在、「再生と視力の維持・回復」を含む５つのPrimary Focusを特定し、優先的に経営資源を投下しています。Iveric Bio社買収は、当社が掲げる重点領域における製品ポートフォリオ構築のための重要なステップとなります。
Iveric Bio社は、眼科領域において新規治療薬の研究開発に注力しています。地図状萎縮 (Geographic Atrophy：GA) を伴う加齢黄斑変性 (Age-related Macular Degeneration：AMD) の治療薬として開発中のIZERVAY (一般名：avacincaptad pegol、以下「ACP」) 硝子体内注射液について、米国食品医薬品局 (FDA) から2023年８月４日 (現地時間) に承認を取得しました。
補体因子C5阻害剤であるACPは、GAを伴うAMDの治療薬候補であり、十分な治療を受けていない多くの患者さんに価値を提供できる可能性があります。ACPは、これまでに２つのピボタル試験 (GATHER1, 2試験) において、主要評価項目 (GAの進行抑制) を統計学的に有意に達成し、この適応症についてFDAからブレークスルーセラピー指定 (Breakthrough Therapy Designation) を受けています。
Iveric Bio社のリードプログラムであるACPを獲得することが、当社の経営計画2021で定める2025年度までの売上目標に貢献するだけでなく、ACPは、fezolinetantやPADCEVとともに収益を生み出す柱として、2020年代後半に控えるXTANDIの独占期間満了による売上減少を補うことが期待されています。
また、Iveric Bio社の買収により、当社は、コマーシャルチームや、専門家との広範なネットワーク、医療機関とのパートナーシップを含む、眼科領域における基盤ケイパビリティを獲得します。このようなケイパビリティ獲得を通じて、当社は、Primary Focus「再生と視力の維持・回復」における目標達成に向け、臨床開発・市場アクセスを加速させていきます。
(２) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位：百万円)
| 前中間連結会計期間末の暫定的な公正価値 | その後の修正 | 修正後の公正価値 | |
|---|---|---|---|
| 無形資産 (仕掛研究開発) | 884,331 | － | 884,331 |
| FVTOCIの金融資産 (負債性) | 9,986 | － | 9,986 |
| 現金及び現金同等物 | 44,649 | － | 44,649 |
| その他の資産 | 2,607 | － | 2,607 |
| 繰延税金負債 | △149,046 | △4,252 | △153,298 |
| 短期借入金 | △15,079 | － | △15,079 |
| その他の負債 | △7,984 | － | △7,984 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 (純額) | 769,464 | △4,252 | 765,212 |
| ベーシス・アジャストメント | △5,584 | － | △5,584 |
| のれん | 35,236 | 8,374 | 43,610 |
| 合計 | 799,116 | 4,122 | 803,238 |
| 支払対価の公正価値の合計 | 799,116 | 4,122 | 803,238 |
前中間連結会計期間では一部の金額については暫定的な公正価値となっていましたが、当中間連結会計期間においては取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値の測定が完了しています。
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力です。
(３) キャッシュ・フロー情報
| 金額 (単位：百万円) | |
|---|---|
| 支払対価の公正価値の合計 | 803,238 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △44,649 |
| ベーシス・アジャストメント | 5,584 |
| 子会社の取得による支出 | 764,173 |
上記のほか、Iveric Bio社の権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払32,608百万円を企業結合とは別個に認識し、要約中間連結純損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
当該企業結合の当初の会計処理が完了したことに伴い、前中間連結会計期間の要約中間連結純損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書を遡及修正しています。その結果、主として要約中間連結純損益計算書のその他の費用が4,140百万円減少し、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の子会社の取得による支出が4,122百万円増加しています。
(４) 取得関連費用
3,511百万円
取得関連費用は、要約中間連結純損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれています。
(５) 要約中間連結純損益計算書に与える影響
① 前中間連結会計期間の要約中間連結純損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の税引前中間利益 (△は損失)
△55,660百万円
(注) 上記には、企業結合とは別個に認識されたIveric Bio社の権利確定前のストック・オプション等の株式報酬に係る支払32,608百万円が含まれています。
② 企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の前中間連結会計期間の要約中間連結純損益計算書の税引前中間利益に与える影響額 (△は損失) (非監査情報)
△51,462百万円
(注) この影響額は、Iveric Bio社の2023年４月１日から取得日までの業績に基づいて算定しています。
12．後発事象
2024年10月、当社グループは、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性の治療薬として開発中の補体因子C5阻害剤 (avacincaptad pegol (以下「ACP」)) について、欧州医薬品庁に提出していた販売承認申請を取り下げる決定をしました。
当社グループは、欧州を含む世界中の患者さんにACPを届けるため、各国の規制当局と議論を継続し、利用可能な選択肢を検討していきます。
なお、当中間連結会計期間末におけるACPの無形資産 (仕掛研究開発) の帳簿価額は157,982百万円です。
２ 【その他】
期末配当
2024年４月25日開催の取締役会において、第19期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) の期末配当に関し、会社法第459条第１項及び当社定款第35条第１項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 35円
配当金総額 63,318百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金559百万円を含む)
２．期末配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)
2024年６月３日
中間配当
2024年10月30日開催の取締役会において、第20期 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 37円
配当金総額 66,937百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金703百万円を含む)
２．中間配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)
2024年12月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 有 倉 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 晃 平 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 野 光 晴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間 (2024年４月１日から2024年９月30日まで) に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結純損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社 (半期報告書提出会社) が別途保管しています。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。