7508 Ｇ‐７ホールディングス 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第50期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｇ‐７ホールディングス
【英訳名】	G-7 HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 金田 達三
【本店の所在の場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 岸本 安正
【最寄りの連絡場所】	神戸市須磨区弥栄台２丁目１番地の３
【電話番号】	（０７８）７９７－７７００（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役社長 岸本 安正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第49期 中間連結会計期間	第50期 中間連結会計期間	第49期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	93,060	100,994	192,992
経常利益	（百万円）	3,123	3,047	7,318
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	（百万円）	2,253	2,040	5,175
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,082	2,184	4,951
純資産額	（百万円）	27,985	30,645	29,973
総資産額	（百万円）	58,457	66,961	61,872
１株当たり中間(当期)純利益	（円）	51.14	46.44	117.46
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.9	45.8	48.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,400	1,902	7,392
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,723	△6,183	△4,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△920	3,435	△1,944
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	15,443	16,291	17,133

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（業務スーパー事業）

　当中間連結会計期間より、株式会社ボン・サンテの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等もあり緩やかな回復基調が続きました。一方で、物価高や自然災害の発生による消費マインドの停滞やグローバルな地政学リスク、不安定な為替相場の動き等、依然として先行きは不透明な状況となっております。小売業界におきましては、社会行事の正常化や外出機会の増加による需要の伸びが見込まれる一方、物価上昇の影響による消費者の節約志向の懸念や業種・業態の垣根を越えた競争激化等、引き続き厳しい状況となっております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、人間尊重を経営基盤とし、顧客第一主義、現地現場主義によって顧客・株主・社員・地域社会等のステークホルダーの満足度向上に向けた経営を実践してまいりました。また、新たな経営テーマとして、業務フローの革新とＤＸ推進による生産性向上によって生まれる利益を、株主と従業員に還元し、働きたい会社・選ばれる会社を目指し、収益力の拡大に取り組みました。

  以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は 100,994百万円（前年同期比 8.5％増）、営業利益は 2,854百万円（前年同期比 1.9％減）、経常利益は 3,047百万円（前年同期比 2.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,040百万円（前年同期比 9.4％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　車関連事業につきましては、お客様のトータルカーライフを支え安全と安心を提供し続けるべく、メンテナンス商品の拡販、車検整備・車販売に取り組みました。タイヤ、オイル、バッテリー等のメンテナンス販売が堅調に推移し、これに伴うタイヤ取付工賃を中心としたサービス販売も増加しました。また、円安を背景に海外向けの中古車販売が好調に推移し、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。これにより、売上高は 21,084百万円（前年同期比 6.2％増）となり、経常利益は 567百万円（同 47.6％増）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上げをするなか、安心・安全な商品がお客様に支持され販売は堅調に推移しました。新規出店による増収効果に加え、2024年７月から首都圏で 15店舗を展開している株式会社ボン・サンテを連結子会社化したことにより、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を中部圏に３店舗、北海道に２店舗をオープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「業務スーパー」の店舗数は 211店舗となりました。これにより、売上高は 58,566百万円（前年同期比 12.7％増）となり、経常利益は 2,292百万円（同 1.2％増）となりました。

　精肉事業につきましては、前年からの原材料価格の上昇に加えて、長引く円安によるさらなる輸入原材料価格の高騰の影響もあり、コスト上昇に対応した販売価格の見直しを継続するなか、生産性向上に努めてまいりました。しかしながら消費者の低価格志向が一層厳しさを増したこと等により商品の販売が落ち込み、売上及び利益面ともに前年同期を下回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を中部圏に３店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 175店舗となりました。これにより、売上高は 10,119百万円（前年同期比 1.4％減）となり、経常損失は 38百万円（前中間連結会計期間は経常利益 133百万円）となりました。

　その他事業につきましては、全国各地の厳選した付加価値の高い商材を取り扱うこだわり食品事業が取引先の新規開拓及び商材の発掘により販売が堅調に推移したことや、ミニスーパー事業「リコス」が、前年度におきまして不採算店舗を整理したこと等により、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、アウトレットショップ「RJ market」を近畿圏に１店舗をオープンしました。これにより、売上高は 11,223百万円（前年同期比 2.3％増）となり、経常利益は 179百万円（同 77.7％増）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

  当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 5,089百万円増加し 66,961百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 4,417百万円増加し 36,315百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 672百万円増加し 30,645百万円となり自己資本比率は 45.8％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 842百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金は 16,291百万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の増加は 1,902百万円（前年同期は 2,400百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が 2,965百万円、減価償却費が 1,278百万円あったこと等による資金の増加と、法人税等の支払額が 1,416百万円、仕入債務の減少が 731百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は 6,183百万円（前年同期は 1,723百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が 4,221百万円、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,835百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動による資金の増加は 3,435百万円（前年同期は 920百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入金の純増額 3,100百万円、長期借入れによる収入が 2,000百万円あったことによる資金の増加と、配当金の支払額が 880百万円、自己株式の取得による支出が 643百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、株式会社ボン・サンテの全株式を取得により子会社化することを決議し、2024年５月14日付で株式譲渡契約を締結し、2024年７月１日付で株式を取得しました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	208,000,000
計	208,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,071,454	44,071,454	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	44,071,454	44,071,454	－	－

(注) 2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新規

発行により、発行済株式数が 7,700株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高（千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年７月26日	7	44,071	6	1,791	6	2,730

(注) 2024年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新規

発行により、発行済株式総数が 7,700株、資本金が６百万円及び資本準備金が６百万円それぞれ増加しております。

割当先　　　　　　当社の取締役３名、当社子会社の取締役 19名

発行価格　　　　　1,636円

資本組入額　　　　　818円

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
一般社団法人Ｋトラスト信託口	神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2	11,835	27.08
公益財団法人Ｇ‐７奨学財団	神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2	7,322	16.75
合同会社ＫＣＭ	神戸市須磨区弥栄台5丁目19-2	3,167	7.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8-1	2,946	6.74
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲5丁目6-52	2,203	5.04
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ　ＳＴＯＣＫ　ＦＵＮＤ　（ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ　ＡＬＬ　ＳＥＣＴＯＲ　ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩＯ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２４５　ＳＵＭＭＥＲ　ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡ　０２２１０　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都千代田区丸の内1丁目4-5）	1,314	3.00
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　 ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南2丁目15-1）	1,112	2.54
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＴＨＥ　ＨＩＧＨＣＬＥＲＥ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ　ＦＵＮＤ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，ＵＫ （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	1,007	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	876	2.00
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５０４４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南2丁目15-1）	394	0.90
計	－	32,180	73.65

（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　  2,946千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　   875千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	379,000
	(相互保有株式)		－
	普通株式	400
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,682,000	436,820	－
単元未満株式	普通株式	10,054	－	－
発行済株式総数		44,071,454	－	－
総株主の議決権		－	436,820	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱Ｇ‐７ホールディングス	神戸市須磨区弥栄台２-１-３	379,000	－	379,000	0.86
(相互保有株式) ㈱Ｇ‐７ミートテラバヤシ	横浜市神奈川区 金港町７-15	400	－	400	0.00
計	－	379,400	－	379,400	0.86

（注）当社は、2024年７月31日付の取締役会決議に基づき、2024年８月１日付けで自己株式 379,000株を取得しており

ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,138	16,296
売掛金	5,765	5,494
商品及び製品	8,067	8,970
その他	2,402	1,835
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	33,360	32,581
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	27,222	29,704
減価償却累計額	△16,514	△18,233
建物及び構築物（純額）	10,708	11,470
機械装置及び運搬具	2,229	2,342
減価償却累計額	△1,656	△1,746
機械装置及び運搬具（純額）	573	596
土地	5,626	5,626
建設仮勘定	414	445
その他	8,275	9,546
減価償却累計額	△6,334	△7,151
その他（純額）	1,940	2,394
有形固定資産合計	19,263	20,533
無形固定資産
のれん	62	4,127
その他	328	342
無形固定資産合計	390	4,469
投資その他の資産
投資有価証券	151	113
敷金及び保証金	5,783	6,106
繰延税金資産	2,875	3,006
その他	231	219
貸倒引当金	△184	△69
投資その他の資産合計	8,857	9,376
固定資産合計	28,511	34,379
資産合計	61,872	66,961

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,954	8,753
短期借入金	5,260	9,360
未払法人税等	1,568	1,234
賞与引当金	1,087	812
その他	5,425	5,268
流動負債合計	22,296	25,430
固定負債
長期借入金	3,910	4,780
再評価に係る繰延税金負債	42	42
役員退職慰労引当金	78	78
資産除去債務	3,895	4,281
退職給付に係る負債	806	871
その他	869	832
固定負債合計	9,602	10,885
負債合計	31,898	36,315
純資産の部
株主資本
資本金	1,785	1,791
資本剰余金	2,783	2,789
利益剰余金	26,006	27,166
自己株式	△0	△643
株主資本合計	30,576	31,104
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	33
土地再評価差額金	△514	△514
為替換算調整勘定	△150	20
退職給付に係る調整累計額	2	1
その他の包括利益累計額合計	△602	△459
純資産合計	29,973	30,645
負債純資産合計	61,872	66,961

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	93,060	100,994
売上原価	71,191	76,781
売上総利益	21,868	24,213
販売費及び一般管理費	※ 18,958	※ 21,358
営業利益	2,909	2,854
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	3	1
受取手数料	78	79
協賛金収入	155	147
その他	64	106
営業外収益合計	302	337
営業外費用
支払利息	16	27
固定資産処分損	69	85
その他	2	31
営業外費用合計	88	144
経常利益	3,123	3,047
特別利益
投資有価証券売却益	127	－
貸倒引当金戻入額	－	112
特別利益合計	127	112
特別損失
減損損失	－	0
関係会社清算損	12	193
特別損失合計	12	194
税金等調整前中間純利益	3,238	2,965
法人税等	985	925
中間純利益	2,253	2,040
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	2,253	2,040

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,253	2,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△164	△26
為替換算調整勘定	20	171
退職給付に係る調整額	△27	△1
その他の包括利益合計	△170	143
中間包括利益	2,082	2,184
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,082	2,184
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,238	2,965
減価償却費	1,186	1,278
のれん償却額	4	112
減損損失	－	0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	25	25
有価証券売却損益（△は益）	△127	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△298	△274
固定資産処分損益（△は益）	69	85
固定資産売却損益（△は益）	△7	△2
関係会社清算損益（△は益）	12	193
貸倒引当金戻入額	－	△112
受取利息及び受取配当金	△4	△3
支払利息	16	27
為替差損益（△は益）	△30	△49
売上債権の増減額（△は増加）	△334	498
棚卸資産の増減額（△は増加）	△903	△576
その他の資産の増減額（△は増加）	69	458
仕入債務の増減額（△は減少）	65	△731
差入保証金の増減額（△は増加）	△38	△29
未払消費税等の増減額（△は減少）	△69	△268
その他の負債の増減額（△は減少）	339	△432
その他	△83	△57
小計	3,138	3,107
利息及び配当金の受取額	4	3
利息の支払額	△14	△29
法人税等の還付額	571	238
法人税等の支払額	△1,299	△1,416
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,400	1,902
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,680	△1,835
有形固定資産の売却による収入	7	18
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
投資有価証券の売却による収入	166	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	1	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△4,221
貸付金の回収による収入	2	2
敷金及び保証金の差入による支出	△70	△72
敷金及び保証金の回収による収入	27	26
預り保証金の受入による収入	4	2
その他	△182	△104
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,723	△6,183

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△5	3,100
長期借入れによる収入	1,300	2,000
長期借入金の返済による支出	△1,363	△130
自己株式の取得による支出	－	△643
配当金の支払額	△839	△880
その他	△12	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△920	3,435
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△240	△842
現金及び現金同等物の期首残高	15,683	17,133
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 15,443	※ 16,291

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間より、株式の取得により株式会社ボン・サンテを連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	3,716百万円	4,004百万円
賞与引当金繰入額	719	794
退職給付費用	△13	24
賃借料	2,886	3,023
減価償却費(のれん償却を含む)	1,119	1,321

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	15,448百万円	16,296百万円
担保差入定期預金	△5	△5
現金及び現金同等物	15,443	16,291

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	837	19.0	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月30日 取締役会	普通株式	881	20.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（1） 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	881	20.0	2024年３月31日	2024年６月11日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月30日 取締役会	普通株式	873	20.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（3）株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用

される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2024年８月１日付で、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、株式数 379,000株、取得価額 643百万円を取得しました。この結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が 643百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,707	51,933	10,267	81,908	10,726	92,634	－	92,634
その他の収益	150	25	－	175	249	425	－	425
外部顧客への 売上高	19,858	51,958	10,267	82,083	10,976	93,060	－	93,060
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2	731	0	733	14	748	△748	－
計	19,861	52,689	10,267	82,817	10,991	93,808	△748	93,060
セグメント利益	384	2,266	133	2,783	100	2,884	239	3,123

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 239百万円には、セグメント間取引消去等による 862百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △623百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの資産に関する事項

　当中間連結会計期間において、有限会社ミツワ酒販の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。有限会社ミツワ酒販を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「その他」において 45百万円増加しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「その他」において、当中間連結会計期間に有限会社ミツワ酒販の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 58百万円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	調整額 （注）2	中間連結 損益計算書 計上額 （注）3
	車関連事業	業務スーパー事業	精肉事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,928	58,541	10,119	89,590	10,968	100,558	－	100,558
その他の収益	156	24	－	181	254	436	－	436
外部顧客への 売上高	21,084	58,566	10,119	89,771	11,223	100,994	－	100,994
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	6	747	0	754	14	769	△769	－
計	21,091	59,314	10,120	90,525	11,237	101,763	△769	100,994
セグメント利益又はセグメント損失（△）	567	2,292	△38	2,821	179	3,001	46	3,047

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 46百万円には、セグメント間取引消去等による 933百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △887百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの資産に関する事項

　当中間連結会計期間において、株式会社ボン・サンテの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。株式会社ボン・サンテを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「業務スーパー事業」において 2,221百万円増加しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「業務スーパー事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ボン・サンテの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。これに伴うのれんの増加額は、 4,177百万円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１ 企業結合の概況

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　 株式会社ボン・サンテ

事業の内容　　　　　　「業務スーパー」の運営

②企業結合を行った主な理由

　当社は、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開を、北海道に 15店舗、首都圏に 73店舗、中部圏に 45店舗、近畿圏に 34店舗、九州圏に 26店舗の合計 193店舗（2024年６月30日現在）で行っております。ボン・サンテは首都圏を中心に「業務スーパー」の出店を進め、現在は埼玉・千葉・東京・神奈川に 15店舗を展開しております。当社グループはボン・サンテを子会社にすることで、「業務スーパー」の店舗拡大をはかり、首都圏における業務スーパー事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、本株式取得を決定いたしました。

③企業結合日

2024年７月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

株式会社ボン・サンテ

⑥取得した議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

株式会社Ｇ‐７ホールディングスが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２ 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　現金　　4,735百万円

取得原価　　　　　　　4,735百万円

４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

4,177百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。

③償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	51円14銭	46円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	2,253	2,040
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,253	2,040
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,063	43,940

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（1）期末配当

　2024年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………881百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月11日

　（注）　2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………873百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月５日
株式会社Ｇ‐７ホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	花谷 徳雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武士 雄太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｇ‐７ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｇ‐７ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。