7236 ティラド 半期報告書－第123期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第123期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ティラド
【英訳名】	T.RAD Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 CEO 兼 COO 社長執行役員 宮﨑 富夫
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 木下 薫
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木３丁目25番３号
【電話番号】	03（3373）1101
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経理・財務部長 木下 薫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 中間連結会計期間	第123期 中間連結会計期間	第122期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	80,225	79,044	158,659
経常利益	（百万円）	2,617	2,881	5,339
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,151	722	1,245
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,363	2,923	3,753
純資産額	（百万円）	47,223	47,169	45,286
総資産額	（百万円）	102,567	99,137	103,087
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	176.41	110.42	190.52
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.4	47.5	43.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,198	1,601	16,968
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,822	△3,790	△7,075
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	999	△3,484	△616
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	16,468	15,910	20,204

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．１株当たり中間（当期）純利益の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当中間連結会計期間は、先進各国の金融政策が転換点を迎え、金利情勢、為替情勢に変化が生じましたが、リセッションが懸念されていた米国における経済環境は概ね堅調に推移しました。一方で、中国における景気後退、成長率鈍化は深刻の度を増し、当社の同地域における生産、販売活動にも影響を及ぼしております。中東地域の緊張も高まり、今後のグローバルなビジネス環境は依然不透明な状況が継続しております。

このような状況下、当企業集団の売上高（外貨ベース）は、北米地域を除き、前年同期比で減少しました。営業利益は、生産性向上等により、前年同期比増益となりました。親会社株主に帰属する中間純利益については、固定資産除却損の増加により、前年同期比減益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期比1,180百万円減少し、79,044百万円（1.5%減）、営業利益は436百万円増加し、2,561百万円（20.5%増）、経常利益は263百万円増加し、2,881百万円（10.1%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は428百万円減少し、722百万円（37.2%減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

海外連結子会社の当中間連結会計期間の決算日は６月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。

　国内子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。該当するセグメントは、その他であります。

セグメント	売　上　高				営　業　利　益
	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率※ (外貨ベース)	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減	増減率※ (外貨ベース)
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）	(百万円)	(百万円)	(百万円)	（％）
日本	34,542	34,029	△512	△1.5	917	689	△228	△24.9
米国	21,324	23,973	2,648	1.2	△1,526	△550	975	-
欧州	3,140	2,630	△509	△19.1	29	△71	△100	-
アジア	10,931	10,344	△586	△8.8	1,756	1,937	180	5.0
中国	10,136	7,914	△2,221	△30.2	872	305	△567	△68.4
その他 　(含む消去)	150	150	0	0.4	75	252	176	232.0
合計	80,225	79,044	△1,180	△6.2	2,125	2,561	436	19.8

※表中の増減率（外貨ベース）は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。

① 日本

自動車用売上高は、受注機種の増加等により、前年同期比増加となりましたが、建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比512百万円減少し、34,029百万円となりました。

営業利益は、売上減少等により、前年同期比228百万円減少し、689百万円となりました。

② 米国

自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始、及び受注の増加等により、前年同期比増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,648百万円増加し、23,973百万円となりました。外貨ベースでは、1.2％の増加となりました。

営業利益は、国内マザー拠点からのバックアップによる生産性の改善、減価償却費の減少等により、前年同期比975百万円改善し、△550百万円となりました。

③ 欧州

チェコにおいて自動車用売上高について、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比509百万円減少し、2,630百万円となりました。外貨ベースでは、19.1％の減少となりました。

営業利益は、売上減少等により、前年同期比100百万円減少し、△71百万円となりました。

④ アジア

自動車用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比586百万円減少し、10,344百万円となりました。外貨ベースでは、8.8％の減少となりました。

営業利益は、生産性向上等により、前年同期比180百万円増加し、1,937百万円となりました。外貨ベースでは、5.0％の増益となりました。

⑤ 中国

自動車用売上高は、商用車の販売が減少、及び市場低迷による受注機種の減少等により、前年同期比減少しました。建設産業機械用売上高は、受注の減少等により、前年同期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前年同期比2,221百万円減少し、7,914百万円となりました。外貨ベースでは、30.2％の減少となりました。

営業利益は、売上減少等により、前年同期比567百万円減少し、305百万円となりました。外貨ベースでは、68.4％の減益となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、現預金、無形固定資産等の減少により、前連結会計年度末比3,950百万円減少し、99,137百万円となりました。

　負債は、買掛金及び有利子負債等の減少により、5,833百万円減少し、51,967百万円となりました。

　純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、1,883百万円増加し、47,169百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は15,910百万円と、前連結会計年度末（期首残高）に比べて4,294百万円（21.3％）の減少となりました。

　当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同中間連結会計期間に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,601百万円の資金増加となりました。会計期間末が休日であり仕入債務支払が翌期への期跨ぎとなった、前年同中間連結会計期間の増加額が8,198百万円であったことに比べて、6,597百万円の減少となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,790百万円の資金の減少となり、前年同中間連結会計期間が3,822百万円の減少であったことに比べて、32百万円の増加となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の減少、配当金支払額増加により、3,484百万円の資金の減少となり、前年同中間連結会計期間が999百万円の増加であったことに比べて、4,483百万円の減少となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,672百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,592,411	6,592,411	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	6,592,411	6,592,411	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	6,592,411	－	8,570	－	7,331

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社陣屋コネクト	神奈川県秦野市鶴巻北２丁目８-24	2,200	33.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８-１	574	8.72
ティラド取引先持株会	東京都渋谷区代々木３丁目25-３	247	3.76
山崎金属産業株式会社	東京都千代田区岩本町１丁目８-11	230	3.50
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	139	2.11
ティラド自社株投資会	東京都渋谷区代々木３丁目25-３	108	1.64
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６-６ （東京都港区赤坂１丁目８-１）	105	1.59
INTERACTIVE　BROKERS　LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE　PICKWICK　PLAZA　GREENWICH， CONNECTICUT　06830　USA （東京都千代田区霞が関３丁目２-５）	88	1.34
岡谷鋼機株式会社	愛知県名古屋市中区栄２丁目４-18	81	1.23
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３	66	1.01
計	－	3,842	58.40

（注）１．上記のほか、自己株式が13,559株あります。

      ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　　　   574千株

　　　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　   139千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	13,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,538,500	65,385	－
単元未満株式	普通株式	40,411	－	－
発行済株式総数		6,592,411	－	－
総株主の議決権		－	65,385	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式

会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式21,700株（議決権217個）が含まれております。

（注）２．「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が59株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ティラド	東京都渋谷区代々木３丁目25-３	13,500	-	13,500	0.20
計	－	13,500	-	13,500	0.20

（注）「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式

　　　21,700株は、上記、自己名義所有株式数として記載しておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,332	16,985
受取手形	1,080	566
電子記録債権	3,191	2,454
売掛金	25,587	26,084
有価証券	299	-
商品及び製品	3,572	3,354
仕掛品	991	1,159
原材料及び貯蔵品	8,985	9,335
その他	2,703	2,598
貸倒引当金	△127	△518
流動資産合計	66,617	62,021
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,175	6,427
機械装置及び運搬具（純額）	12,694	13,558
土地	2,509	2,566
リース資産（純額）	1,422	1,457
建設仮勘定	3,650	3,980
その他（純額）	1,682	1,809
有形固定資産合計	28,135	29,800
無形固定資産
その他	3,125	2,086
無形固定資産合計	3,125	2,086
投資その他の資産
投資有価証券	1,998	1,954
退職給付に係る資産	2,431	2,465
繰延税金資産	226	271
その他	558	538
貸倒引当金	△5	-
投資その他の資産合計	5,210	5,229
固定資産合計	36,470	37,116
資産合計	103,087	99,137

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,685	13,495
電子記録債務	5,917	4,289
短期借入金	7,531	9,486
リース債務	447	493
未払法人税等	1,089	569
未払費用	3,793	4,077
賞与引当金	1,667	1,716
役員賞与引当金	32	15
製品保証引当金	787	656
受注損失引当金	228	246
営業外電子記録債務	482	326
その他	1,380	956
流動負債合計	39,043	36,329
固定負債
長期借入金	14,340	11,120
リース債務	2,596	2,689
繰延税金負債	1,315	1,300
退職給付に係る負債	294	327
株式給付引当金	44	60
資産除去債務	93	93
その他	73	47
固定負債合計	18,758	15,638
負債合計	57,801	51,967
純資産の部
株主資本
資本金	8,570	8,570
資本剰余金	6,911	6,863
利益剰余金	22,510	22,566
自己株式	△114	△81
株主資本合計	37,877	37,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19	17
為替換算調整勘定	5,012	7,325
退職給付に係る調整累計額	1,980	1,857
その他の包括利益累計額合計	7,012	9,200
非支配株主持分	396	50
純資産合計	45,286	47,169
負債純資産合計	103,087	99,137

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	80,225	79,044
売上原価	73,122	70,303
売上総利益	7,103	8,740
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費	757	826
給料及び手当	1,117	1,196
賞与引当金繰入額	364	458
役員賞与引当金繰入額	16	15
退職給付費用	18	△9
福利厚生費	681	781
製品保証引当金繰入額	125	112
貸倒引当金繰入額	3	376
研究開発費	533	864
株式給付引当金繰入額	7	16
その他	1,351	1,541
販売費及び一般管理費合計	4,977	6,179
営業利益	2,125	2,561
営業外収益
受取利息	119	150
受取配当金	3	3
持分法による投資利益	320	239
為替差益	269	-
その他	111	226
営業外収益合計	824	619
営業外費用
支払利息	329	229
為替差損	-	68
その他	3	2
営業外費用合計	332	300
経常利益	2,617	2,881
特別利益
固定資産売却益	92	15
特別利益合計	92	15
特別損失
固定資産売却損	10	7
固定資産除却損	24	1,083
特別損失合計	34	1,091
税金等調整前中間純利益	2,676	1,804
法人税、住民税及び事業税	1,525	1,048
法人税等調整額	△3	26
法人税等合計	1,521	1,075
中間純利益	1,154	729
非支配株主に帰属する中間純利益	2	6
親会社株主に帰属する中間純利益	1,151	722

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,154	729
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	△1
為替換算調整勘定	2,000	2,419
退職給付に係る調整額	△34	△111
持分法適用会社に対する持分相当額	237	△112
その他の包括利益合計	2,208	2,193
中間包括利益	3,363	2,923
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,255	2,911
非支配株主に係る中間包括利益	108	12

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,676	1,804
減価償却費	2,968	2,671
退職給付費用	△49	△159
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△10	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	370
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22	45
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△9	△17
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△136	△182
固定資産除却損	24	1,083
固定資産売却損益（△は益）	△82	△7
受取利息及び受取配当金	△123	△154
支払利息	329	229
為替差損益（△は益）	△154	△141
持分法による投資損益（△は益）	△320	△239
売上債権の増減額（△は増加）	△2,507	2,202
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,033	726
仕入債務の増減額（△は減少）	1,471	△5,085
その他の流動資産の増減額（△は増加）	227	67
その他の流動負債の増減額（△は減少）	505	△185
その他	21	44
小計	7,844	3,058
利息及び配当金の受取額	1,808	334
利息の支払額	△314	△244
法人税等の支払額	△1,139	△1,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,198	1,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,116	△3,056
有形固定資産の売却による収入	149	13
無形固定資産の取得による支出	△481	△254
投資有価証券の取得による支出	△0	-
定期預金の預入による支出	△1,211	△1,648
定期預金の払戻による収入	854	1,032
その他	△16	122
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,822	△3,790
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	270	△2,183
長期借入れによる収入	3,210	650
長期借入金の返済による支出	△2,201	△580
配当金の支払額	-	△656
非支配株主への配当金の支払額	△112	△101
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△381
その他	△167	△230
財務活動によるキャッシュ・フロー	999	△3,484
現金及び現金同等物に係る換算差額	731	1,379
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,107	△4,294
現金及び現金同等物の期首残高	10,361	20,204
現金及び現金同等物の中間期末残高	＊１ 16,468	＊１ 15,910

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

*１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	17,114百万円	16,985百万円
有価証券	99	-
計	17,214	16,985
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△745	△1,075
現金及び現金同等物	16,468	15,910

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月６日 取締役会	普通株式	525	80	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

（注）2023年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年７月18日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2023年８月18日付で、自己株式21,276株の処分を実施いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において自己株式が50百万円、資本剰余金（自己株式処分差益）が１百万円、利益剰余金が40百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が401百万円、資本剰余金が7,352百万円、利益剰余金が23,211百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	656	100	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

（注）2024年６月25日定時株主総会決議の配当金総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月５日 取締役会	普通株式	592	90	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（注）2024年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として、株式会社　日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、取締役、監査役及び常務執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2024年８月16日付で、自己株式13,716株の処分を実施いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間において自己株式が32百万円、利益剰余金が11百万円減少しました。また、子会社株式の追加取得により、資本剰余金が47百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が81百万円、資本剰余金が6,863百万円、利益剰余金が22,566百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	34,542	21,324	3,140	10,931	10,136	80,075	150	80,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,289	20	49	188	952	4,500	1,010	5,511
計	37,832	21,345	3,189	11,120	11,088	84,576	1,160	85,736
セグメント利益 又は損失（△）	917	△1,526	29	1,756	872	2,049	51	2,100

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,049
「その他」の区分の利益	51
セグメント間取引消去	24
中間連結損益計算書の営業利益	2,125

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）３	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	34,029	23,973	2,630	10,344	7,914	78,893	150	79,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,973	45	15	709	786	5,530	1,077	6,607
計	38,003	24,018	2,646	11,053	8,700	84,423	1,228	85,652
セグメント利益 又は損失（△）	689	△550	△71	1,937	305	2,309	55	2,364

（注）１．当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」、及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

　　　２．各報告セグメントに属する主な国又は地域

　　　　　欧州……………チェコ・ドイツ

　　　　　アジア…………タイ・インドネシア・ベトナム

　　　３．「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

　　主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益又は損失	金額
報告セグメント計	2,309
「その他」の区分の利益	55
セグメント間取引消去	196
中間連結損益計算書の営業利益	2,561

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	19,856	19,554	3,037	10,559	9,144	62,152	-	62,152
空調機器用	1,044	-	-	0	-	1,044	-	1,044
建設産業機械用	12,785	1,648	103	332	934	15,803	-	15,803
その他用	855	122	-	38	57	1,073	150	1,224
顧客との契約から生じる収益	34,542	21,324	3,140	10,931	10,136	80,075	150	80,225
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	34,542	21,324	3,140	10,931	10,136	80,075	150	80,225

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　　至　2024年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント						その他 （注）	合計
	日本	米国	欧州	アジア	中国	計
自動車用	20,979	22,274	2,582	10,035	7,215	63,086	-	63,086
空調機器用	1,212	-	-	0	-	1,212	-	1,212
建設産業機械用	10,935	1,665	48	265	652	13,567	-	13,567
その他用	902	33	-	44	46	1,027	150	1,178
顧客との契約から生じる収益	34,029	23,973	2,630	10,344	7,914	78,893	150	79,044
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	34,029	23,973	2,630	10,344	7,914	78,893	150	79,044

(注）「その他」の区分は、報告区分に含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	176円41銭	110円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	1,151	722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	1,151	722
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,528	6,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前中間連結会計期間22,000株、当中間連結会計期間21,700株）を控除しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………592百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………90円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月６日
株式会社ティラド
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠 﨑 和 博

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 泉 智 則

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ティラドの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ティラド及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。