2437 Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 訂正四半期報告書－第34期第1四半期(2022/06/01－2022/08/31)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月５日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
【会社名】	Ｓｈｉｎｗａ Ｗｉｓｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ株式会社
【英訳名】	SHINWA WISE HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 倉田 陽一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目３番２号
【電話番号】	０３（５２２４）８６１０
【事務連絡者氏名】	取締役 岡崎 奈美子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　2022年10月17日に提出いたしました第34期第１四半期（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

　第１　企業の概況

　　１　主要な経営指標等の推移

　第２　事業の状況

　　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　第４　経理の状況

　　１　四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第１四半期 連結累計期間	第34期 第１四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自2021年 　６月１日 至2021年 　８月31日	自2022年 　６月１日 至2022年 　８月31日	自2021年 　６月１日 至2022年 　５月31日
売上高	（千円）	349,621	526,383	2,968,079
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△676	△19,089	469,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	21,578	△30,029	193,967
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	114,021	△25,705	212,772
純資産額	（千円）	1,590,243	2,897,943	2,768,024
総資産額	（千円）	2,851,699	4,312,565	4,371,203
１株当たり四半期(当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.04	△3.10	21.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	21.52
自己資本比率	（％）	55.8	66.9	62.9

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、第33期第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、第34期第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症については、今後、収束時期やその他の状況の経過により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年６月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の感染者数の減少に伴い、各種制限が段階的に緩和され、社会経済活動の正常化の兆しが見られました。しかしながら、同感染症の収束が未だ見通せぬほか、ウクライナ情勢や、急激な円安進行による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、インフレ懸念の高まりから実物資産への需要が増加傾向にあり、日本国内の美術品市場は引き続き取引が活発な状況であると言えます。

そのような状況の中、アート関連事業において、取扱高は前年と比べ、大きく増加いたしました。中でもオークション事業は、前年同期と比し、111％増の11億3600万円となりました。オークション事業の新たな柱となるコンテンポラリーアート（現代美術）は活況をみせ、前年同期143％増の結果となりました。また、前期の半ばより連結子会社となったアイアート株式会社も加わり、オークション事業の強化を推進しております。

プライベートセール・その他事業は、美術品等の相対取引、NFTアートや資産防衛ダイヤモンドを中心に順調に売上を伸ばしております。

その他事業では、自社所有の売電事業は順調に稼働しており、また、新型コロナウィルス感染症対策の緩和措置により、マレーシアでのPKS事業は事業を再開し、再生可能エネルギーに対する世界的な需要拡大の中で、販売を再開しております。

前期から業務を開始したEdoverse株式会社(2022年3月設立）は、当第１四半期には土地NFTの販売やメタバース空間開発等のコンサルテーション業務を積極的に推進しており、第２四半期より売上を計上する予定です。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①アート関連事業

当第１四半期連結累計期間は、取扱高1,466,128千円（前年同期間比85.8％増）、売上高477,392千円（前年同期間比40.9％増）、セグメント損失2,108千円（前年同期間は43,792千円のセグメント利益）となりました。

種別の業績は次のとおりです。

	第34期第１四半期連結累計期間
	自　2022年６月１日 至　2022年８月31日
種　別	取扱高	前年比	売上高	前年比	オークション	オークション	オークション	落札率
	（千円）	（％）	（千円）	（％）	開催数	出品数	落札数	（％）
近代美術オークション	413,950	98.5	74,682	80.1	1	127	106	83.5
近代陶芸オークション	166,855	△30.7	27,115	△31.9	1	181	148	81.8
近代美術PartⅡオークション	27,815	△10.2	5,376	△23.5	1	187	163	87.2
コンテンポラリーアートオークション	134,990	143.5	25,340	113.4	1	74	60	81.1
その他オークション (注)１	92,240	3,589.6	20,456	3,778.1	2	409	366	89.5
アイアートオークション	299,830	-	72,142	-	1	157	108	68.8
オークション事業合計	1,135,680	111.0	225,114	123.5	7	1,135	951	83.8
プライベートセール	253,674	1.4	217,544	△7.2
その他	76,774	16,482.0	34,733	839.7
アート関連 その他事業合計	330,448	31.8	252,277	6.0
アート関連事業合計	1,466,128	85.8	477,392	40.9

（注）１．その他オークションは、出品の状況により随時開催いたします。

２．取扱高の前年比と売上高の前年比のかい離の大きな要因のひとつに、商品売上高の増減があります。商品売上高は、オークション落札価額に対する手数料収入、カタログ収入、年会費等と同様に売上高を構成する要素のひとつであり、在庫商品を販売した場合、その販売価格（オークションでの落札の場合には落札価額）を商品売上高として、売上高に計上することとしております。

ⅰ）オークション事業

当第１四半期連結累計期間は、オークションの開催回数は７回（前年度同期開催回数４回）でした。

内訳は、近代美術オークション（前年度同期は１回）、近代陶芸オークション（前年度同期は１回）、近代美術PartⅡオークション（前年度同期は１回）、コンテンポラリーアートオークション（前年度同期は１回）、ワイン・リカーオークション(前年度同期は０回)、MANGAオークション(前年度同期は０回)及びアイアートオークションを各１回です。

近代美術オークションは、前年比で出品点数増減なし、落札点数7.1％増となりました。平均落札単価は86.2％増となり、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率も、199.0％と高水準で推移いたしました。

近代陶芸オークションは、出品点数17.0％減、落札点数20.0％減となりました。エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、179.3％と高水準で推移しましたが、平均落札単価は13.3％減となりました。

近代美術ＰａｒｔⅡオークションは、出品点数15.4％減、落札点数10.9％減となりました。平均落札単価は0.2％増加し、エスティメイト下限合計額に対する落札価額合計額の比率は、148.6％と高水準で推移となりました。

コンテンポラリーアートオークションは、出品点数12.1％増、落札点数3.4％増となりました。良質な作品が出品され、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は、251.4％と高水準で推移し、売上高は前年比113.4％増となりました。

その他オークションのワイン・リカーオークションは、エスティメイト下限価額合計額は59,505千円、落札合計額は81,840千円となり、エスティメイト下限価額合計額に対する落札価額合計額の比率は137.5％と高水準で推移しました。

当社グループは、通常、第１四半期は、当社の顧客基盤である富裕層が夏季休暇シーズンに入り、季節的に事業自体が閑散期となり、８月はオークションを開催しないため、例年、経常利益ベースで黒字を確保することが困難な状況ではありましたが、四半期による季節性を平準化させる事業構築につとめ、当第１四半期は、22,306千円の経常利益を計上することができました。

ⅱ）プライベートセール・その他事業

プライベートセール・その他事業では、当第１四半期は、美術品のプライベートセールやNFTアートの販売で　順調に売上を伸ばしました。資産防衛ダイヤモンド販売事業は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が出始めた頃から、資産防衛としてのダイヤモンドの需要が高まり、売上高は前年比85.5％増と当第１四半期も順調に売り上げを伸ばしております。

　結果として、プライベートセール・その他事業は、前年比で取扱高31.8％増、売上高6.0％増で推移しました。

②その他事業

子会社保有の太陽光発電施設による売電事業は、9,264千円の売上となり、前年比10.5％増となりました。その他、マレーシアにおけるPKS事業では新型コロナウィルス感染症による影響により事業展開が難しい状況が続いておりましたが、徹底した販管費の見直しや販売先を他国に広げるなどの施策を実施し、為替の影響もありますが、当第１四半期連結累計期間のその他事業のセグメント売上高は48,991千円（前年同期間比352.6％増）、セグメント利益7,450千円（前年同期間は11,297千円のセグメント損失）となりました。

　結果として、各事業の営業体制を強化することにより、グループ全体で利益をあげる体質の構築に取り組み、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高526,383千円（前年同期間比50.6％増）、営業損失31,066千円（前年同期間は1,795千円の営業利益）、経常損失19,089千円（前年同期間は676千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失30,029千円（前年同期間は21,578千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,312,565千円となり、前連結会計年度末に比べ、58,638千円減少いたしました。その主な内訳は現金及び預金の増加147,051千円、商品の増加102,178千円及び流動資産「その他」に含めている未収入金の増加284,770千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、1,414,621千円となり、前連結会計年度末に比べ、188,557千円減少いたしました。その主な内訳は流動負債「その他」に含めている仮受金の増加320,228千円、短期借入金の減少318,500千円及び未払法人税等の減少164,209千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,897,943千円となり、前連結会計年度末に比べ、129,919千円減少いたしました。その主な内訳は、新株予約権行使による資本金の増加80,302千円及び資本剰余金の増加80,302千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	18,000,000
計	18,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年10月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,066,518	10,066,518	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	10,066,518	10,066,518	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年６月１日～ 2022年８月31日 （注）	415,000	10,066,518	80,302	1,674,567	80,302	1,279,317

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,645,700	96,457	－
単元未満株式	普通株式	5,818	－	－
発行済株式総数		9,651,518	－	－
総株主の議決権		－	96,457	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,312,473	1,459,525
売掛金	290,221	5,955
オークション未収入金	44,119	11,362
商品	1,252,996	1,355,175
前渡金	9,988	－
その他	293,466	346,074
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	3,203,264	3,178,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	37,518	35,546
機械装置及び運搬具（純額）	20,800	15,430
土地	12,900	12,900
その他（純額）	24,601	27,340
有形固定資産合計	95,820	91,218
無形固定資産
のれん	724,163	708,070
ソフトウエア	26,840	24,596
無形固定資産合計	751,003	732,666
投資その他の資産
関係会社株式	60,600	60,600
投資有価証券	115,735	114,062
繰延税金資産	47,368	33,297
その他	210,769	215,988
貸倒引当金	△113,359	△113,359
投資その他の資産合計	321,114	310,589
固定資産合計	1,167,938	1,134,474
資産合計	4,371,203	4,312,565
負債の部
流動負債
買掛金	20,659	32,018
オークション未払金	84,744	65,569
短期借入金	518,500	200,000
１年内償還予定の社債	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	31,228	31,228
未払法人税等	177,508	13,299
前受金	83,994	80,228
賞与引当金	38,271	13,277
役員賞与引当金	36,500	36,500
その他	231,096	585,869
流動負債合計	1,227,504	1,062,992
固定負債
長期借入金	273,429	265,622
退職給付に係る負債	30,333	31,910
訴訟損失引当金	49,925	32,800
その他	21,986	21,295
固定負債合計	375,674	351,628
負債合計	1,603,178	1,414,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,594,264	1,674,567
資本剰余金	1,315,470	1,395,772
利益剰余金	△175,984	△206,013
株主資本合計	2,733,750	2,864,326
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,495	5,334
為替換算調整勘定	8,093	13,577
その他の包括利益累計額合計	14,588	18,912
新株予約権	19,684	14,704
純資産合計	2,768,024	2,897,943
負債純資産合計	4,371,203	4,312,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
売上高	349,621	526,383
売上原価	165,392	264,886
売上総利益	184,229	261,497
販売費及び一般管理費	182,433	292,563
営業損失（△）	1,795	△31,066
営業外収益
受取利息	119	142
為替差益	－	12,222
未払配当金除斥益	252	－
デリバティブ評価益	528	480
法人税等還付加算金	588	－
その他	161	1,515
営業外収益合計	1,650	14,361
営業外費用
支払利息	1,390	1,073
支払手数料	54	－
暗号資産評価損	－	1,311
その他	2,677	－
営業外費用合計	4,122	2,385
経常損失（△）	△676	△19,089
特別利益
賞与引当金戻入額	－	9,870
特別利益合計	－	9,870
特別損失
貸倒損失	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△677	△9,219
法人税、住民税及び事業税	10,356	6,226
法人税等調整額	△32,612	14,583
法人税等合計	△22,255	20,809
四半期純損失（△）	21,578	△30,029
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	21,578	△30,029

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年６月１日 至 2022年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	21,578	△30,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	91,998	△1,161
為替換算調整勘定	445	5,484
その他の包括利益合計	92,443	4,323
四半期包括利益	114,021	△25,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,021	△25,705

【注記事項】

（追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から変更はありません。

（不適切な会計処理）

当社の連結子会社であるShinwaPrive株式会社等において、2019年５月期から2024年５月期までのプライベートセールに関する不適切な会計処理により、実態と相違がある売上計上が行われている疑いがあることが判明いたしました。これを受け、2024年７月４日開催の取締役会において、プライベートセールに関する会計処理において疑義が発生したため、専門的かつ客観的な調査が必要であるとの判断に至り、業績への影響の有無、社内体制の不備の有無や原因の究明及び再発防止策の策定等を目的として、外部専門家で構成される第三者委員会の設置につきまして決議いたしました。

当社は、2024年９月６日、第三者委員会から調査報告書を受領し、連結子会社であるShinwaPrive株式会社等が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、実質的には金融取引等と処理すべきもの及び売買契約締結時に売上計上されていたが引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたとの評価を受けております。

当社は、報告内容の検討及びこれを受けた自主調査の結果、金融取引等及び売上計上時期に関する不適切な会計処理が行われていたことを確認しました。このため、当社は影響のある過年度の決算を訂正することが適切であると判断し、2019年５月期から2023年５月期の各有価証券報告書、2020年５月期第１四半期から2024年５月期第３四半期までの各四半期報告書について、訂正報告書を提出することといたしました。

なお、売上計上時期に関する会計処理の調査に関して、収益の認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手し、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行っております。しかしながら、当連結会計年度のプライベートセールにおける売上取引のうち売上高4,000千円（売上総利益4,000千円）につきましては、引渡時点を特定することができなかったため、入金日又は契約日に基づき計上しております。

上記訂正による、各連結会計年度における財務数値への影響は、下記のとおりです。

				（単位：千円）
	第30期 2019年5月期	第31期 2020年5月期	第32期 2021年5月期	第33期 2022年5月期	第34期 2023年5月期 第１四半期
売上高	△3,703	2,733	△529,244	338,613	△57,940
経常利益	△9,115	8,590	△181,064	47,617	△41,396
親会社株主に帰属する当期純利益	△6,968	△119,514	△178,569	49,530	△35,888
純資産額	△6,968	△126,483	△305,053	△255,522	△291,411
総資産額	△6,968	△124,978	△205,059	212,942	△56,393

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自  2021年６月１日  至  2021年８月31日）

季節的変動要因

　オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

当第１四半期連結累計期間（自  2022年６月１日  至  2022年８月31日）

季節的変動要因

　オークション関連事業の事業構造として、オークションが第２四半期及び第４四半期に多く開催される傾向があるため、四半期連結会計期間別の業績には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
減価償却費	10,509千円	10,299千円
のれんの償却額	－	16,092

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント		合計	調整額（注）	四半期連結 財務諸表計上額
	アート関連 事業	その他事業
売上高	338,798	10,823	349,621	-	349,621
セグメント利益又はセグメント損失（△）	43,792	△11,297	32,494	△30,698	1,795

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,698千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告 セグメント		合計	調整額（注）	四半期連結 財務諸表計上額
	アート関連 事業	その他事業
売上高	477,392	48,991	526,383	－	526,383
セグメント利益 又は損失（△）	△2,108	7,450	5,342	△36,408	△31,066

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,408千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月３１日）

(単位：千円)

	報告セグメント
	アート関連事業	その他事業	計
オークション事業 プライベートセール 資産防衛ダイヤモンド事業 売電関連事業 PKS事業 その他	100,734 131,821 102,546 － － 3,696	－ － － 10,413 － 409	100,734 131,821 102,546 10,413 － 4,105
顧客との契約から生じる収益	338,798	10,823	349,621
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	338,798	10,823	349,621

当第１四半期連結累計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月３１日）

(単位：千円)

	報告セグメント
	アート関連事業	その他事業	計
オークション事業 プライベートセール 資産防衛ダイヤモンド事業 売電関連事業 PKS事業 その他	225,114 27,327 190,216 － － 34,733	－ － － 9,263 39,727 －	225,114 27,327 190,216 9,263 39,727 34,733
顧客との契約から生じる収益	477,392	48,991	526,383
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	477,392	48,991	526,383

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2022年６月１日 至 2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	３円04銭	△３円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	21,578	△30,029
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	21,578	△30,029
普通株式の期中平均株式数（株）	7,107,018	9,678,583
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間については潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年11月１日
Shinwa Wise Holdings株式会社
取締役会 御中

ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	鹿目 達也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	石原 慶幸

限定付結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているShinwa Wise Holdings株式会社の2022年６月1日から2023年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年６月1日から2022年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年６月1日から2022年８月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2022年8月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

限定付結論の根拠

追加情報（不適切な会計処理）に記載されているとおり、会社は、連結子会社において、プライベートセールに関する不適切な会計処理が行われている疑いがあることが判明したため、2024年7月4日に外部専門家で構成される第三者委員会を設置して調査を開始し、2024年9月6日に同委員会より調査報告書を受領した。その結果、連結子会社が行った絵画等のアート作品のプライベートセール（以下、「アート売買取引」という。）の中に、売買契約締結時に売上計上されていたが、引渡時に売上計上されるべきであったものが含まれていたことが判明した。

会社は、アート売買取引の収益認識時点の確認のために商品の引渡時点が確認できる外部証拠である受領確認書を取引先から入手して、当該証憑の確認が出来ない場合には、入金証憑、引渡時点を特定する出張記録、システムの出庫記録等の資料に基づき、売上の計上時期の訂正を行い、第30期から第35期第３四半期までの過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を2024年11月１日に提出した。

当監査法人は、会社が入手した受領確認書を閲覧し、商品の引渡時点を確認して、売上高の計上時期の妥当性を検証した。しかし、当監査法人は、第１四半期連結累計期間のアート売買取引における売上取引のうち売上高4,000千円（売上総利益4,000千円）の計上時期について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。また、前四半期連結会計期間以前に計上された売上高の計上時期について、裏付けとなる十分な記録及び資料を確認できなかった取引のうち、第１四半期連結累計期間に商品の引渡しが行われて売上計上する必要がある取引がある可能性がある。そのため、第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されているアート売買取引の売上高の期間帰属の妥当性について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

これらの影響は、アート売買取引の売上高に付随する項目に限定されており、当該影響を除外すれば、四半期連結損益計算書は、Shinwa Wise Holdings株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。したがって、四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2022年10月17日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。