9504 中国電力 半期報告書－第101期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第101期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 中国電力株式会社 |
| 【英訳名】 | The Chugoku Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 中 川 賢 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区小町４番33号 |
| 【電話番号】 | 082(241)0211(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 調達本部マネージャー(連結経理グループ) 岡 邦 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号(サピアタワー内)中国電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3201)1171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社マネージャー(総括グループ) 玉 木 博 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第100期中間連結会計期間 | 第101期中間連結会計期間 | 第100期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 841,547 | 741,906 | 1,628,785 |
| 経常利益 | (百万円) | 161,933 | 65,400 | 194,076 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 123,028 | 51,662 | 133,501 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 138,604 | 69,244 | 158,303 |
| 純資産額 | (百万円) | 595,502 | 667,719 | 613,401 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,155,818 | 4,299,692 | 4,133,265 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 341.51 | 143.50 | 370.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 341.51 | 143.50 | 370.58 |
| 自己資本比率 | (％) | 14.1 | 15.4 | 14.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 194,242 | 48,103 | 271,393 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △104,389 | △168,970 | △202,022 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △92 | 113,855 | △17,126 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 336,323 | 292,200 | 298,465 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載して
いない。
２ 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、第101期の１株当たり中間純利
益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当
社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、
「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載している。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間の売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、7,419億円と前中間連結会計期間に比べ996億円の減収となった。
営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少に加え、送配電事業の減益などにより、698億円と前中間連結会計期間に比べ951億円の減益となった。
支払利息などの営業外損益を加えた経常利益は654億円となり、前中間連結会計期間に比べ965億円の減益と なった。
特別損益を計上して、法人税などを控除した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は516億円となり、前中間連結会計期間に比べ713億円の減益となった。
| 前中間連結会計期間(億円) | 当中間連結会計期間 (億円) | 差引(億円) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(営業収益) | 8,415 | 7,419 | △996 | △11.8 |
| 営業利益 | 1,650 | 698 | △951 | △57.7 |
| 経常利益 | 1,619 | 654 | △965 | △59.6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,230 | 516 | △713 | △58.0 |
セグメントの経営成績は次のとおりである。
○総合エネルギー事業
売上高(営業収益)は、燃料価格の低下に伴う燃料費調整額の減少などにより、6,891億円と前中間連結会計期間に比べ1,044億円の減収となった。
営業利益は、燃料費調整制度の期ずれ差益の縮小及び総販売電力量の減少などにより、524億円と前中間連結会計期間に比べ812億円の減益となった。
○送配電事業
売上高(営業収益)は、最終保障供給料金の減少はあったものの、市場価格上昇による再生可能エネルギー市場販売などの他社販売電力料の増加に加えて、基準接続託送収益の増加などにより、2,530億円と前中間連結会計期間に比べ170億円の増収となった。
営業利益は、基準接続託送収益の増加はあったものの、需給調整関連費用の増加などから146億円と前中間連結会計期間に比べ138億円の減益となった。
○情報通信事業
売上高(営業収益)は、情報関係事業収入が増加したことなどから、219億円と前中間連結会計期間に比べ１億円の増収となった。
営業利益は24億円となり、前中間連結会計期間と同水準となった。
② 財政状態
資産は、島根原子力発電所の安全対策工事の進捗による固定資産仮勘定の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,664億円増加し、４兆2,996億円となった。
負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,121億円増加し、３兆6,319億円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ543億円増加し、6,677億円となった。
この結果、自己資本比率は、15.4％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
○営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益の減少などにより、前中間連結会計期間に比べ1,461億円減少の481億円の収入となった。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
島根原子力発電所への投資の増加などから前中間連結会計期間に比べ645億円増加の1,689億円の支出となった。
この結果、差引フリー・キャッシュ・フローは、1,208億円のマイナスとなった。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
社債・借入金による資金の調達を行ったことなどにより、1,138億円の収入となった。
以上の結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ62億円減少
し、2,922億円となった。
| 項 目 | 前中間連結会計期間(億円) | 当中間連結会計期間(億円) | 差引(億円) | |
| ○営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,942 | 481 | △1,461 | |
| ○投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,043 | △1,689 | △645 | |
| 差引フリー・キャッシュ・フロー | 898 | △1,208 | △2,107 | |
| ○財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | 1,138 | 1,139 | |
| うち社債・借入金による純増減 | △78 | 1,271 | 1,349 | |
| うち配当金の支払額 | △1 | △109 | △108 | |
| 現金及び現金同等物(増減額) | 907 | △62 | ||
| 現金及び現金同等物(期末残高) | 3,363 | 2,922 | ||
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、35億円である。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はない。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、当社の電気事業が事業の大半を占めることから、当社の電気事業の販売実績及び発受電実績についてのみ記載している。
① 販売実績
| 種別 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 前年同期比(％) | ||
| 総販売電力量(百万kWh) | 小売販売電力量 | 電灯 | 6,750 | 6,909 | 102.4 |
| 電力 | 15,120 | 13,357 | 88.3 | ||
| 他社販売電力量 | 4,155 | 4,505 | 108.4 | ||
| 計 | 26,024 | 24,771 | 95.2 | ||
| 料金収入(百万円) | 電灯料 | 167,805 | 176,764 | 105.3 | |
| 電力料 | 376,226 | 284,839 | 75.7 | ||
| 他社販売電力料 | 76,035 | 65,273 | 85.8 | ||
| 計 | 620,068 | 526,876 | 85.0 | ||
(注) １ 小売販売電力量には、自社用を含んでいない。
２ 他社販売電力量には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力量を含んでいない。
３ 他社販売電力料には、インバランス・調整電源等に係る他社販売電力料、容量確保契約金額等を含ん
でいない。
４ 電灯料及び電力料には、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により
国から受領した補助金（前中間連結会計期間69,724百万円、当中間連結会計期間21,023百万円（電灯・
電力計））を含んでいない。
５ 総販売電力量は、四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
② 発受電実績
| 種別 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 前年同期比(％) | |||
| 発受電電力量(百万kWh) | 自社 | 水力発電電力量 | 1,973 | 1,855 | 94.0 | |
| 火力発電電力量 | 13,527 | 11,606 | 85.8 | |||
| 原子力発電電力量 | － | － | － | |||
| 新エネルギー等 発電電力量 | 24 | 54 | 224.7 | |||
| 他社受電電力量 | 13,190 | 13,760 | 104.3 | |||
| 揚水発電所の揚水用電力量 | △601 | △603 | 100.3 | |||
| 合計 | 28,113 | 26,672 | 94.9 | |||
| 出水率(％) | 100.7 | 94.8 | － | |||
(注) １ 他社受電電力量は、インバランス・調整電源等に係る電力量を含んでおり、当中間連結会計期間末日現
在で把握している電力量を記載している。
２ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
３ 当中間連結会計期間の出水率は、1993年度から2022年度までの30か年の中間連結会計期間の平均に対す
る比である。
４ 発受電電力量合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
５ 四捨五入の関係で合計と一致しない場合がある。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 387,154,692 | 387,154,692 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 387,154,692 | 387,154,692 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 387,154,692 | － | 197,024 | － | 28,173 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 45,731 | 12.69 |
| 山口県 | 山口県山口市滝町１番１号 | 34,005 | 9.43 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 14,629 | 4.06 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 11,613 | 3.22 |
| 中国電力株式投資会 | 広島市中区小町４番33号 | 7,059 | 1.96 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町一丁目３番８号 | 5,842 | 1.62 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 4,276 | 1.19 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 4,183 | 1.16 |
| 大田 宜明 | 兵庫県宝塚市 | 3,587 | 1.00 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 3,346 | 0.93 |
| 計 | - | 134,271 | 37.26 |
(注)１ 上記のほか、当社が保有する自己株式が、26,655千株ある。
２ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式658千株については、発行済株式数から控除する
自己株式に含まれていない。
３ 「所有株式数(千株)」は、千株未満四捨五入で記載している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 26,655,300 | |||
| (相互保有株式)普通株式 | － | － | |
| 1,278,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,579,230 | － |
| 357,923,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 1,297,792 | |||
| 発行済株式総数 | 387,154,692 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,579,230 | － |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,600株含まれて
いる。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれている。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式
658,000株を含めて記載している。また、「議決権の数」の欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の
数6,580個を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 中国電力株式会社 | 広島市中区小町４番33号 | 26,655,300 | - | 26,655,300 | 6.88 |
| (相互保有株式) | |||||
| 株式会社中電工 | 広島市中区小網町６番12号 | 668,400 | - | 668,400 | 0.17 |
| 中国地下工業株式会社 | 広島市安佐南区中筋三丁目17番８号 | 40,000 | - | 40,000 | 0.01 |
| 計 | － | 27,363,700 | - | 27,363,700 | 7.07 |
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株ある。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。
２ 上記のほかに、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する信託業務に係る株式のうち、株式会社
中電工が議決権に係る指図の権利を留保している570,000株を含めて、完全議決権株式(自己株式等)は
27,933,700株である。
３ 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式658,000株については、上記の自己株式等に含まれて
いない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 3,482,698 | 3,595,803 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,523,428 | 1,534,346 | |||||||||
| 水力発電設備 | 107,498 | 112,171 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 338,515 | 342,946 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 96,875 | 95,595 | |||||||||
| 送電設備 | 291,006 | 290,177 | |||||||||
| 変電設備 | 172,621 | 170,705 | |||||||||
| 配電設備 | 406,589 | 409,622 | |||||||||
| 業務設備 | 84,519 | 83,695 | |||||||||
| 休止設備 | 10,664 | 10,197 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 15,137 | 19,234 | |||||||||
| その他の固定資産 | 127,328 | 121,797 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 1,186,461 | 1,281,892 | |||||||||
| 建設仮勘定及び除却仮勘定 | 1,156,163 | 1,251,594 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 30,298 | 30,298 | |||||||||
| 核燃料 | 138,488 | 138,694 | |||||||||
| 装荷核燃料及び加工中等核燃料 | 138,488 | 138,694 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 506,991 | 519,071 | |||||||||
| 長期投資 | 148,619 | 137,048 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 68,663 | 68,768 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 75,406 | 77,856 | |||||||||
| その他 | 214,398 | 235,496 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △96 | △98 | |||||||||
| 流動資産 | 650,567 | 703,889 | |||||||||
| 現金及び預金 | 301,352 | 292,252 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 114,718 | 133,598 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 77,539 | ※1 78,724 | |||||||||
| その他 | 157,566 | 200,042 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △609 | △728 | |||||||||
| 合計 | 4,133,265 | 4,299,692 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 2,798,584 | 2,928,437 | |||||||||
| 社債 | 1,064,600 | 1,108,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,550,928 | 1,647,706 | |||||||||
| 未払廃炉拠出金 | － | 93,778 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 55,301 | 54,189 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 354 | － | |||||||||
| その他 | 127,399 | 24,263 | |||||||||
| 流動負債 | 721,280 | 703,535 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | 288,882 | 278,640 | |||||||||
| 短期借入金 | 70,345 | 69,295 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 102,015 | 128,671 | |||||||||
| 未払税金 | 39,169 | 28,281 | |||||||||
| その他 | 220,867 | 198,646 | |||||||||
| 負債合計 | 3,519,864 | 3,631,972 | |||||||||
| 株主資本 | 550,893 | 591,068 | |||||||||
| 資本金 | 197,024 | 197,024 | |||||||||
| 資本剰余金 | 28,534 | 28,479 | |||||||||
| 利益剰余金 | 364,237 | 405,147 | |||||||||
| 自己株式 | △38,902 | △39,582 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 53,980 | 72,018 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13,355 | 12,467 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5,747 | 6,149 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 26,888 | 46,878 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 7,988 | 6,522 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,527 | 4,632 | |||||||||
| 純資産合計 | 613,401 | 667,719 | |||||||||
| 合計 | 4,133,265 | 4,299,692 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 841,547 | 741,906 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 753,267 | 661,789 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 88,279 | 80,116 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 676,482 | ※1 672,016 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 596,501 | 600,408 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 79,980 | 71,608 | |||||||||
| 営業利益 | 165,064 | 69,889 | |||||||||
| 営業外収益 | 13,563 | 10,237 | |||||||||
| 受取配当金 | 709 | 759 | |||||||||
| 受取利息 | 682 | 474 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,047 | 3,619 | |||||||||
| その他 | 11,123 | 5,384 | |||||||||
| 営業外費用 | 16,693 | 14,727 | |||||||||
| 支払利息 | 6,630 | 6,195 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 3,867 | 3,229 | |||||||||
| その他 | 6,195 | 5,302 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 855,110 | 752,144 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 693,176 | 686,743 | |||||||||
| 経常利益 | 161,933 | 65,400 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 72 | － | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 72 | － | |||||||||
| 特別利益 | － | 12,193 | |||||||||
| 核燃料売却益 | － | 12,193 | |||||||||
| 特別損失 | － | 7,021 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | ※2 7,021 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 161,861 | 70,572 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,854 | 20,065 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △505 | △932 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,348 | 19,132 | |||||||||
| 中間純利益 | 122,513 | 51,439 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △514 | △223 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 123,028 | 51,662 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 122,513 | 51,439 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,169 | △272 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 948 | △1,122 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,129 | 9,726 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △855 | △1,532 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,698 | 11,006 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,090 | 17,805 | |||||||||
| 中間包括利益 | 138,604 | 69,244 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 139,126 | 69,700 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △522 | △455 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 161,861 | 70,572 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,772 | 53,686 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 1,527 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,047 | △3,619 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,367 | 1,806 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △2,622 | 3,229 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,170 | △1,024 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,580 | △1,523 | |||||||||
| 渇水準備引当金の増減額（△は減少） | 72 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,392 | △1,233 | |||||||||
| 支払利息 | 6,630 | 6,195 | |||||||||
| 核燃料売却益 | － | △12,193 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △260 | 6,937 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,948 | △20,740 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,900 | △6,918 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △24,367 | △30,830 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 665 | 28,143 | |||||||||
| その他 | △19,103 | △13,316 | |||||||||
| 小計 | 199,201 | 79,170 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,833 | 2,917 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,105 | △5,903 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,686 | △28,080 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,242 | 48,103 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △95,509 | △178,200 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 1,552 | 16,359 | |||||||||
| 投融資による支出 | △22,346 | △6,673 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 10,735 | 1,322 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 2,705 | |||||||||
| その他 | 1,179 | △4,483 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △104,389 | △168,970 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 147,505 | 108,152 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △65,000 | △73,185 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 186,000 | 141,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △69,215 | △49,856 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 68,875 | 115,297 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △103,973 | △114,700 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 140,000 | － | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △312,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △14 | △10,811 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △88 | △121 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 9,246 | － | |||||||||
| その他 | △1,427 | △2,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △92 | 113,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 956 | 745 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 90,717 | △6,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 245,605 | 298,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 336,323 | ※1 292,200 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 項目 | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税引前中間純利益に見積実効税率を乗じるなど簡便な方法により算定している。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下、「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号、以下、「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下、「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産については、解体省令の規定に基づき、解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法で電気事業営業費用として費用計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下、「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。これにより、2024年度第１四半期において、資産除去債務相当資産6,185百万円及び資産除去債務103,197百万円を取崩している。改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭の総額97,012百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。このうち3,233百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。 (業績連動型株式報酬制度の導入)当社は、2024年６月26日開催の第100回定時株主総会決議に基づき、当社の社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び役付執行役員（取締役を兼務する者を除く。以下、あわせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」（以下、「本制度」という。）を導入している。１．制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。２．信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当中間連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は674百万円、株式数は658千株である。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 3,907 | 百万円 | 2,402 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,766 | 百万円 | 9,966 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,865 | 百万円 | 66,355 | 百万円 |
| 計 | 77,539 | 百万円 | 78,724 | 百万円 |
| ２ 偶発債務 保証債務 | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) |
| 日本原燃株式会社 | 46,983 | 百万円 | 44,810 | 百万円 |
| 従業員〔提携住宅ローン〕 | 13,935 | 百万円 | 12,899 | 百万円 |
| 海田バイオマスパワー株式会社 | 10,515 | 百万円 | 9,955 | 百万円 |
| やまぐち港湾運営株式会社 | 2,440 | 百万円 | 4,893 | 百万円 |
| 水島エコワークス株式会社 | 3,915 | 百万円 | 3,915 | 百万円 |
| Jimah East Power Sdn.Bhd. | 1,843 | 百万円 | 2,245 | 百万円 |
| その他 | 742 | 百万円 | 623 | 百万円 |
| 計 | 80,374 | 百万円 | 79,341 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)
電気事業営業費用(相殺消去後600,408百万円、相殺消去額△225,532百万円(前中間連結会計期間は相殺消去後596,501百万円、相殺消去額△221,817百万円))に含まれる販売費及び一般管理費の金額(相殺消去前)は、65,370百万円(前中間連結会計期間59,599百万円)であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 16,810 | 百万円 | 17,793 | 百万円 |
| 委託費 | 9,428 | 百万円 | 10,729 | 百万円 |
| 退職給与金 | 1,191 | 百万円 | 1,079 | 百万円 |
※２ 特別損失の内容
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
旧下関発電所の土地、建物及び設備を譲渡したことに伴い、固定資産売却損を計上している。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 336,375 | 百万円 | 292,252 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △52 | 百万円 | △52 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 336,323 | 百万円 | 292,200 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項なし
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,801 | 5.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後である。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 10,807 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(注)配当金の総額は、内部取引消去後である。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,801 | 5.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 |
(注)１ 配当金の総額は、内部取引消去後である。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれて
いる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 総合エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 657,294 | 76,901 | 16,466 | 750,662 | 18,052 | 768,714 | － | 768,714 |
| その他の収益 (注)４ | 70,776 | 848 | 86 | 71,711 | 1,121 | 72,832 | － | 72,832 |
| 外部顧客への売上高 | 728,070 | 77,749 | 16,553 | 822,373 | 19,173 | 841,547 | － | 841,547 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 65,540 | 158,246 | 5,251 | 229,037 | 29,258 | 258,296 | △258,296 | － |
| 計 | 793,610 | 235,995 | 21,804 | 1,051,411 | 48,431 | 1,099,843 | △258,296 | 841,547 |
| セグメント利益 | 133,681 | 28,551 | 2,329 | 164,562 | 1,394 | 165,957 | △892 | 165,064 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益の調整額△892百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、それぞれ70,134百万円、848百万円含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 総合エネルギー事業 | 送配電事業 | 情報通信事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 587,490 | 103,900 | 16,248 | 707,639 | 11,071 | 718,711 | － | 718,711 |
| その他の収益 (注)４ | 21,846 | 96 | 98 | 22,041 | 1,153 | 23,195 | － | 23,195 |
| 外部顧客への売上高 | 609,336 | 103,996 | 16,347 | 729,681 | 12,225 | 741,906 | － | 741,906 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 79,851 | 149,083 | 5,651 | 234,586 | 36,631 | 271,218 | △271,218 | － |
| 計 | 689,188 | 253,080 | 21,999 | 964,267 | 48,857 | 1,013,124 | △271,218 | 741,906 |
| セグメント利益 | 52,456 | 14,681 | 2,423 | 69,561 | 2,037 | 71,598 | △1,709 | 69,889 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない連結子会社である。
２ セグメント利益の調整額△1,709百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
４ 「総合エネルギー事業」及び「送配電事業」の「その他の収益」において、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施されている「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により受領した補助金が、それぞれ21,155百万円、96百万円含まれている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 341円51銭 | 143円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 123,028 | 51,662 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 123,028 | 51,662 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 360,248,066 | 360,012,168 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 341円51銭 | 143円50銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | △0 | △1 |
| (うち持分法適用関連会社の潜在株式による影響額(百万円)) | (△0) | (△1) |
| 普通株式増加数(株) | 23 | 23 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている（当中間連結会計期間219,333株）。
２ 【その他】
第101期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を実施することを決議した。
(1)配当金の総額 1,802百万円
(2)１株当たりの金額 ５円
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
中国電力株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 﨑 更 三 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 好 亨 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 藤 顕 広 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中国電力株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中国電力株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。