6994 指月電機製作所 半期報告書－第97期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第97期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
【会社名】	株式会社指月電機製作所
【英訳名】	SHIZUKI ELECTRIC COMPANY INC.
【代表者の役職氏名】	取締役・代表執行役社長 足達 信章
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市大社町10番45号
【電話番号】	0798 (74) 5821（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役・管理本部長・コンプライアンス担当 三野 克也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町１丁目１番地
【電話番号】	03 (5289) 8030（代表）
【事務連絡者氏名】	東京支社長 相原 宏則
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社指月電機製作所 東京支社 （東京都千代田区神田須田町１丁目１番地）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 中間連結会計期間	第97期 中間連結会計期間	第96期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	12,746	12,838	26,305
経常利益	（百万円）	464	444	1,120
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（百万円）	100	230	182
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	406	523	879
純資産額	（百万円）	22,375	23,143	22,772
総資産額	（百万円）	34,203	37,094	36,479
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	3.47	9.14	6.72
自己資本比率	（％）	64.1	61.0	61.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	343	2,834	△271
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△964	△1,171	△2,086
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,769	146	△2,547
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	5,021	6,450	4,531

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における経済環境は、原材料やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇の継続、地政学リスクの高まり等、依然として先行きは不透明な状況となっております。

　このような経済環境の中、産業機器用、ｘＥＶ用、電力機器を中心とした各事業の売上拡大に努めるとともに、将来の成長を目指した技術力の強化、生産能力拡充に向けた投資を継続しつつ、収益力確保に向けたコスト低減や労務費を含めた適切な価格転嫁を推進してまいりました。

　この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、前年同期比0.7％増加の12,838百万円となりました。

　損益につきましては、製品への価格転嫁の進展や生産性改善の取組の成果により、営業利益は562百万円（前年同期比35.6％の増加）となりました。経常利益は急激な円高による為替差損の発生等により、444百万円（前年同期比4.2％の減少）と減益となったものの、前年同期に計上した特別損失の減少により、親会社株主に帰属する中間純利益は230百万円（前年同期比129.9％の増加）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①コンデンサ・モジュール

　ｘＥＶ用コンデンサは当社採用品モデルのピークアウト、次モデルの立上げ遅れ等による影響により、前年同期比では大幅な減収となりました。一方で、産業機器用コンデンサはパワエレ市場を中心に好調に推移したものの、ｘＥＶ用の減収を挽回することが出来ず、売上高は8,966百万円（前年同期比3.4％減少）となりました。

②電力機器システム

　国内における設備投資の需要増加や大型案件の消化を背景に、力率改善装置、電力品質改善装置の売上が好調に推移いたしました。結果、売上高は3,872百万円（前年同期比11.8％増加）となりました。

　財政状態の分析は次のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における総資産は37,094百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円の増加となりました。増減の主なものは、現金及び預金の増加1,918百万円、受取手形及び売掛金の減少1,019百万円等によるものであります。

　負債は13,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円の増加となりました。増減の主なものは、短期借入金の増加1,900百万円、長期借入金の減少1,600百万円等であります。
　純資産は23,143百万円となり、自己資本比率は61.0％と0.1ポイント減少いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、6,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円の増加、前年同期比1,428百万円の増加となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動におけるキャッシュ・フローは、2,834百万円の収入となり、前年同期比2,491百万円の収入の増加となりました。これは主に、売上債権の減少等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動におけるキャッシュ・フローは、1,171百万円の支出となり、前年同期比207百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動におけるキャッシュ・フローは、146百万円の収入となり、前年同期比3,915百万円の収入の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による支出の減少等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、309百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	128,503,000
計	128,503,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株）（2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,061,003	33,061,003	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株で あります。
計	33,061,003	33,061,003	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	33,061	－	5,001,745	－	1,300,000

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	6,980	27.64
株式会社村田製作所	京都府長岡京市東神足１丁目10番１号	4,471	17.70
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	1,226	4.86
指月協友持株会	兵庫県西宮市大社町10番45号	958	3.79
株式会社みなと銀行	兵庫県神戸市中央区三宮町２丁目１番１号	925	3.66
指月電機製作所自社株投資会	兵庫県西宮市大社町10番45号	436	1.73
清原　達郎	東京都港区	388	1.54
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２丁目６番４号	383	1.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	301	1.20
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square,Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	242	0.96
計	－	16,313	64.60

 （注）　当中間会計期間末現在における、信託銀行の信託業務の株式数につきましては、当社として把握する事ができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 （自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式 （その他）		－	－	－
完全議決権株式 （自己株式等）	普通株式	7,805,500	－	－
完全議決権株式 （その他）	普通株式	25,225,100	252,251	－
単元未満株式	普通株式	30,403	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		33,061,003	－	－
総株主の議決権		－	252,251	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱指月電機製作所	兵庫県西宮市大社町 10番45号	7,805,500	－	7,805,500	23.61
計	－	7,805,500	－	7,805,500	23.61

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,531,361	6,450,275
受取手形及び売掛金	8,303,314	7,283,453
電子記録債権	3,071,401	2,203,796
商品及び製品	884,327	929,820
仕掛品	929,698	876,548
原材料及び貯蔵品	1,113,576	1,250,376
その他	347,163	413,212
貸倒引当金	△1,150	△980
流動資産合計	19,179,692	19,406,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,412,959	4,338,299
機械装置及び運搬具（純額）	2,792,244	2,521,781
土地	4,262,982	4,395,604
建設仮勘定	1,280,186	1,948,143
その他（純額）	339,241	306,783
有形固定資産合計	13,087,615	13,510,613
無形固定資産
ソフトウエア	207,335	177,898
その他	206,788	204,402
無形固定資産合計	414,124	382,300
投資その他の資産
投資有価証券	1,973,002	1,910,075
長期貸付金	1,069,332	1,146,929
繰延税金資産	151,142	163,441
退職給付に係る資産	492,898	470,881
その他	111,519	103,898
貸倒引当金	△100	△110
投資その他の資産合計	3,797,795	3,795,115
固定資産合計	17,299,535	17,688,030
資産合計	36,479,228	37,094,533

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,472,858	1,869,967
短期借入金	1,500,000	3,400,000
未払費用	580,588	545,299
未払法人税等	638,276	213,345
賞与引当金	505,435	500,072
役員賞与引当金	12,000	19,000
製品保証引当金	31,706	22,861
その他	507,032	484,727
流動負債合計	5,247,897	7,055,274
固定負債
社債	1,500,000	1,500,000
長期借入金	5,100,000	3,500,000
長期未払費用	136,939	136,668
再評価に係る繰延税金負債	1,001,965	1,001,965
退職給付に係る負債	559,117	542,564
その他	161,216	214,336
固定負債合計	8,459,239	6,895,534
負債合計	13,707,136	13,950,808
純資産の部
株主資本
資本金	5,001,745	5,001,745
資本剰余金	4,276,006	4,276,006
利益剰余金	13,269,123	13,361,092
自己株式	△3,621,039	△3,621,097
株主資本合計	18,925,836	19,017,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,103,558	1,058,551
土地再評価差額金	1,971,993	1,971,993
為替換算調整勘定	△99,605	206,629
退職給付に係る調整累計額	387,261	363,744
その他の包括利益累計額合計	3,363,207	3,600,918
非支配株主持分	483,047	525,060
純資産合計	22,772,091	23,143,725
負債純資産合計	36,479,228	37,094,533

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	12,746,548	12,838,943
売上原価	9,906,209	9,798,849
売上総利益	2,840,338	3,040,094
販売費及び一般管理費
給料及び賃金	621,717	660,181
賞与引当金繰入額	97,657	125,608
役員賞与引当金繰入額	-	19,000
製品保証引当金繰入額	14,117	-
退職給付費用	19,115	8,566
その他	1,673,040	1,664,336
販売費及び一般管理費合計	2,425,648	2,477,693
営業利益	414,690	562,400
営業外収益
受取利息	9,793	12,996
受取配当金	22,099	24,233
固定資産賃貸料	22,026	22,128
為替差益	105,782	-
スクラップ売却益	91,528	105,241
売電収入	12,884	15,217
助成金収入	26,687	41,665
その他	9,179	15,872
営業外収益合計	299,983	237,356
営業外費用
支払利息	21,165	24,825
持分法による投資損失	172,703	169,216
債権売却損	5,079	1,028
為替差損	-	89,622
売電費用	5,861	6,570
支払補償費	-	48,294
その他	45,679	15,546
営業外費用合計	250,488	355,105
経常利益	464,185	444,651
特別損失
アドバイザリー費用	164,260	-
特別損失合計	164,260	-
税金等調整前中間純利益	299,925	444,651
法人税、住民税及び事業税	126,377	175,404
法人税等調整額	47,728	12,591
法人税等合計	174,106	187,995
中間純利益	125,818	256,655
非支配株主に帰属する中間純利益	25,387	25,781
親会社株主に帰属する中間純利益	100,431	230,874

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	125,818	256,655
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101,574	△45,006
為替換算調整勘定	193,484	335,563
退職給付に係る調整額	△13,886	△23,517
その他の包括利益合計	281,172	267,039
中間包括利益	406,991	523,695
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	361,981	468,585
非支配株主に係る中間包括利益	45,010	55,110

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	299,925	444,651
減価償却費	671,369	658,312
貸倒引当金の増減額（△は減少）	20	△160
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,504	△5,844
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△42,000	7,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	14,117	△8,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△7,430	△16,489
受取利息及び受取配当金	△31,893	△37,230
支払利息	21,165	24,825
持分法による投資損益（△は益）	172,703	169,216
有形固定資産売却損益（△は益）	△199	-
アドバイザリー費用	164,260	-
売上債権の増減額（△は増加）	45,513	1,978,050
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92,847	△21,098
仕入債務の増減額（△は減少）	△265,055	292,443
未払金の増減額（△は減少）	△376,161	△52,624
その他	109,090	△8,120
小計	674,071	3,424,087
利息及び配当金の受取額	31,893	37,230
利息の支払額	△21,165	△24,825
アドバイザリー費用の支払額	△164,260	-
法人税等の支払額	△177,219	△601,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	343,319	2,834,521
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△667,833	△960,621
有形固定資産の売却による収入	14,261	-
無形固定資産の取得による支出	△23,383	△5,462
投資有価証券の取得による支出	△716	△1,050
助成金の受取額	42,560	42,370
貸付けによる支出	△331,147	△249,103
その他	1,526	2,080
投資活動によるキャッシュ・フロー	△964,734	△1,171,786
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	300,000
自己株式の取得による支出	△3,599,386	△58
配当金の支払額	△164,981	△138,905
非支配株主への配当金の支払額	△4,742	△13,097
その他	△686	△1,847
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,769,798	146,090
現金及び現金同等物に係る換算差額	66,785	110,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,324,427	1,918,913
現金及び現金同等物の期首残高	9,346,080	4,531,361
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 5,021,653	※１ 6,450,275

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,021,653千円	6,450,275千円
現金及び現金同等物	5,021,653千円	6,450,275千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	164,981	5.0	2023年３月31日	2023年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	75,767	3.0	2023年９月30日	2023年12月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式7,740,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,599,100千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,620,945千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	138,905	5.5	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	75,766	3.0	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	9,282,977	3,463,570	12,746,548	－	12,746,548
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	9,282,977	3,463,570	12,746,548	－	12,746,548
セグメント利益	545,642	777,808	1,323,450	△908,760	414,690

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
全社費用（注）	△908,760
合計	△908,760

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	コンデンサ・モジュール	電力機器 システム	合計
売上高
外部顧客への売上高	8,966,444	3,872,498	12,838,943	－	12,838,943
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,966,444	3,872,498	12,838,943	－	12,838,943
セグメント利益	488,329	989,491	1,477,820	△915,419	562,400

（注）１．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	金額
全社費用（注）	△915,419
合計	△915,419

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
報告 セグメント		産業機器	4,585,614	－	4,585,614
		ｘＥＶ	2,655,575	－	2,655,575
		その他	2,041,787	－	2,041,787
	コンデンサ・モジュール計		9,282,977	－	9,282,977
	電力機器システム		3,463,570	－	3,463,570
	合計		12,746,548	－	12,746,548

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

			顧客との契約から 生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上高
報告 セグメント		産業機器	5,105,992	－	5,105,992
		ｘＥＶ	2,003,177	－	2,003,177
		その他	1,857,274	－	1,857,274
	コンデンサ・モジュール計		8,966,444	－	8,966,444
	電力機器システム		3,872,498	－	3,872,498
	合計		12,838,943	－	12,838,943

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	３円47銭	９円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	100,431	230,874
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	100,431	230,874
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,977	25,255

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、第96期の期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………138,905千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月10日

（注）  2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………75,766千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月13日

（注）  2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

	2024年11月13日
株式会社指月電機製作所

取締役会 御中

	ひ び き 監 査 法 人
	大阪事務所

	代 表 社 員 業務執行社員		公認会計士	岡 田 博 憲

	業務執行社員		公認会計士	安 富 茉 衣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社指月電機製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社指月電機製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。