2681 ゲオホールディングス 半期報告書－第37期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月7日
【中間会計期間】	第37期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ゲオホールディングス
【英訳名】	GEO HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 遠藤 結蔵
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052-350-5711
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 村上 幸正
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中区富士見町８番８号
【電話番号】	052-350-5711
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 村上 幸正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 中間連結会計期間	第37期 中間連結会計期間	第36期
会計期間		自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日	自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日	自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日
売上高	（百万円）	215,761	199,724	433,848
経常利益	（百万円）	8,675	5,201	18,749
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	5,717	2,825	10,902
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	5,683	3,018	10,893
純資産額	（百万円）	82,541	89,646	87,349
総資産額	（百万円）	211,383	249,908	231,125
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	144.62	71.15	275.31
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	143.67	70.85	273.43
自己資本比率	（％）	39.0	35.8	37.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,453	4,796	9,296
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,524	△5,803	△10,401
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,160	14,787	12,396
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	46,919	72,181	58,556

　（注）　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績等の状況の概要

① 経営成績に関する説明

    連結業績(2024年４月１日～2024年９月30日)

　当中間連結会計期間におきましては、雇用・所得環境が改善する下で、ゆるやかな景気回復が続くことが期待される一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとして懸念されております。また、コロナ禍後の世界的な需要回復や、資源価格高騰に伴う物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行き不透明な状況で推移しております。

　リユース業界におきましては、SDGsの考えの広まりや、物価高騰に伴う生活防衛策としての需要に加え、消費者間取引や企業環境活動での不用品回収などリユース関連行動へのアクセス性向上により、身近なライフスタイルへと変化するなど、様々な要因を背景にリユース市場の成長が継続しております。

　このような環境のなか、当社グループは「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを目指し、お客様の選択

可能性を広げ利便性を向上するため、インターネットを介した電子商取引の拡充の他、２nd STREETを中心とした

リユース店舗の新規出店を、国内及び海外において積極的に推進し持続的成長と収益性向上の実現に取り組んでおります。

　リユース系リユース商材の動向といたしましては、従前からのリユース需要の広がりに加え、グローバル展開の拡大により堅調に推移した結果、リユース系リユース商材全体の売上は前年同期比10.9％増の87,324百万円となりました。

　メディア系リユース商材の動向といたしましては、ゲーム関連商材はダウンロード版ソフト普及が進むものの、家庭用ゲーム機「PlayStation 5」本体の流通量増加やゲームユーザー数が増加傾向であることが下支えとなり、前年並みの売上となりました。また、スマートフォンやタブレット端末等のリユース通信機器につきましては、市場の活性化に加え、「GEO mobile」の単独店出店やゲオ店舗の収益性改善に資する併設店展開、ＥＣ販売促進により販売機会を創出することで、小売販売を強化しております。以上の理由によりメディア系リユース商材全体の売上は前年同期比19.3％増の40,616百万円となりました。

　新品商材の動向といたしましては、前年は前中間連結会計期間までの家庭用ゲーム機の販売好調及び大型新作タイトルのリリースがあったことで大幅な反動減となったことにより、売上は前年同期比40.1％減の44,492百万円となりました。

また、外国為替相場の大幅な変動により、為替差損776百万円を計上いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高199,724百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益5,414百万円（前年同期比25.9％減）、経常利益5,201百万円（前年同期比40.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益2,825百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

なお、当中間連結会計期間における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。

（　）内は、前連結会計年度末との増減数であります。

			直営店			ＦＣ店・代理店			合計
				出店数	退店数		出店数	退店数
ゲオグループ店舗数			1,980	64	31	150	1	12	2,130	(+22)
		GEO	970	16	23	95	0	12	1,065	(△19)
		２nd STREET（国内）	798	21	7	55	1	0	853	(+15)
		２nd STREET（米国）	39	4	0	0	0	0	39	(+4)
		２nd STREET（台湾）	32	4	0	0	0	0	32	(+4)
		２nd STREET（マレーシア）	21	4	0	0	0	0	21	(+4)
		２nd STREET（タイ）	2	1	0	0	0	0	2	(+1)
		OKURA TOKYO（おお蔵）	22	1	1	0	0	0	22	(0)
		LuckRack	21	3	0	0	0	0	21	(+3)
		その他	75	10	0	0	0	0	75	(+10)

（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。

２．GEOは家庭用ゲーム・携帯電話・スマートフォンの買取販売、ＤＶＤレンタル等を行う店舗（屋号：GEO、GEO mobile）をカウントしています。

３．２nd STREETは衣料品や家電製品等の買取販売を行う店舗（屋号：２nd STREET、Super２nd STREET、 ２nd OUTDOOR、JUMBLE STORE等）をカウントしています。

② 財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は168,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,702百万円増加いたしました。これは主に売掛金が1,508百万円減少した一方、現金及び預金が13,298百万円、商品が1,701百万円増加したことによるものであります。固定資産は81,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,079百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産のその他（純額）に含まれる使用権資産が1,809百万円、建物及び構築物(純額)が1,397百万円、有形固定資産のその他（純額）に含まれる建設仮勘定が768百万円増加したことによるものであります。

  この結果、総資産は、249,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,782百万円増加いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は45,421百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が875百万円増加した一方、流動負債のその他に含まれる短期借入金が1,500百万円、買掛金が1,125百万円、未払法人税等が682百万円減少したことによるものであります。固定負債は114,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ18,553百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が11,000百万円、社債が5,500百万円増加したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、160,261百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,486百万円増加いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は89,646百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,296百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益2,825百万円及び剰余金の配当674百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は35.8％（前連結会計年度末は37.7％）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ13,624百万円増加し、72,181百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は4,796百万円（前年同期は2,453百万円の増加）となりました。

　これは、法人税等の支払額が2,927百万円、棚卸資産の増加額が1,810百万円、レンタル用資産取得による支出が1,217百万円、仕入債務の減少額が840百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益が5,169百万円、減価償却費が2,971百万円、売上債権の減少額が1,439百万円、レンタル用資産減価償却費が1,355百万円ありましたことが主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は5,803百万円（前年同期は5,524百万円の減少）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出が4,926百万円、無形固定資産の取得による支出が1,146百万円ありましたことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、増加した資金は14,787百万円（前年同期は3,160百万円の増加）となりました。

　これは、長期借入金の返済による支出が4,124百万円、短期借入金の純減額が1,500百万円ありましたが、長期借入れによる収入が16,000百万円、社債の発行による収入が5,472百万円ありましたことが主な要因であります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「(１) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの目標とする経営指標と当中間連結会計期間の実績は次のとおりであります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

		2024年３月期 中間連結 会計期間 （実績）	2025年３月期 中間連結 会計期間 （実績）	2024年３月期 （実績）	2025年３月期 （業績予想）
売上高	（百万円）	215,761	199,724	433,848	436,000
営業利益	（百万円）	7,307	5,414	16,814	12,000
経常利益	（百万円）	8,675	5,201	18,749	12,000
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	5,717	2,825	10,902	6,000
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	144.62	71.15	275.31	151.10
		2024年３月期 中間連結 会計期間 （実績）	2025年３月期 中間連結 会計期間 （実績）	2024年３月期 （実績）	中長期的目標
売上高営業利益率	（％）	3.4	2.7	3.9	5.0

　２nd STREETの主力であるリユース衣料服飾商材やリユース通信機器の販売好調などによる売上増加により、新品商材やレンタル商材の売上減少を補ったことに加え、売上構成の変化により売上高総利益率は前中間連結会計期間の35.2％から40.9％となりました。一方で、賃金上昇や採用人数の増加により人件費が大きく増加したことから、売上高販管費率は前中間連結会計期間の31.8％から38.2％と上昇し、売上高営業利益率は前中間連結会計期間の3.4％から2.7％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,710,552	39,710,552	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	39,710,552	39,710,552	―	―

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日以降この半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）	8,000	39,710,552	6	9,257	6	176

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社城蔵屋	東京都豊島区南大塚３丁目10－10	14,097,900	35.50
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	3,571,600	8.99
常興薬品株式会社	東京都豊島区南大塚３丁目10－10	1,782,900	4.48
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,390,900	3.50
ＢＮＰ　ＰＡＲＩＢＡＳ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ　ＡＳＳＥＴＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	３３　ＲＵＥ　ＤＥ　ＧＡＳＰＥＲＩＣＨ，　Ｌ－５８２６　ＨＯＷＡＬＤ－ＨＥＳＰＥＲＡＮＧＥ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都中央区日本橋３丁目11－1）	730,000	1.83
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	671,200	1.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口８２００７９２７６）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	600,000	1.51
遠藤　結蔵	愛知県名古屋市東区	540,000	1.35
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＦＯＲ　ＮＯＭＵＲＡ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＦＵＮＤ　６２００６５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	１８０　ＭＡＩＤＥＮ　ＬＡＮＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３８　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15－１）	367,200	0.92
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	356,321	0.89
計	－	24,108,021	60.70

　（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかわる株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　3,571,600株

　株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　1,390,900株

　みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口

　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　671,200株

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社

　（リテール信託口８２００７９２７６）　　　　　　　　　600,000株

　　　　２．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	株式 295,321	0.74
ノムラ インターナショナル ピーエールシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）	１ Ａｎｇｅｌ Ｌａｎｅ，Ｌｏｎｄｏｎ ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ，Ｕｎｉｔｅｄ Ｋｉｎｇｄｏｍ	株式 △5,344	△0.01
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２丁目２番１号	株式 1,713,400	4.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	39,688,300	396,883	－
単元未満株式	普通株式	22,252	－	－
発行済株式総数		39,710,552	－	－
総株主の議決権		－	396,883	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,977	68,276
売掛金	15,226	13,718
商品	70,970	72,671
その他	13,357	13,551
貸倒引当金	△223	△206
流動資産合計	154,308	168,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,856	19,253
その他（純額）	28,984	32,026
有形固定資産合計	46,840	51,280
無形固定資産	4,341	4,760
投資その他の資産
敷金及び保証金	18,714	19,091
その他	7,817	7,658
貸倒引当金	△895	△892
投資その他の資産合計	25,635	25,857
固定資産合計	76,817	81,897
資産合計	231,125	249,908
負債の部
流動負債
買掛金	14,692	13,567
１年内返済予定の長期借入金	8,737	9,612
未払法人税等	3,233	2,550
その他	20,824	19,690
流動負債合計	47,487	45,421
固定負債
社債	6,600	12,100
長期借入金	64,325	75,325
資産除去債務	7,274	7,377
その他	18,088	20,038
固定負債合計	96,287	114,840
負債合計	143,775	160,261
純資産の部
株主資本
資本金	9,251	9,257
資本剰余金	3,663	3,670
利益剰余金	74,339	76,489
自己株式	△0	△0
株主資本合計	87,254	89,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	2
為替換算調整勘定	△134	11
その他の包括利益累計額合計	△123	13
新株予約権	180	164
非支配株主持分	38	50
純資産合計	87,349	89,646
負債純資産合計	231,125	249,908

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	215,761	199,724
売上原価	139,874	117,937
売上総利益	75,886	81,787
販売費及び一般管理費	※ 68,579	※ 76,372
営業利益	7,307	5,414
営業外収益
為替差益	947	-
不動産賃貸料	442	601
その他	573	479
営業外収益合計	1,963	1,081
営業外費用
為替差損	-	776
その他	595	517
営業外費用合計	595	1,293
経常利益	8,675	5,201
特別損失
減損損失	128	31
特別損失合計	128	31
税金等調整前中間純利益	8,546	5,169
法人税、住民税及び事業税	2,072	2,547
法人税等調整額	756	△256
法人税等合計	2,829	2,290
中間純利益	5,717	2,879
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△0	54
親会社株主に帰属する中間純利益	5,717	2,825

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	5,717	2,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	△8
為替換算調整勘定	△36	147
その他の包括利益合計	△33	138
中間包括利益	5,683	3,018
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	5,684	2,962
非支配株主に係る中間包括利益	△0	55

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8,546	5,169
減価償却費	2,587	2,971
レンタル用資産減価償却費	1,527	1,355
受取利息及び受取配当金	△46	△71
支払利息	124	234
売上債権の増減額（△は増加）	△1,045	1,439
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,285	△1,810
レンタル用資産取得による支出	△1,210	△1,217
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,847	△840
その他	△1,321	692
小計	5,030	7,921
利息及び配当金の受取額	33	41
利息の支払額	△122	△238
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,488	△2,927
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,453	4,796
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,177	△4,926
無形固定資産の取得による支出	△944	△1,146
その他	△1,403	269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,524	△5,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,000	△1,500
長期借入れによる収入	13,200	16,000
長期借入金の返済による支出	△3,477	△4,124
社債の発行による収入	-	5,472
配当金の支払額	△473	△676
その他	△88	△383
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,160	14,787
現金及び現金同等物に係る換算差額	265	△155
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	354	13,624
現金及び現金同等物の期首残高	46,564	58,556
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 46,919	※ 72,181

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	24,546百万円	28,250百万円
地代家賃	13,729	14,849
賞与引当金繰入額	2,048	2,320

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	44,436百万円	68,276百万円
流動資産その他（預け金）	3,979	4,454
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,495	△549
現金及び現金同等物	46,919	72,181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	474	12	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	475	12	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	674	17	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	675	17	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社グループは小売サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
顧客との契約から認識した収益
物販売上	187,069	172,433
その他	12,099	12,443
計	199,169	184,876
その他の源泉から認識した収益
リース売上（レンタル売上）	16,591	14,847
計	16,591	14,847
合計	215,761	199,724

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	144円62銭	71円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,717	2,825
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	5,717	2,825
普通株式の期中平均株式数（株）	39,536,664	39,708,566
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	143円67銭	70円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（株）	262,393	167,910
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

２【その他】

2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額……………………………………675百万円

②１株当たりの金額………………………………17円

③支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月10日

　（注） 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月6日
株式会社  ゲオホールディングス
取　締　役　会　御　中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊 藤 達 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 越 徹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゲオホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。