3422 Ｊ－ＭＡＸ 半期報告書－第67期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第67期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社J-MAX |
| 【英訳名】 | J-MAX Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 﨑 英 次 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ |
| 【電話番号】 | (0584)46-3191(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 青 山 秀 美 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,653 | 22,279 | 54,347 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △70 | △660 | 731 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純損失(△) | (百万円) | △15 | △1,015 | △1,026 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 777 | 868 | △157 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,865 | 22,491 | 21,756 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,866 | 52,729 | 51,738 |
| １株当たり中間（当期）純損失金額(△) | (円) | △1.32 | △88.59 | △89.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 41.1 | 38.9 | 38.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,425 | 1,961 | 3,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,721 | △2,847 | △5,958 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △320 | 644 | 1,951 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,485 | 6,151 | 5,991 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、当中間連結会計期間の末において、広州恒邦倉儲有限公司を売却し、当社の連結範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状況及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、世界的なサービス価格の上昇及び中国での不動産市場低迷等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で日本では、定額減税等の経済政策及び所得環境の改善による個人消費の持ち直しに加え、インバウンド需要の拡大等により、景気は緩やかに回復しております。
当社グループが属する自動車業界においては、日本では、依然として、一部自動車メーカーの認証不正及び品質問題等による出荷停止により減産影響が継続しております。タイでは、高水準の家計債務に伴う自動車ローン審査厳格化等の影響により、市場は低迷しており、厳しい状況が続いております。中国では、2024年下半期に新型車種の発売が集中する影響により、上期の生産台数は減少するものの、新エネルギー車の国内販売及び輸出台数は好調を維持しております。一方で、日系自動車メーカーは、新エネルギー車への需要拡大の対応遅れ及び低価格の新エネルギー車登場による競争激化等により、生産台数は減少しており、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは中長期５か年計画の２年目として、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換及び事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築を注力テーマとして取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、22,279百万円（前年同期比13.2％減）、営業損失は429百万円（前年同期は107百万円の営業利益）、経常損失は660百万円（前年同期は70百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は1,015百万円（前年同期は15百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（J-MAX）
J-MAXにおいては、主要客先向け自動車部品の生産減少に加え、金型設備等の販売が減少したことにより、売上高は減少いたしました。また、生産減少及び生産車種構成変化の影響に加え、岡山工場準備費用の増加等により利益は減少いたしました。なお、電動化領域の受注拡大や販管領域の固定費削減及び積載効率向上による輸送費及び生産経費の削減等の収益体質の強化に向けて着実に推進しております。
以上の結果、売上高は9,588百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は481百万円（前年同期比43.3％減）となりました。
（タイ）
タイにおいては、主要客先の国内向け自動車部品及び汎用エンジン部品が減産したこと等により、売上高及び利益は減少いたしました。なお、経費及び輸送費等の原価低減活動の推進に加え、前期から継続して取り組んでいる要員適正化及び金型事業の縮小等の構造改革により、利益体質改善を図っております。
以上の結果、売上高は2,935百万円（前年同期比20.9％減）、経常損失は101百万円（前年同期は78百万円の経常損失）となりました。
（広州）
広州においては、主要客先の大幅な減産影響等により、売上高及び利益ともに減少いたしました。なお、前期から継続して取り組んでいる生産工場集約及び生産能力適正化等の構造改革により、固定・変動各領域費用の削減等を推進し、利益体質改善を図っております。
以上の結果、売上高は5,772百万円（前年同期比25.0％減）、経常損失は446百万円（前年同期は299百万円の経常損失）となりました。
（武漢）
武漢においては、主要客先の大幅な減産影響が大きく、売上高及び利益ともに減少いたしました。なお、経費及び輸送費等の原価低減活動に加え、今期から開始した構造改革により要員適正化及び生産能力適正化等の取組みを推進しております。
以上の結果、売上高は4,668百万円（前年同期比7.8％減）、経常損失は264百万円（前年同期は38百万円の経常損失）となりました。
当社グループの当中間連結会計期間末における資産総額は、52,729百万円となり、前連結会計年度末と比較し、990百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が159百万円増加、受取手形及び売掛金が1,806百万円減少、機械装置及び運搬具が643百万円減少、工具、器具及び備品が2,107百万円減少、建設仮勘定が5,422百万円増加したこと等が要因であります。
負債総額は30,237百万円となり、前連結会計年度末と比較し、254百万円の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,446百万円減少、短期借入金が795百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が62百万円増加、長期借入金が2,422百万円増加したこと等が要因であります。
純資産は22,491百万円となり、前連結会計年度末と比較し、735百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,119百万円減少、為替換算調整勘定が1,735百万円増加、非支配株主持分が147百万円増加したこと等が要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ159百万円増加いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,961百万円の収入（前年同期は2,425百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失979百万円（前年同期は91百万円の税金等調整前中間純利益）、減価償却費2,351百万円（前年同期は2,238百万円）、減損損失1,476百万円（前年同期は－百万円）、子会社株式売却益2,126百万円（前年同期は－百万円）、売上債権の減少額2,823百万円（前年同期は186百万円の減少）、仕入債務の減少額1,654百万円（前年同期は577百万円の増加）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,847百万円の支出（前年同期は1,721百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,014百万円（前年同期は2,239百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入2,101百万円（前年同期は－百万円）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、644百万円の収入（前年同期は320百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金1,363百万円の減少（前年同期は1,482百万円の減少）、長期借入金2,299百万円の増加（前年同期は1,553百万円の増加）、配当金の支払額104百万円（前年同期は95百万円）、ファイナンス・リース債務の返済による支出186百万円（前年同期は39百万円の支出）等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は75百万円であり、セグメント別では J-MAX75百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,857,200 | 11,857,200 | 東京証券取引所（スタンダード市場）名古屋証券取引所（メイン市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,857,200 | 11,857,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 11,857,200 | － | 1,950 | － | 1,774 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東プレ株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目12番２号 | 2,370 | 20.50 |
| 今川 喜章 | 岐阜県大垣市 | 1,022 | 8.84 |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１番１号 | 988 | 8.55 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 468 | 4.05 |
| 名古屋中小企業投資育成株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅南１丁目16番30号 | 371 | 3.21 |
| J-MAX取引先持株会 | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 354 | 3.07 |
| 今村金属株式会社 | 岐阜県大垣市室村町２丁目146番地 | 351 | 3.03 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 325 | 2.81 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 300 | 2.59 |
| 有限会社イマガワ | 岐阜県大垣市南頬町４丁目３番地 | 300 | 2.59 |
| 計 | － | 6,852 | 59.24 |
（注）１ 上記のほか、自己株式290,289株があります。
２ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しておりますが、自己株式には、株式交付信託制度に関する
株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式99,100株は含めておりません。
３ 今川喜章氏は、今川喜章氏が代表取締役である有限会社イマガワの議決権を合わせると10％以上保有して
いるため、主要株主となります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 290,200 | 普通株式 | 290,200 | － | － |
| 普通株式 | 290,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,562,500 | 普通株式 | 11,562,500 | 115,625 | － |
| 普通株式 | 11,562,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,500 | 普通株式 | 4,500 | － | － |
| 普通株式 | 4,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,857,200 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 115,625 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式99,100株（議決権の数991個）が含まれております。なお、当該議決権の数 991個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社J-MAX | 岐阜県大垣市上石津町乙坂130番地１ | 290,200 | ― | 290,200 | 2.45 |
| 計 | ― | 290,200 | ― | 290,200 | 2.45 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式（99,100株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,991 | 6,151 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,715 | 9,909 | |||||||||
| 商品及び製品 | 472 | 501 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,792 | 1,851 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,376 | 1,264 | |||||||||
| その他 | 967 | 1,182 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △113 | △126 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,203 | 20,734 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,062 | 3,842 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,599 | 4,956 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,248 | 6,141 | |||||||||
| 土地 | 1,247 | 1,213 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,456 | 1,438 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 6,486 | 11,908 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,101 | 29,501 | |||||||||
| 無形固定資産 | 399 | 355 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,045 | 2,149 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,034 | 2,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 29,535 | 31,995 | |||||||||
| 資産合計 | 51,738 | 52,729 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,760 | 5,313 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,061 | 8,265 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,150 | 1,213 | |||||||||
| リース債務 | 356 | 341 | |||||||||
| 未払法人税等 | 166 | 110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256 | 221 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 16 | 2 | |||||||||
| その他 | 3,212 | 3,445 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,979 | 18,914 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,146 | 7,568 | |||||||||
| リース債務 | 1,125 | 1,103 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 940 | 871 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 42 | 30 | |||||||||
| 資産除去債務 | 247 | 249 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,003 | 11,323 | |||||||||
| 負債合計 | 29,982 | 30,237 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,950 | 1,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,136 | 2,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,110 | 9,990 | |||||||||
| 自己株式 | △296 | △282 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,901 | 13,795 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 99 | 58 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,708 | 6,443 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 197 | 197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,005 | 6,699 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,849 | 1,996 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,756 | 22,491 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,738 | 52,729 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,653 | 22,279 | |||||||||
| 売上原価 | 23,922 | 21,127 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,731 | 1,151 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,624 | ※1 1,580 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 107 | △429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 21 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 6 | |||||||||
| 為替差益 | 22 | - | |||||||||
| その他 | 17 | 16 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 76 | 44 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 139 | 212 | |||||||||
| 為替差損 | - | 21 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | 37 | - | |||||||||
| その他 | 43 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 254 | 275 | |||||||||
| 経常損失（△） | △70 | △660 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 子会社株式売却益 | - | ※2 2,126 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 102 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 59 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 161 | 2,145 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | - | ※3 138 | |||||||||
| 固定資産売却損 | - | 275 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | - | 261 | |||||||||
| 減損損失 | - | ※4 1,476 | |||||||||
| 災害による損失 | - | ※5 7 | |||||||||
| 特別退職金 | - | ※6 299 | |||||||||
| その他 | - | ※7 4 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 2,464 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 91 | △979 | |||||||||
| 法人税等 | 138 | 33 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △47 | △1,013 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △32 | 1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △15 | △1,015 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △47 | △1,013 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16 | △41 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 818 | 1,923 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 824 | 1,881 | |||||||||
| 中間包括利益 | 777 | 868 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 712 | 678 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 64 | 190 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 91 | △979 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,238 | 2,351 | |||||||||
| 減損損失 | - | 1,476 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | - | 138 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 27 | △31 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △7 | △13 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 4 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 22 | △82 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36 | △28 | |||||||||
| 支払利息 | 139 | 212 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △102 | 257 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 39 | 262 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △59 | - | |||||||||
| 子会社株式売却損益（△は益） | - | △2,126 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 186 | 2,823 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △38 | 641 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 577 | △1,654 | |||||||||
| 災害による損失 | - | 7 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 299 | |||||||||
| その他 | △401 | △682 | |||||||||
| 小計 | 2,681 | 2,878 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36 | 28 | |||||||||
| 利息の支払額 | △93 | △200 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △199 | △306 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 0 | 0 | |||||||||
| 構造改善費用の支払額 | - | △130 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | - | △299 | |||||||||
| 災害による損失の支払額 | - | △7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,425 | 1,961 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 267 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,239 | △5,014 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 218 | 77 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △56 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 96 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | - | 2,101 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,721 | △2,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,482 | △1,363 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,931 | 2,944 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,377 | △644 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △220 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △95 | △104 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △35 | - | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △39 | △186 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △320 | 644 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 231 | 401 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 614 | 159 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,871 | 5,991 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,485 | ※1 6,151 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間の末をもって、連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、株式を売却したことにより連結範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、2023年６月23日開催の第65回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く。） 及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度74百万円、121,100株、当中間連結会計期間61百万円、99,100株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運搬費 | 467 | 百万円 | 465 | 百万円 |
| 給料及び賞与 | 344 | 321 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 30 | 30 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | △0 | △6 | ||
| 退職給付費用 | 15 | 8 | ||
| 役員株式給付引当金繰入額 | 5 | 1 | ||
※２ 子会社株式売却益
当社グループの子会社（孫会社）株式を売却したものであります。詳細は「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
※３ 事業構造改善費用
株式会社J-MAXにおいて事業構造改革に対するアドバイザリー費用及び当社グループの在外連結子会社において工場の集約に伴う輸送費を計上したものであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 中華人民共和国広東省広州市 | 事業資産（金型） | 工具、器具及び備品 | 516 |
| 中華人民共和国湖北省武漢市 | 事業資産（金型） | 工具、器具及び備品 機械装置 | 960 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
また、グルーピングの単位である「広州」セグメント、「武漢」セグメントにおいて工具、器具及び備品、機械装置について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は主として将来キャッシュ・フローを割り引いた使用価値により測定しております。
※５ 災害による損失
当社グループの在外連結子会社において、大雪による被害を特別損失に計上したものであります。
※６ 特別退職金について
当社グループの在外連結子会社において、構造改革により、一部従業員の早期退職を実施したことによるものであります。
※７ その他特別損失について
当社グループの在外連結子会社において、サーバーへの不正アクセスが発生し、その対策にかかる費用を特別損失に計上したものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,485 | 百万円 | 6,151 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △0 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,485 | 百万円 | 6,151 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 94 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 104 | 9.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月28日 | 利益剰余金 |
(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式290,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が220百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が296百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 104 | 9.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
(注)2024年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日取締役会 | 普通株式 | 23 | 2.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
(注)2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| J-MAX | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| プレス成型部品等 | 9,268 | 3,217 | 6,928 | 4,975 | 24,390 | |
| 金型等 | 653 | 487 | 119 | － | 1,261 | |
| その他 | 1 | － | － | － | 1 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,924 | 3,705 | 7,048 | 4,975 | 25,653 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,924 | 3,705 | 7,048 | 4,975 | 25,653 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 381 | 6 | 644 | 90 | 1,122 | |
| 計 | 10,305 | 3,712 | 7,692 | 5,066 | 26,776 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 847 | △78 | △299 | △38 | 431 | |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | 431 | |
| セグメント間取引消去 | △177 | |
| 子会社配当金 | △323 | |
| その他の調整額 | △0 | |
| 中間連結損益計算書の経常損失(△) | △70 | |
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | ||||||
| J-MAX | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | ||
| 売上高 | ||||||
| プレス成型部品等 | 9,070 | 2,918 | 5,048 | 4,628 | 21,666 | |
| 金型等 | 297 | － | 307 | － | 605 | |
| その他 | 8 | － | － | － | 8 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,376 | 2,918 | 5,356 | 4,628 | 22,279 | |
| 外部顧客への売上高 | 9,376 | 2,918 | 5,356 | 4,628 | 22,279 | |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 212 | 16 | 416 | 40 | 686 | |
| 計 | 9,588 | 2,935 | 5,772 | 4,668 | 22,965 | |
| セグメント利益又は損失(△) | 481 | △101 | △446 | △264 | △331 | |
２. 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、連結子会社でありました広州恒邦倉儲有限公司は、株式を売却したことにより連結範囲から除外しております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「広州」セグメントにおいて240百万円減少しております。 ３. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 | |
| 報告セグメント計 | △331 | |
| セグメント間取引消去 | 34 | |
| 子会社配当金 | △380 | |
| その他の調整額 | 16 | |
| 中間連結損益計算書の経常損失(△) | △660 | |
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | |||||
| J-MAX | タイ | 広州 | 武漢 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 516 | 960 | 1,476 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(企業結合等関係)
（子会社株式の売却）
当社は2024年１月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社である広州丸順汽車配件有限公司（以下「広州丸順社」という。）が保有する一部生産拠点の土地及び建物を、同社の子会社（当社の孫会社）である広州恒邦倉儲有限公司（2023年12月27日設立）に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することを決議いたしました。2024年６月26日に株式譲渡が成立したことから、当中間連結会計期間の末をもって広州恒邦倉儲有限公司を当社の連結範囲から除外しております。
(1) 売却子会社（孫会社）の概要
１．売却先企業の名称
広州市盛鴻置業投資有限公司
２．売却した子会社（孫会社）の名称及び事業内容
子会社の名称：広州恒邦倉儲有限公司
事業内容：物流、倉庫サービス、不動産
３．子会社株式売却を行った主な理由
当社グループは、中長期５か年計画において「中国電動化事業の拡大」を重要戦略の一つとして掲げており、自動車の電動化が急速に拡大する中国において、電動化事業の拡大を推進しております。特に広州丸順社においては、2023年４月に公表しましたとおり、車載電池シェア上位を誇る寧徳時代新能源科技股份有限公司（CATL）との更なる関係性の強化及び中国自動車市場で存在感を増す中国系メーカーへの電動化部品の受注拡大を図るため子会社となる福建丸順新能源汽車科技有限公司（以下「福建丸順社」という。）を設立しております。
また、中国自動車市場において、新エネルギー車の急速な増加による主要客先の生産減少に伴い、広州丸順社の収益は大きく悪化している状況であり、前期より客先の急激な生産変動にも耐えうる強い収益構造を確立するため、構造改革を実施しております。構造改革では希望退職の募集に加え、各工場の設備移管、レイアウト変更、生産拠点の集約等の事業再編を実施し、徹底的に無駄を省いた高効率な生産体制の構築を推進しております。
このような環境下において、中国事業再編による経営の効率化及び電動化事業への経営資源の選択と集中を図るため、構造改革の一環として、広州丸順社の一部生産拠点の土地及び建物を広州恒邦倉儲有限公司に現物出資の上、広州丸順社が保有する広州恒邦倉儲有限公司の持分すべてを広州市盛鴻置業投資有限公司に譲渡することに決定いたしました。
４．持分譲渡日
2024年６月26日
５．法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
１．移転損益の金額
子会社株式売却益 2,126百万円
２．移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | -千人民元 |
|---|---|
| 固定資産 | 10,904千人民元 |
| 資産合計 | 10,904千人民元 |
| 流動負債 | -千人民元 |
| 固定負債 | -千人民元 |
| 負債合計 | -千人民元 |
３．会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「子会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
「広州」セグメント
(4) 当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 -百万円
営業利益 -百万円
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失金額(△) | △1円32銭 | △88円59銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △15 | △1,015 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △15 | △1,015 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,507 | 11,459 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しており、１株当たり中間純利益金額の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間121,100株、当中間連結会計期間107,049株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第67期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月６日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 23百万円
②１株当たりの金額 2円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
(注)配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月６日
株式会社J-MAX取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 古 田 賢 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業 務 執 行 社 員 | 公認会計士 | 花 輪 大 資 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社J-MAXの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社J-MAX及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。