3937 Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 半期報告書－第20期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第20期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社Ubicomホールディングス |
| 【英訳名】 | Ubicom Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 正之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区一番町21 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 北岡 明哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区一番町21 |
| 【電話番号】 | 03-5803-7339（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役コーポレート本部長 北岡 明哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期中間連結会計期間 | 第20期中間連結会計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,929,925 | 3,138,502 | 5,942,642 |
| 経常利益 | (千円) | 466,626 | 629,279 | 935,856 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 300,512 | 443,184 | 526,143 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 399,398 | 384,784 | 654,440 |
| 純資産額 | (千円) | 4,370,340 | 5,133,423 | 4,719,793 |
| 総資産額 | (千円) | 6,448,721 | 7,224,296 | 6,883,815 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 25.57 | 36.87 | 44.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益額 | (円) | 25.10 | 36.81 | 44.15 |
| 自己資本比率 | (％) | 67.8 | 70.5 | 68.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 503,671 | 651,067 | 726,899 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △220,653 | △38,667 | △272,761 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △168,537 | △56,678 | △155,016 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,830,227 | 4,562,851 | 4,026,101 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策の支援を背景に、個人消費や設備投資は底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、国際情勢の影響による資源価格の高騰や世界的な金融政策の変化により、先行き不透明な状況が続いています。
当社の属する情報サービス産業におきましては、ビッグデータ、IoT、人工知能（AI）等のIT技術革新が加速度的に発展し、市場の拡大が引き続き見込まれる一方で、国内でこれらの開発を担う人材の不足が懸念されております。
このような状況の中、当社は、課題先進国と言われる日本の社会課題を革新的なITソリューションにより解決するビジネスモデルを提供してまいりました。
メディカル事業においては、医療従事者の働き方改革の推進、医療機関の収益改善、医療安全と質の向上に向けて、レセプト点検ソフトウエア市場におけるリーディングカンパニーとして、医療機関向け経営支援ソリューションであるレセプト点検ソフトウエア『MightyChecker®』シリーズ並びに、オーダリングチェックソフト『Mighty QUBE®』のシェア拡大に向けた取り組みを継続してまいりました。「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」、オーダリングチェックソフトの進化版「Mighty QUBE® Hybrid」においては、引き合い及び販売も大手医療機関を中心に好調に推移しております。
さらにはクラウドコンピューティングを活用したレセプト点検の推進や、学会や健保組合等へのデータ分析の取り組みの実施など、事業ポートフォリオの構成を変革したことにより、前倒しで実施した高収益モデルの確立による効果が継続しております。
また、当社事業戦略のスローガンの１つである、「当社知財等を活用した新規事業の育成」においては、新規プラットフォームビジネスとして、2020年９月より提供を開始した保険業界向け業務効率化ソリューション「保険ナレッジプラットフォーム」の横展開に続いて、新たなプラットフォームの複数展開に向け推進しております。
テクノロジーコンサルティング事業においては、国内IT人材の不足に対応するべく、オフショア開発30年のノウハウを生かし、オフショア開発コンサルティング事業を国内外の大手企業向けにスタートいたしました。各企業様のプロジェクトに合ったベンダー選定からオフショア環境の提供・多様な開発スタイルへの対応、その後の保守運用フェーズまで一気通貫でのサポートが可能となります。これにより、精度の高いコンサルティングを実現すると同時に、国内外に向けマーケットを拡大してまいります。
当社はこれまで、主にフィリピンを拠点とする効率の高いオフショアリソースを活用したITアウトソーシング及びソリューション開発事業を展開しており、「ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化（Automation）」「ビッグデータと分析（Analytics）」「人工知能（AI）」等のコア技術を活かし、戦略市場である医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のソリューションを継続して提案しております。さらに、旺盛な引き合いから予想される大型開発需要や既存の主要顧客、AI事業のビジネス拡大等、成長市場での新たなソリューションに係る受注に対応すべく、高難度のプロジェクトマネジメントや成長市場で必須となる技術分野に特化した高度人材の育成、フィリピン以外のアジアパシフィック地域を含めたグローバルリソースの獲得を実施してまいりました。
この結果、当中間連結累計期間の業績は、売上高3,138,502千円（前年同中間期比7.1％増）、営業利益591,357千円（前年同中間期比9.3％増）、経常利益629,279千円（前年同中間期比34.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益443,184千円（前年同中間期比47.5％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．メディカル事業
メディカル事業においては、2024年４月から医師にも適用となった働き方改革・診療報酬改定の影響による医療機関のDX投資が加速したことを背景に、基幹ソリューション「Mighty」シリーズユーザー数は前連結会計年度末比3.3%増の21,503件となり、子会社である株式会社エーアイエスの主力製品であるレセプト点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、引き続き順調に拡大しております。
次世代レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」は、旧製品Mighty Checker For ORCAの新規販売終了によるアップセル施策によって200施設のリプレイスが完了し、ユーザー単価アップに向けた施策を継続しております。また、WEBを活用した営業・サポートへの移行によるダイレクトアカウント（直接販売）獲得、ソリューションの重ね売り（顧客単価アップ）の推進、当社ソリューション導入による経済効果を見据えた新価格への切り替えの取り組みを強化しております。
オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® Hybrid」は、中小病院をターゲットとした電子カルテメーカーと業務提携（OEM提供）を結ぶことでクロスセル施策を展開し、現在２社の電子カルテメーカーとの業務提携を締結し受注拡大を図っております。また、今期より在宅医療に特化した、クラウド型電子カルテへのOEM供給の開始により、診療所領域における「Mighty QUBE® Hybrid」の販売を推進しております。ターゲットとなる在宅クリニックは、2025年問題を控える少子高齢化が顕著な日本において、今後もニーズが高まり続けることが予想されます。
さらに、医療クラウドサービスSonaM（そなえむ）や、当社知財等を活用した、データ分析（健保組合・学会等）を含む新規プラットフォームビジネスの推進など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に立ち上げ、Mightyシリーズに次ぐ将来の「新たなサブスク型の収益源」の確保に向け、積極的な投資を実施し、更なる収益率向上の実現に向けた施策に取り組んでおります。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した支払審査検索エンジン「保険ナレッジプラットフォーム」は、複数の生命保険会社との実証実験を経て、現在４社の生命保険会社にて実装されております。さらに、今後は同プラットフォームにおける追加オプションのクロスセルを推進すると同時に、新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた浸透を図ってまいります。
利益面につきましては、サブスクリプションモデルによる盤石な収益基盤の拡大と、プロジェクト毎の徹底した収益管理及び継続的なコスト削減等が奏功した結果、セグメント利益は過去最高水準の高収益性を継続、売上高セグメント利益率が64.4％と、引き続き高い収益性を達成いたしました。
この結果、メディカル事業の売上高は840,880千円（前年同中間期比5.3％増）、セグメント利益は541,784千円（前年同中間期比13.5％増）となりました。
ｂ．テクノロジーコンサルティング事業
国際情勢の複雑化や社会経済構造の変化等を背景に、大手企業・大手SIerはオフショア開発委託先の見直しを行っております。この結果、安全な業務委託先であると同時に、オフショア開発30年のノウハウと国内外大手企業との取引実績・サービス品質の高さから、フィリピンをベースとする当社への需要が拡大しております。さらに、今期よりAPAMANグループとの戦略的パートナシップ構築に向け、フィリピンオフショア拠点における組織再編やラボ拡張により、中期的にスケールアップを目指すべく、年間５億円規模の大型プロジェクトに対応可能な開発体制の構築や大口顧客の獲得推進、グローバルマーケットへの進出に対応するため、当社独自の教育プログラムにより、高度な技術力と日本語環境における業務遂行能力を有するトップノッチエンジニアの育成を実施しております。現在約900名のグローバルIT技術者を有し、春の新卒採用においては新たにトップ大学の成績優秀者を含めた人材を獲得し、第２成長フェーズ推進に向けた高度人材の教育を実施しております。
ソフトウエアテストやその実行・管理の自動化、製品開発支援及びアプリケーション開発分野では、日本における既存の大口顧客からの受注が堅調に推移しております。AI先進分野の領域においては、グローバル製薬企業などの医療領域をはじめとする新規受注を順調に拡大、またEV分野の大手グローバル企業との取引も継続するなど、業界を代表する大手顧客を中心に、積極的な取り組みを継続強化いたしました。引き続き、コンサルティング営業の強化により、国内外の大手企業を含む既存顧客からの受注拡大と新規顧客からの受注獲得を目指すと同時に、ドル建て取引の増加を図り、さらなる収益拡大に向けた施策を推進してまいります。
また、中国の拠点においては、継続的な法人向けPC需要を基盤としており、新製品開発を見据えたグローバル大手PCメーカーの戦略に沿った取引深耕により、新OS発売時の特別受注を目指しています。また、当社が出資を行っているシリコンバレーのベンチャーキャピタル「GoAhead Ventures」のオフィスにて、当社サテライトオフィスを開設している米国での調査や、テクノロジー企業との協業に向けた取り組みを推進し、グローバルAI市場の拡大を見据えた、先進技術に係る取り組みの継続強化を図っております。
この結果、テクノロジーコンサルティング事業の売上高は2,297,621千円（前年同中間期比7.8％増）、セグメント利益は239,544千円（前年同中間期比2.7％増）となりました。
② 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における流動資産は6,107,355千円となり、前連結会計年度末に比べ447,180千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が60,668千円減少したものの、現金及び預金が536,750千円増加したことによるものであります。固定資産は1,116,940千円となり、前連結会計年度末に比べ106,699千円減少いたしました。これは、有形固定資産が18,884千円、無形固定資産が78,768千円、投資その他の資産が9,046千円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末における流動負債は1,714,064千円となり、前連結会計年度末に比べ11,893千円減少しました。これは主に、買掛金が17,569千円、契約負債が80,945千円、賞与引当金が81,522千円増加したものの、リース債務が45,033千円、未払法人税等が76,250千円、その他の流動負債が70,646千円減少したことによるものであります。固定負債は376,808千円となり、前連結会計年度末に比べ61,255千円減少しました。これは主に、リース債務が27,472千円と退職給付に係る負債が32,721千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末における純資産は5,133,423千円となり、前連結会計年度末に比べ413,629千円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が46,783千円、その他有価証券評価差額が26,473千円減少したものの、利益剰余金が288,945千円、資本金が81,417千円、資本剰余金が81,417千円、新株予約権が20,305千円、退職給付に係る調整累計額が14,857千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ536,750千円増加し、4,562,851千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は651,067千円（前年同中間期は503,671千円の獲得）となりました。これは主に、前受金の増加額80,945千円、その他流動負債の減少額67,460千円、売上債権及び契約資産の減少額44,023千円、法人税等の支払額247,767千円、賞与引当金の増加額86,351千円、税金等調整前中間純利益629,279千円の計上、現金支出を伴わない減価償却費100,655千円の計上があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は38,667千円（前年同中間期は220,653千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出26,257千円、有形固定資産の取得による支出8,624千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は56,678千円（前年同中間期は168,537千円の使用）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入162,722千円があったものの、リース債務の返済による支出65,481千円、配当金の支払額153,862千円があったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,400,000 |
| 計 | 38,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,229,200 | 12,242,000 | 東京証券取引所（プライム市場） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 12,229,200 | 12,242,000 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日 ～2024年９月30日(注) | 238,080 | 12,229,200 | 81,417 | 921,521 | 81,417 | 826,138 |
(注） 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 青木 正之 | 兵庫県西宮市 | 4,807,340 | 39.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,313,900 | 10.85 |
| AKIRA KONISHI（常任代理人 株式会社Ubicomホールディングス） | MUNTINLUPACITY METRO MANILA PHILIPPINES（東京都千代田区一番町21） | 645,500 | 5.33 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 408,500 | 3.37 |
| 松下 順一 | 東京都港区 | 197,200 | 1.62 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 157,371 | 1.30 |
| 畑崎 重雄 | 千葉県市川市 | 156,800 | 1.29 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 147,827 | 1.22 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC４R ３AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13-１） | 140,700 | 1.16 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 119,200 | 0.98 |
| 計 | ― | 8,094,338 | 66.88 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式126,600 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,940 | － |
| 12,094,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 8,600 | |||
| 発行済株式総数 | 12,229,200 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 120,940 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社Ubicomホールディングス | 東京都千代田区一番町21 | 126,600 | － | 126,600 | 1.04 |
| 計 | － | 126,600 | － | 126,600 | 1.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,026,101 | 4,562,851 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,417,558 | 1,356,890 | |||||||||
| その他 | 235,096 | 205,395 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18,581 | △17,781 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,660,175 | 6,107,355 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 140,347 | 121,463 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,425 | 7,402 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 2,711 | |||||||||
| 使用権資産 | 199,795 | 124,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 213,221 | 134,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 421,988 | 415,325 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 62,939 | 61,483 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 298,808 | 296,496 | |||||||||
| その他 | 86,334 | 87,719 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 870,071 | 861,024 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,223,640 | 1,116,940 | |||||||||
| 資産合計 | 6,883,815 | 7,224,296 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 121,618 | 139,187 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| リース債務 | 113,389 | 68,355 | |||||||||
| 未払法人税等 | 240,646 | 164,396 | |||||||||
| 契約負債 | 763,261 | 844,206 | |||||||||
| 賞与引当金 | 56,313 | 137,835 | |||||||||
| その他 | 330,728 | 260,081 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,725,958 | 1,714,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 75,222 | 47,750 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 180,364 | 180,100 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163,360 | 130,639 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,115 | 18,317 | |||||||||
| 固定負債合計 | 438,063 | 376,808 | |||||||||
| 負債合計 | 2,164,021 | 2,090,872 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 840,104 | 921,521 | |||||||||
| 資本剰余金 | 744,720 | 826,138 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,134,605 | 3,423,551 | |||||||||
| 自己株式 | △295,612 | △295,669 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,423,818 | 4,875,542 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 79,666 | 53,193 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 278,878 | 232,094 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △86,104 | △71,247 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 272,439 | 214,040 | |||||||||
| 新株予約権 | 23,535 | 43,840 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,719,793 | 5,133,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,883,815 | 7,224,296 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,929,925 | 3,138,502 | |||||||||
| 売上原価 | 1,812,528 | 1,939,475 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,117,396 | 1,199,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 576,233 | 607,668 | |||||||||
| 営業利益 | 541,162 | 591,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,535 | 5,546 | |||||||||
| 為替差益 | － | 40,626 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,856 | 1,897 | |||||||||
| その他 | 935 | 481 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,327 | 48,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,401 | 4,982 | |||||||||
| リース支払利息 | 4,340 | 5,417 | |||||||||
| 為替差損 | 65,310 | － | |||||||||
| その他 | 6,811 | 230 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79,863 | 10,630 | |||||||||
| 経常利益 | 466,626 | 629,279 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 9 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 9 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 466,636 | 629,279 | |||||||||
| 法人税等 | 166,123 | 186,095 | |||||||||
| 中間純利益 | 300,512 | 443,184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 300,512 | 443,184 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 300,512 | 443,184 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △12,855 | △26,473 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 121,163 | △46,783 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9,423 | 14,857 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 98,885 | △58,399 | |||||||||
| 中間包括利益 | 399,398 | 384,784 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 399,398 | 384,784 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 466,636 | 629,279 | |||||||||
| 減価償却費 | 84,687 | 100,655 | |||||||||
| 退職給付費用 | 9,612 | 8,055 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,116 | △769 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 90,753 | 86,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,763 | △26,175 | |||||||||
| 受取利息 | △1,535 | △5,546 | |||||||||
| 支払利息 | 7,741 | 10,399 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △2,856 | △1,897 | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 20,417 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △269,568 | 44,023 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △287 | △2,352 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 57,379 | 19,222 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 46,282 | 80,945 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 12,469 | 36,927 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △4,110 | △2,991 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 31,012 | △67,460 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △10,425 | |||||||||
| その他 | △10,400 | △16,921 | |||||||||
| 小計 | 518,464 | 901,736 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,998 | 4,650 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,335 | △9,155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △88,085 | △247,767 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 78,630 | 1,602 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 503,671 | 651,067 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △116,472 | △26,257 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △104,015 | △8,624 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △164 | △3,765 | |||||||||
| その他 | △1 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △220,653 | △38,667 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 9,752 | 162,722 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △56 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △49,121 | △65,481 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △129,167 | △153,862 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △168,537 | △56,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 78,966 | △18,971 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 193,447 | 536,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,636,780 | 4,026,101 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,830,227 | 4,562,851 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下
「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準
第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書き
に定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結
財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間
の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが中間連結財務諸表に与える影響
はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 156,462 | 千円 | 157,254 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 18,998 | 〃 | 21,015 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,020 | 〃 | 17,612 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,116 | 〃 | △769 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,865,227千円 | 4,562,851千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △35,000 〃 | － |
| 現金及び現金同等物 | 3,830,227千円 | 4,562,851千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 129,219 | 11.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 154,238 | 13.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額（注２） | 中間連結損益計算書計上額（注３） | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,131,088 | 798,236 | 2,929,325 | 600 | 2,929,925 | － | 2,929,925 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,491 | － | 17,491 | － | 17,491 | △17,491 | － |
| 計 | 2,148,579 | 798,236 | 2,946,816 | 600 | 2,947,416 | △17,491 | 2,929,925 |
| セグメント利益 | 233,279 | 477,447 | 710,726 | 300 | 711,026 | △169,863 | 541,162 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
２．セグメント利益の調整額△169,863千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
３. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額（注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
| テクノロジーコンサルティング 事業(注３) | メディカル事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,297,621 | 840,880 | 3,138,502 | － | 3,138,502 | － | 3,138,502 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,194 | 6,462 | 21,657 | － | 21,657 | △21,657 | － |
| 計 | 2,312,815 | 847,343 | 3,160,159 | － | 3,160,159 | △21,657 | 3,138,502 |
| セグメント利益 | 239,544 | 541,784 | 781,329 | － | 781,329 | △189,971 | 591,357 |
(注) １．セグメント利益の調整額△189,971千円は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費等の全社費用であります。
２. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、2024年５月１日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」
の名称を「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグメ
ント情報に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| グローバル事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 日本 | 1,620,418 | 798,236 | 2,418,655 | 600 | 2,419,255 |
| フィリピン | 250,515 | － | 250,515 | － | 250,515 |
| その他 | 260,154 | － | 260,154 | － | 260,154 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,131,088 | 798,236 | 2,929,325 | 600 | 2,929,925 |
| 外部顧客への売上高 | 2,131,088 | 798,236 | 2,929,325 | 600 | 2,929,925 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、ISMS認証維持支援コンサルタント業務であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| テクノロジーコンサルティング事業 | メディカル事業 | 計 | |||
| 日本 | 1,941,124 | 840,880 | 2,782,005 | － | 2,782,005 |
| フィリピン | 122,251 | － | 122,251 | － | 122,251 |
| その他 | 234,245 | － | 234,245 | － | 234,245 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,297,621 | 840,880 | 3,138,502 | － | 3,138,502 |
| 外部顧客への売上高 | 2,297,621 | 840,880 | 3,138,502 | － | 3,138,502 |
（注）報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、2024年５月１日に実施した組織変更に伴い、従来の「グローバル事業」の名称を
「テクノロジーコンサルティング事業」へ変更しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影
響はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 25円57銭 | 36円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 300,512 | 443,184 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 300,512 | 443,184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,752,068 | 12,019,300 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 25円10銭 | 36円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 220,568 | 19,064 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
２ 【その他】
（訴訟等）
フィリピン共和国において当社連結子会社Advanced World Systems, Inc.及びAdvanced World Solutions, Inc.（本項目において、以下、「当連結子会社」という。）は、付加価値税の還付請求権を有しております。当連結子会社は、同国の内国歳入庁に対し遅滞なく還付請求を行っておりますが、同庁による付加価値税の還付手続の遅延により、未だ9,579千フィリピン・ペソの付加価値税については還付されておらず、そのうち一部の請求については、同庁より還付の否認通知書を受領しております。当連結子会社は同否認通知書には重要な認識の誤りがあり不当であるとして、同国租税裁判所へ否認の取り消し及び還付の実施を求め、提訴あるいは提訴の準備を進めております。
なお、当連結子会社は、請求済みの付加価値税については還付可能であると判断しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年１１月７日
株式会社Ubicomホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 原 山 精 一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 天 野 清 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ubicomホールディングスの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ubicomホールディングス及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。