5947 リンナイ 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第75期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	リンナイ株式会社
【英訳名】	RINNAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 内藤 弘康
【本店の所在の場所】	名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】	（０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 小川 拓也
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中川区福住町２番26号
【電話番号】	（０５２）３６１－８２１１番
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 経営管理本部長 小川 拓也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結会計期間	第75期 中間連結会計期間	第74期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	192,694	212,124	430,186
経常利益	（百万円）	14,910	22,327	46,071
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	7,902	12,247	26,667
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	23,969	32,285	51,643
純資産額	（百万円）	414,125	452,925	437,438
総資産額	（百万円）	552,673	586,743	577,088
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	54.38	85.99	184.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	66.7	68.2	67.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,157	15,952	43,347
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,763	△468	△19,968
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△18,530	△13,657	△23,664
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	101,312	132,469	123,829

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった項目は、以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

３．（２）コンプライアンス

　当社グループは、コンプライアンスを「社員の行動規範」の最上に位置付け、「倫理綱領」にまとめ社員に配布し、教育および定期的な唱和による意識定着を図っております。そして、以下をはじめとするコンプライアンス関連の違反による社会的信用の失墜や訴訟、行政処分等が発生するリスクの存在を認識し、職場教育の徹底と社風の醸成を推進しております。

  (1)カルテル等の競争法違反行為

  (2)贈収賄行為

  (3)人権侵害行為

　当社グループは、これらの「法令及び企業倫理や社会的規範に反する行動等」が発生した場合には、対応に要する直接的費用にとどまらず社会的信用の失墜から、経営成績や財務状態に悪影響を与える可能性があります。

　なお、当社子会社の、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、2024年9月5日に、現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。同社は、内容を精査・確認のうえ、今後の対応を慎重に検討しております。

　また、当社グループは本件通知書に基づき、当中間連結会計期間において、12億43百万円を独禁法関連損失として特別損失に計上しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、引き続く世界的な物価上昇や金融引き締めによる景況感の悪化、アメリカの低調な住宅市場、不動産問題等を抱える中国経済の停滞など先行きが不透明な状態が継続しております。また国内経済においても、原材料・エネルギーコストの高騰に加え、賃上げなどを背景とした物価上昇や急激な為替変動が続き、予断を許さない状況となっております。

国内の住宅関連業界は、緩やかな減少が続く持ち家住宅を中心に新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームにおいて回復の動きが継続しております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における３つの戦略ストーリーである「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向けた取り組みを推進しております。

具体的には、「社会課題解決への貢献」として定めた「生活の質向上」および「地球環境」貢献商品として、主に以下の商品の拡販を進めております。

①国内では、高い省エネ性能を誇るだけでなく、ガスと電気の２種類の熱源を持つことによるレジリエンスの高さに加え、ディマンド・レスポンスにも柔軟に対応可能なハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」の普及に努めるとともに、海外では高い省エネ性に加え、湯切れのおそれのないタンクレス給湯器の拡販に努めております。

②ガスならではのパワフルな温風により、短時間での乾燥を実現するガス衣類乾燥機を世界14ヵ国に展開し、普及に努めております。

③微細な気泡を発生させたお湯への入浴による健康増進や高い洗浄力によって日々の掃除の負担を軽減するエアバブル商材を、アジア圏で展開しております。

このように、当社グループのカーボンニュートラル宣言「ＲＩＭ ２０５０」の達成に向け、重点商品の拡充に取り組むとともに、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造します）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みも着実に進めております。

当中間連結会計期間の業績は、販売面につきましては、主要国における需要の回復感はないものの需給バランスなどの市場環境が正常化したことで、第１四半期からの好調を維持し、過去最高の売上高となりました。損益面につきましては、世界的な物価上昇に伴う原材料・エネルギー価格の高騰などによって各種費用負担が増加するなか、価格改定や原価低減活動効果によって過去最高の営業利益となりました。この結果、売上高は2,121億24百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益は209億96百万円（前年同期比107.5％増）、経常利益は223億27百万円（前年同期比49.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は122億47百万円（前年同期比55.0％増）となりました。

セグメントの業績の概況は次のとおりであります。

〈日本〉

物価上昇により消費が低調に推移するなか、重点商品であるハイブリッド給湯・暖房システム「ＥＣＯ ＯＮＥ」やガス衣類乾燥機、エアバブル商材の販売が大きく伸長したため、日本の売上高は911億88百万円（前年同期比5.2％増）となりました。損益面では、原材料・エネルギーコストなどが高騰するものの生産稼働率の向上で吸収し、営業利益は94億83百万円（前年同期比105.7％増）となりました。

〈アメリカ〉

金利の高止まりによる低調な住宅市場が引き続くなか、主力であるコンデンシング給湯器の新製品販売が堅調に推移しました。その結果、アメリカの売上高は、321億52百万円（前年同期比24.5％増）となりました。損益面では、積極的な販促活動によるコスト増加に対し、好調な新製品販売による増収効果が上回り、営業利益は8億94百万円（前年同期は営業損失31億71百万円）となりました。

〈オーストラリア〉

住宅市場が低調であることに加え、電化への市場変化が進むなか、厳冬の影響で主力のガス機器販売が回復しました。この結果、オーストラリアの売上高は、162億19百万円（前年同期比9.9％増）となりました。損益面では、増収効果があるものの増益には至らず、営業利益は7億25百万円（前年同期比2.4％減）となりました。

〈中国〉

不動産不況を含む経済活動の停滞により、消費マインドが低調に推移するなか、ＥＣおよびネット実店舗取引の増加により、各種機器の販売台数が増加しました。この結果、中国の売上高は307億98百万円（前年同期比8.7％増）となりました。損益面では、増収効果はあるものの商品ミックスの悪化により、営業利益は49億78百万円（前年同期比2.7％減）となりました。

〈韓国〉

物価および金利の上昇による景況感の悪化が引き続いており、主力であるボイラー市場での価格競争がさらに激化したため、ボイラー販売では厳しい状況が継続しました。一方で、競合企業の厨房事業撤退により好調だった厨房機器販売を維持したことで、韓国の売上高は166億62百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は5億63百万円（前年同期は46百万円）となりました。

〈インドネシア〉

物価上昇に伴い消費マインドが低調に推移するなか、価格改定効果に加え、テーブルコンロの堅調な買替需要を取り込み、インドネシアの売上高は87億27百万円（前年同期比12.8％増）、営業利益は19億89百万円（前年同期比51.5％増）となりました。

　なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて96億54百万円増加し、5,867億43百万円となりました。

　負債は、電子記録債務が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて58億32百万円減少し、1,338億18百万円となりました。

　また、純資産は、自己株式の取得の一方で親会社株主に帰属する中間純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて154億86百万円増加し、4,529億25百万円となりました。

　これらの結果、自己資本比率は68.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ86億40百万円増加し1,324億69百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　主に営業利益の確保による資金の増加、仕入債務の減少による支出等の結果、営業活動によって得られた資金は159億52百万円（前年同期比95.5％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は4億68百万円（前年同期比96.3％減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は136億57百万円（前年同期比26.3％減）となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、69億95百万円であります。
　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	146,677,171	146,677,171	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	146,677,171	146,677,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	146,677,171	－	6,484	－	8,743

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤株式会社	名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３	18,647	13.21
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	15,676	11.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	10,712	7.59
林　謙治	名古屋市昭和区	7,369	5.22
公益財団法人リンナイ奨学財団	名古屋市中川区福住町２番26号	4,200	2.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	3,465	2.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティA棟）	2,708	1.91
全国共済農業協同組合連合会 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	千代田区平河町二丁目７番９号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR）	2,137	1.51
MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	2,049	1.45
リンナイ社員持株会	名古屋市中川区福住町２番26号	1,860	1.31
計	－	68,827	48.77

　（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　15,676千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　10,712千株

２．上記のほか、自己株式が5,556千株あります。

３．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び野村アセットマネジメント株式会社が、2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	404,471	0.28
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	7,844,200	5.35
計	－	8,248,671	5.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,556,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	141,038,600	1,410,386	－
単元未満株式	普通株式	82,071	－	－
発行済株式総数		146,677,171	－	－
総株主の議決権		－	1,410,386	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
リンナイ株式会社	名古屋市中川区福住町２番26号	5,556,500	－	5,556,500	3.78
計	－	5,556,500	－	5,556,500	3.78

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	147,600	153,755
受取手形、売掛金及び契約資産	91,694	91,972
電子記録債権	12,879	9,993
有価証券	8,068	7,209
商品及び製品	41,699	42,459
原材料及び貯蔵品	39,953	39,983
その他	5,717	7,335
貸倒引当金	△6,175	△6,707
流動資産合計	341,437	346,003
固定資産
有形固定資産	147,425	155,478
無形固定資産	3,642	4,263
投資その他の資産
投資有価証券	40,834	36,841
その他	43,796	44,204
貸倒引当金	△48	△48
投資その他の資産合計	84,582	80,997
固定資産合計	235,650	240,739
資産合計	577,088	586,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,427	24,847
電子記録債務	28,937	15,757
未払法人税等	5,244	4,770
賞与引当金	6,159	6,313
製品保証引当金	4,806	5,356
その他の引当金	1,379	1,371
その他	35,936	40,748
流動負債合計	106,890	99,165
固定負債
環境対策引当金	2,255	2,255
独禁法関連引当金	－	1,208
その他の引当金	77	98
退職給付に係る負債	8,809	8,871
その他	21,617	22,219
固定負債合計	32,759	34,653
負債合計	139,650	133,818
純資産の部
株主資本
資本金	6,484	6,484
資本剰余金	8,428	8,435
利益剰余金	342,493	350,444
自己株式	△10,936	△18,445
株主資本合計	346,470	346,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,690	8,280
為替換算調整勘定	22,671	35,546
退職給付に係る調整累計額	9,941	9,243
その他の包括利益累計額合計	41,304	53,070
非支配株主持分	49,663	52,935
純資産合計	437,438	452,925
負債純資産合計	577,088	586,743

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	192,694	212,124
売上原価	135,706	140,506
売上総利益	56,988	71,617
販売費及び一般管理費	※１ 46,868	※１ 50,621
営業利益	10,120	20,996
営業外収益
受取利息	1,144	1,453
受取配当金	327	398
為替差益	2,399	－
その他	1,449	818
営業外収益合計	5,320	2,670
営業外費用
支払利息	29	48
固定資産除却損	121	129
自己株式取得費用	156	0
減価償却費	167	167
為替差損	－	898
その他	55	95
営業外費用合計	530	1,339
経常利益	14,910	22,327
特別利益
投資有価証券売却益	－	791
特別利益合計	－	791
特別損失
独禁法関連損失	－	※２ 1,243
特別損失合計	－	1,243
税金等調整前中間純利益	14,910	21,874
法人税、住民税及び事業税	4,687	6,150
法人税等調整額	△1,074	△191
法人税等合計	3,612	5,958
中間純利益	11,298	15,916
非支配株主に帰属する中間純利益	3,395	3,668
親会社株主に帰属する中間純利益	7,902	12,247

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	11,298	15,916
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,408	△411
為替換算調整勘定	11,880	17,481
退職給付に係る調整額	△618	△699
その他の包括利益合計	12,670	16,369
中間包括利益	23,969	32,285
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	17,750	24,013
非支配株主に係る中間包括利益	6,218	8,272

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	14,910	21,874
減価償却費	6,805	7,139
独禁法関連損失	－	1,243
受取利息及び受取配当金	△1,471	△1,851
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△3,059	8,731
棚卸資産の増減額（△は増加）	2,962	4,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,340	△15,528
その他	5,618	△5,213
小計	14,424	20,672
利息及び配当金の受取額	1,373	2,077
利息の支払額	△55	△62
法人税等の支払額	△7,584	△6,735
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,157	15,952
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,855	△22,322
定期預金の払戻による収入	31,152	26,831
有形固定資産の取得による支出	△28,019	△8,550
投資有価証券の取得による支出	△12	△114
投資有価証券の売却及び償還による収入	10,145	5,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,260
その他	△174	△326
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,763	△468
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△10,157	△7,575
配当金の支払額	△4,145	△4,294
非支配株主への配当金の支払額	△3,574	△1,056
その他	△653	△731
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,530	△13,657
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,235	6,814
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△18,900	8,640
現金及び現金同等物の期首残高	120,213	123,829
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 101,312	※ 132,469

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与及び賞与	14,241百万円	15,315百万円
賞与引当金繰入額	2,667	2,452
貸倒引当金繰入額	△135	8
退職給付費用	10	△31

※２　独禁法関連損失

　当社子会社の、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、2024年9月5日に、現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。同法違反の嫌疑に関連して、将来発生しうる損失の現時点での見積額を引当金として計上しています。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	127,946百万円	153,755百万円
有価証券	5,575	7,209
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,633	△21,286
取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等	△5,575	△7,209
現金及び現金同等物	101,312	132,469

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	4,147	85	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しています。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	4,296	30	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,296	30	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	5,644	40	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)３	調整額 （注）４	中間連結 損益計算書 計上額 （注）５
	日本	アメリカ （注）１	オーストラリア （注）２	中国	韓国	インドネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	86,675	25,827	14,757	28,321	14,720	7,737	178,039	14,655	-	192,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,025	-	54	844	337	284	14,546	1,418	△15,965	-
計	99,700	25,827	14,812	29,166	15,058	8,021	192,586	16,073	△15,965	192,694
セグメント利益又は損失（△）	4,609	△3,171	742	5,118	46	1,313	8,659	1,963	△502	10,120

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント							その他 (注)３	調整額 （注）４	中間連結 損益計算書 計上額 （注）５
	日本	アメリカ （注）１	オーストラリア （注）２	中国	韓国	インドネシア	計
売上高
外部顧客への売上高	91,188	32,152	16,219	30,798	16,662	8,727	195,748	16,375	-	212,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,080	-	76	1,459	259	375	24,251	1,740	△25,992	-
計	113,269	32,152	16,295	32,258	16,921	9,102	220,000	18,116	△25,992	212,124
セグメント利益	9,483	894	725	4,978	563	1,989	18,634	2,585	△223	20,996

(注)　１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ、メキシコ及びコスタリカの現地法人を含んでおります。

２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。

３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

５．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。

機器別に分解した売上高は以下のとおりです。

前中間連結会計期間　（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	43,371	23,065	7,351	25,799	7,100	70	7,712	114,471
厨房機器	26,860	-	-	1,765	3,221	6,508	4,205	42,560
空調機器	2,373	1,072	5,365	-	-	-	924	9,736
業用機器	1,058	192	828	-	2,157	885	224	5,345
その他	13,011	1,497	1,210	756	2,240	273	1,589	20,579
合計	86,675	25,827	14,757	28,321	14,720	7,737	14,655	192,694

（注）　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当中間連結会計期間　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

区分	報告セグメント						その他	合計
	日本	アメリカ	オースト ラリア	中国	韓国	インド ネシア
給湯機器	47,463	28,381	8,134	27,677	6,584	78	8,428	126,749
厨房機器	26,692	-	-	1,633	5,300	7,506	5,128	46,262
空調機器	1,976	1,123	5,812	-	-	-	925	9,838
業用機器	1,149	261	842	-	2,430	852	170	5,705
その他	13,906	2,385	1,430	1,487	2,347	289	1,721	23,568
合計	91,188	32,152	16,219	30,798	16,662	8,727	16,375	212,124

（注）　連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	54円38銭	85円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	7,902	12,247
普通株主に帰属しない金額 （百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	7,902	12,247
普通株式の期中平均株式数 （千株）	145,313	142,427

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1) 2024年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………………………………… 5,644百万円

(ロ）１株当たりの金額………………………………… 40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月６日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2) 当社子会社の、リンナイブラジルヒーティングテクノロジー(有)は、2024年9月5日に、現地の経済擁護行政委員会より、競争保護法に関する勧告を受けました。同社は、内容を精査・確認のうえ、今後の対応を慎重に検討しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月13日
リンナイ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	神野 敦生

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	重光 哲郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。