8081 カナデン 半期報告書－第175期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第175期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社カナデン
【英訳名】	KANADEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 本 橋 伸 幸
【本店の所在の場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 黒 田 暢 彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟
【電話番号】	東京03(6747)8800（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部長 黒 田 暢 彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社カナデン関西支社 （大阪市中央区松屋町７番７号） 株式会社カナデン中部支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目19番１号） ※株式会社カナデン九州支店 （北九州市小倉北区菜園場一丁目２番20号） ※株式会社カナデン東北支店 （仙台市青葉区上杉一丁目17番７号（仙台上杉ビル）） 株式会社カナデン神奈川支店 （横浜市中区本町一丁目３番地（綜通横浜ビル）） 株式会社カナデン北関東支店 （さいたま市大宮区宮町四丁目150番地１（カネゲンビル））

（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第174期 中間連結会計期間	第175期 中間連結会計期間	第174期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（百万円）	53,647	51,812	116,271
経常利益	（百万円）	2,202	1,530	4,994
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,476	891	3,474
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,914	1,080	4,697
純資産額	（百万円）	45,794	48,453	48,204
総資産額	（百万円）	76,712	76,059	85,596
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	63.00	38.00	148.21
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	59.7	63.7	56.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,651	1,223	3,809
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	333	△108	△731
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△514	△1,400	△977
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	17,349	16,900	16,947

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の成長鈍化や欧米の金融政策の影響、為替相場や中東情勢悪化による資源・エネルギー価格高騰などを背景に製造業における在庫調整が継続しております。一方で、人手不足に対応するための自動化・ＤＸ化をはじめとした設備投資需要は堅調に推移しておりますが、中国経済の動向、欧米の金融市場・政策変更の影響などによる海外経済の減速が国内景気を下押しするリスクや製造業における在庫調整の長期化が懸念されます。

　このような状況下、当社グループは、５ヵ年中期経営計画『Electronics Solutions・Company 2025（ES・C2025）』の４年目として、社会課題の解決に貢献するソリューション提案力の強化や部門間連携による提案領域の拡大、持続的な成長の実現に向けた新分野や新商材の発掘を図るとともに、人的資本の拡充などの施策を積極的に展開しておりますが、当中間連結会計期間においては、情通・デバイス事業が電子医療装置の大口案件の剥落により減収となり、ＦＡ分野は製造業における生産調整の影響を受け苦戦しました。

　その結果、当中間連結会計期間における売上高につきましては、51,812百万円（前期比1,835百万円減）となり、経常利益につきましては、1,530百万円（前期比672百万円減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、891百万円（前期比585百万円減）となりました。

セグメント別の営業の概況

			(単位：百万円)

		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額
ＦＡシステム事業	売 上 高	21,325	22,973	1,647
	経常利益	1,154	1,150	△3
ビル設備事業	売 上 高	6,013	5,364	△648
	経常利益	△41	△65	△23
インフラ事業	売 上 高	9,002	9,709	707
	経常利益	△180	△256	△76
情通・デバイス事業	売 上 高	17,306	13,764	△3,541
	経常利益	977	780	△197

①ＦＡシステム事業

　主力のＦＡ分野は、中国経済の成長鈍化による需要減や在庫調整の影響もあり、コントローラシステムや駆動制御機器が低調に推移しました。

　産業メカトロニクス分野は、放電・レーザ加工機ともに前年並みで推移しました。

　産業システム分野は、船舶用の電機品の大口案件や工場設備向けの計装システムが好調に推移しました。

　その結果、当該事業としては1,647百万円の増収とはなりましたが、経常利益は３百万円の減益となりました。

②ビル設備事業

　設備機器分野は、情報・通信事業者向け電源設備は需要が継続し堅調に推移しましたが、昇降機は案件少なく低調に推移しました。

　空調・冷熱機器分野は、オフィスビル向け空調機器が苦戦し低調な推移となりました。

　その結果、当該事業としては648百万円の減収となり、経常利益は23百万円の減益となりました。

③インフラ事業

　交通分野は、車両用機器は更新需要の端境期で減少したものの、鉄道事業者の設備投資が回復基調にあり、無線通信機器・受変電設備が好調に推移しました。

　社会システム分野は、官公庁案件が前年並みで推移しました。

　その結果、当該事業としては707百万円の増収とはなりましたが、利益率の低い大口案件の比重が高かったことから経常利益は76百万円の減益となりました。

④情通・デバイス事業

　情報通信分野は、画像・映像機器は金融機関向け更新需要の一巡により低調に推移し、電子医療装置が案件減少と前期の大口案件の剥落により大幅に減少しました。

　半導体・デバイス分野は、産業機器関連向けパワーデバイスは中国経済の成長鈍化による需要減と在庫調整の影響を受けながらも前年水準を維持しましたが、電子デバイス品は家庭用電気機器向けが低調に推移しました。

　その結果、当該事業としては3,541百万円の減収となり、経常利益は197百万円の減益となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、76,059百万円（前期末比9,537百万円減）となりました。

　流動資産は、59,435百万円（前期末比8,968百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、電子記録債権が760百万円増加、前渡金が211百万円増加した一方で、売掛金が6,897百万円減少、商品及び製品が1,569百万円減少、未収入金が709百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定資産は、16,623百万円（前期末比568百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、ソフトウエア仮勘定が104百万円増加、退職給付に係る資産が35百万円増加した一方で、有形固定資産が223百万円減少、投資有価証券が291百万円減少したことが主要な要因であります。

　一方、流動負債は、26,839百万円（前期末比9,847百万円減）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、前受金が1,371百万円増加した一方で、買掛金が7,156百万円減少、電子記録債務が1,059百万円減少、賞与引当金が843百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が702百万円減少したことが主要な要因であります。

　固定負債は、766百万円（前期末比60百万円増）となりました。

　純資産は、48,453百万円（前期末比249百万円増）となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、その他有価証券評価差額金が206百万円減少、非支配株主持分が162百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を891百万円計上、配当金の支払が680百万円あったこと等により、利益剰余金が207百万円増加、為替換算調整勘定が437百万円増加したことが主要な要因であります。

　その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は63.7％、１株当たり純資産額は2,063円95銭となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、当中間連結会計期間末には16,900百万円（前連結会計年度末比0.3％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、源泉である税金等調整前中間純利益について1,646百万円（前年同期は2,200百万円）を確保出来たことに加え、売上債権及び契約資産の減少が6,858百万円、棚卸資産の減少が1,694百万円あった一方で、仕入債務の減少が8,282百万円、賞与引当金の減少が790百万円、法人税等の支払額が676百万円であったこと等により、1,223百万円の収入（前年同期は2,651百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が118百万円、投資有価証券の売却による収入が78百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が286百万円あったこと等により、108百万円の支出（前年同期は333百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が702百万円、配当金の支払が680百万円あったこと等により、1,400百万円の支出（前年同期は514百万円の支出）となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,600,000	23,600,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,600,000	23,600,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	―	23,600,000	―	5,576	―	5,359

（５）【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数 (百株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	47,200	20.11
カナデン取引先持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	29,316	12.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	15,442	6.58
カナデン従業員持株会	東京都中央区晴海一丁目８番12号トリトンスクエアＺ棟 株式会社カナデン内	9,090	3.87
三菱倉庫株式会社	東京都中央区日本橋一丁目19番１号	6,563	2.80
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	6,009	2.56
ＢＢＨ　ＢＯＳＴＯＮ　ＦＯＲ　ＮＯＭＵＲＡ　ＪＡＰＡＮ　ＳＭＡＬＬＥＲ　ＣＡＰＩＴＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＦＵＮＤ　６２００６５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	１８０　ＭＡＩＤＥＮ　ＬＡＮＥ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ，　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１００３８　Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	4,729	2.01
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町二丁目６番４号	4,556	1.94
ＤＦＡ　ＩＮＴＬ　ＳＭＡＬＬ　ＣＡＰ　ＶＡＬＵＥ　ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ）	ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ　ＷＥＳＴ　６３００，ＢＥＥ　ＣＡＶＥ　ＲＯＡＤ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ　ＯＮＥ　　ＡＵＳＴＩＮ　ＴＸ　７８７４６　ＵＳ （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	3,034	1.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,972	0.84
計	―	127,913	54.49

（注）所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2024年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	123,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	23,436,500	234,365	-
単元未満株式	普通株式	39,600	-	-
発行済株式総数		23,600,000	-	-
総株主の議決権		-	234,365	-

（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱カナデン	東京都中央区晴海一丁目８番12号　トリトンスクエアＺ棟	123,900	-	123,900	0.53
計	-	123,900	-	123,900	0.53

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,047	16,950
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 30,532	22,907
電子記録債権	※ 7,441	8,202
商品及び製品	11,294	9,724
原材料及び貯蔵品	1	0
その他	2,092	1,655
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	68,404	59,435
固定資産
有形固定資産	8,584	8,361
無形固定資産
のれん	1,631	1,547
その他	1,452	1,529
無形固定資産合計	3,083	3,077
投資その他の資産
投資有価証券	4,802	4,510
その他	784	736
貸倒引当金	△62	△62
投資その他の資産合計	5,524	5,185
固定資産合計	17,192	16,623
資産合計	85,596	76,059

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,498	17,325
電子記録債務	※ 5,583	4,523
未払法人税等	810	437
賞与引当金	1,334	491
役員賞与引当金	136	41
その他	4,324	4,020
流動負債合計	36,687	26,839
固定負債
引当金	6	6
退職給付に係る負債	318	204
その他	380	554
固定負債合計	705	766
負債合計	37,392	27,605
純資産の部
株主資本
資本金	5,576	5,576
資本剰余金	5,361	5,355
利益剰余金	33,710	33,918
自己株式	△168	△143
株主資本合計	44,479	44,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,769	1,562
土地再評価差額金	378	378
為替換算調整勘定	568	1,005
退職給付に係る調整累計額	845	799
その他の包括利益累計額合計	3,562	3,746
非支配株主持分	162	-
純資産合計	48,204	48,453
負債純資産合計	85,596	76,059

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	53,647	51,812
売上原価	45,653	43,903
売上総利益	7,994	7,908
販売費及び一般管理費	※ 6,148	※ 6,391
営業利益	1,846	1,516
営業外収益
受取利息	25	41
受取配当金	40	48
仕入割引	6	12
為替差益	226	-
その他	67	49
営業外収益合計	366	152
営業外費用
支払利息	6	9
為替差損	-	125
その他	3	3
営業外費用合計	10	138
経常利益	2,202	1,530
特別利益
投資有価証券売却益	-	67
関係会社株式売却益	-	51
特別利益合計	-	119
特別損失
固定資産除却損	1	2
その他	0	-
特別損失合計	2	2
税金等調整前中間純利益	2,200	1,646
法人税、住民税及び事業税	651	411
法人税等調整額	72	338
法人税等合計	724	750
中間純利益	1,476	896
非支配株主に帰属する中間純利益	-	5
親会社株主に帰属する中間純利益	1,476	891

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,476	896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	244	△206
為替換算調整勘定	219	437
退職給付に係る調整額	△26	△45
その他の包括利益合計	437	184
中間包括利益	1,914	1,080
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,914	1,075
非支配株主に係る中間包括利益	-	5

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,200	1,646
減価償却費	164	177
のれん償却額	-	83
賞与引当金の増減額（△は減少）	△268	△790
受取利息及び受取配当金	△65	△89
支払利息	6	9
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	8,838	6,858
棚卸資産の増減額（△は増加）	△471	1,694
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,987	△8,282
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△67
関係会社株式売却損益（△は益）	-	△51
その他	1,281	631
小計	3,698	1,820
利息及び配当金の受取額	66	89
利息の支払額	△6	△9
法人税等の支払額	△1,107	△676
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,651	1,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37	-
定期預金の払戻による収入	604	50
有形固定資産の取得による支出	△45	△286
無形固定資産の取得による支出	△173	△73
投資有価証券の取得による支出	△15	△9
投資有価証券の売却による収入	-	78
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	-	118
その他	0	15
投資活動によるキャッシュ・フロー	333	△108
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	-	△702
配当金の支払額	△511	△680
その他	△3	△16
財務活動によるキャッシュ・フロー	△514	△1,400
現金及び現金同等物に係る換算差額	243	237
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,713	△47
現金及び現金同等物の期首残高	14,635	16,947
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,349	※ 16,900

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社カナデンテレシスの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を無償で行うことについて、下記のとおり決議し、実施いたしました。

１．取締役に対する処分の概要

（１）割当日

　　　2024年８月22日

（２）処分する株式の種類及び株式数

　　　当社普通株式　21,908株

　　　内　業績連動型譲渡制限付株式　10,954株

　　　　　勤務条件型譲渡制限付株式　10,954株

（３）割当先

　　　当社の取締役５名（※）　21,908株

　　　内　業績連動型譲渡制限付株式　10,954株

　　　　　勤務条件型譲渡制限付株式　10,954株

　※　社外取締役を除きます。

（４）その他

　　　本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

　　　本自己株式処分は、取締役の報酬等として無償で交付されるものですが（会社法第202条の２）、公正な評価額として、取締役会決議の日の前営業日（2024年７月30日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（1,591円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（34,855,628円）を発行総額として、有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、また、2018年６月20日開催の第168回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役に対して年額５千万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認をいただいております。そして、2021年５月14日開催の取締役会において、対象取締役に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブをより一層高め、株主の皆様との一層の価値共有を更に進めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を一部改定することを決議し、2021年６月24日開催の第171回定時株主総会において、当該改定につき、承認されています。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理につきましては、満期日に決済

　が行われたものとして処理しております。

　　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録

　債務が期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	69百万円	-百万円
電子記録債権	234百万円	-百万円
電子記録債務	409百万円	-百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料諸手当	1,946百万円	2,512百万円
賞与引当金繰入額	956百万円	544百万円
退職給付費用	92百万円	56百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	17,486百万円	16,950百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△136百万円	△50百万円
現金及び現金同等物	17,349百万円	16,900百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	515	22.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日取締役会	普通株式	562	24.0	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日取締役会	普通株式	680	29.0	2024年３月31日	2024年６月14日	利益剰余金

２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日取締役会	普通株式	727	31.0	2024年９月30日	2024年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	21,325	6,013	9,002	17,306	53,647
セグメント間の内部売上高又は振替高	57	49	22	41	171
計	21,383	6,063	9,024	17,347	53,819
セグメント利益又は損失（△）	1,154	△41	△180	977	1,910

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,910
全社費用（注）	292
中間連結損益計算書の経常利益	2,202

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	FAシステム事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,973	5,364	9,709	13,764	51,812
セグメント間の内部売上高又は振替高	132	81	10	40	264
計	23,105	5,445	9,720	13,804	52,076
セグメント利益又は損失（△）	1,150	△65	△256	780	1,609

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,609
全社費用（注）	△78
中間連結損益計算書の経常利益	1,530

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び営業外損益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	15,098	-	-	-	15,098
産業メカトロニクス分野	1,727	-	-	-	1,727
産業システム分野	4,499	-	-	-	4,499
設備機器分野	-	3,212	-	-	3,212
空調・冷熱機器分野	-	2,801	-	-	2,801
交通分野	-	-	7,622	-	7,622
社会システム分野	-	-	1,380	-	1,380
情報通信分野	-	-	-	6,935	6,935
半導体・デバイス分野	-	-	-	10,370	10,370
顧客との契約から生じる収益	21,325	6,013	9,002	17,306	53,647
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	21,325	6,013	9,002	17,306	53,647

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ＦＡシステム 事業	ビル設備事業	インフラ事業	情通・デバイス 事業	計
売上高
ＦＡ分野	14,142	-	-	-	14,142
産業メカトロニクス分野	1,847	-	-	-	1,847
産業システム分野	6,983	-	-	-	6,983
設備機器分野	-	2,659	-	-	2,659
空調・冷熱機器分野	-	2,705	-	-	2,705
交通分野	-	-	8,237	-	8,237
社会システム分野	-	-	1,472	-	1,472
情報通信分野	-	-	-	3,915	3,915
半導体・デバイス分野	-	-	-	9,848	9,848
顧客との契約から生じる収益	22,973	5,364	9,709	13,764	51,812
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	22,973	5,364	9,709	13,764	51,812

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

（１）分離先企業の名称

　　　　アイ・ティー・エックス株式会社

（２）分離した子会社の名称及び事業の内容

　　　　名称　　　株式会社カナデンテレシス

　　　　事業内容　ドコモショップ運営事業法人ソリューション事業

（３）事業分離を行った主な理由

　株式会社カナデンテレシスは、1994年設立以来、関西エリアにおけるドコモショップ運営事業や法人向けモバイルソリューションの販売を行ってまいりました。

　本株式譲渡により、両社の保有するモバイルソリューション事業に関するノウハウの連携や、販売力の向上を図るなど、さまざまなシナジーを発揮し、事業規模の拡大とともに、さらなるお客様満足度の向上に貢献することが期待できることから、株式譲渡の合意に至りました。

（４）事業分離日

　　　　2024年９月25日（みなし売却日2024年９月30日）

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　　　　関係会社株式売却益　51百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　　　　流動資産　　1,116百万円

　　　　固定資産　　  374百万円

　　　　資産合計　　1,490百万円

　　　　流動負債　　 473百万円

　　　　固定負債　　 181百万円

　　　　負債合計　　 654百万円

（３）会計処理

　株式会社カナデンテレシスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として、特別利益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　　情通・デバイス事業

４．中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

　　　　　　　　　　累計期間

　　　　売上高　　　774百万円

　　　　営業利益　　 38百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	63円00銭	38円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,476	891
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,476	891
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,438	23,460

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年５月14日開催の取締役会において第174期（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の期末配当につき、次のとおり決議しました。

配当金の総額	１株当たりの配当金	支払請求の効力発生日及び支払開始日	摘要
680百万円	29.0円	2024年６月14日	当社定款第43条に基づき2024年３月31日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。

　2024年10月29日開催の取締役会において第175期（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の中間配当につき、次のとおり決議しました。

配当金の総額	１株当たりの配当金	支払請求の効力発生日及び支払開始日	摘要
727百万円	31.0円	2024年11月28日	当社定款第43条に基づき2024年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、配当金を支払う。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月６日
株式会社カナデン
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上田 知範

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 卓也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナデンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナデン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。