8698 マネックスグループ 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | マネックスグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | Monex Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 清明 祐子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 井上 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | ０３（４３２３）８６９８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 井上 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期 中間連結会計期間 | 第21期 中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 営業収益 | （百万円） | 31,012 | 35,813 | 65,726 |
| 税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 2,820 | 5,012 | 25,324 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 4,257 | 4,051 | 31,293 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 5,780 | 4,860 | 35,813 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 103,537 | 132,023 | 131,712 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,574,344 | 700,697 | 761,642 |
| 親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 16.57 | 15.74 | 121.67 |
| 親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | 15.72 | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 6.6 | 18.8 | 17.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,739 | 5,464 | 8,055 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △566 | △7,283 | △86,353 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △23,562 | △18,262 | △5,106 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 150,946 | 75,708 | 97,935 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．第20期中間連結会計期間及び第20期の親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
４．前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、第20期中間連結会計期間及び第20期の営業収益及び税引前中間利益又は税引前利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組替えて再表示しております。
５．当中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業を非継続事業に分類しております。これにより、営業収益及び税引前中間利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する中間利益及び親会社の所有者に帰属する中間包括利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しています。なお、第20期中間連結会計期間及び第20期についても同様に再表示しています。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社子会社）は、従来、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「アジア・パシフィック」・「投資事業」の５つを報告セグメントとしていましたが、当中間連結会計期間において、「アジア・パシフィック」における主要子会社であるMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。
また、2024年４月に3iQ Digital Holdings Inc.の子会社化を完了し、「日本」における主要子会社としています。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６ セグメント情報」に記載のとおりです。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。
①マネックス証券株式会社の事業について
当社は2023年10月４日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。
これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。
②Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業について
当社は2024年６月21日付の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Boom Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。）の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。
これに伴い、当中間連結会計期間において、当該３社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。また、当社グループは、従来「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であった当該３社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。
報告セグメントの詳細は、「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」をご参照下さい。
（連結） （単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 継続事業 | ||||
| 受入手数料 | 12,382 | 16,073 | 3,691 | 29.8％増 |
| トレーディング損益 | 2,267 | 4,276 | 2,008 | 88.6％増 |
| 金融収益 | 13,738 | 13,544 | △193 | 1.4％減 |
| 売上収益 | 146 | 15 | △130 | 89.5％減 |
| その他の営業収益 | 2,480 | 1,905 | △575 | 23.2％減 |
| 営業収益 | 31,012 | 35,813 | 4,800 | 15.5％増 |
| その他の収益 | 255 | 2,038 | 1,782 | 698.3％増 |
| 持分法による投資利益 | － | 1,258 | 1,258 | － |
| 収益合計 | 31,744 | 39,160 | 7,416 | 23.4％増 |
| 金融費用 | 4,750 | 4,016 | △733 | 15.4％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,362 | 27,962 | 4,599 | 19.7％増 |
| その他の費用 | 741 | 1,700 | 959 | 129.6％増 |
| 費用合計 | 28,924 | 34,149 | 5,225 | 18.1％増 |
| 税引前中間利益 | 2,820 | 5,012 | 2,191 | 77.7％増 |
| 法人所得税費用 | 518 | 880 | 363 | 70.1％増 |
| 継続事業からの中間利益（A） | 2,303 | 4,131 | 1,828 | 79.4％増 |
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの中間利益（B） | 1,906 | △4 | △1,910 | － |
| 中間利益（A）＋（B） | 4,208 | 4,127 | △81 | 1.9％減 |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | 4,257 | 4,051 | △206 | 4.8％減 |
・継続事業
税引前中間利益は5,012百万円（前中間連結会計期間比77.7％増）となり、継続事業からの中間利益は4,131百万円（同79.4％増）となりました。
・営業収益
米国セグメント、日本セグメント及びクリプトアセットセグメントでその他の受入手数料が増加したことなどにより、受入手数料が16,073百万円（同29.8％増）となりました。また、クリプトアセット事業セグメントで暗号資産取引が増加したことにより、トレーディング損益が4,276百万円（同88.6％増）となりました。一方、米国セグメントで受取利息が増加したものの、投資事業セグメントで保有銘柄の評価損及び売却損を計上したことなどにより、金融収益が13,544百万円（同1.4％減）となりました。その結果、営業収益は35,813百万円（同15.5％増）となりました。
・収益合計
当中間連結会計期間において、持分法による投資利益は、主に日本セグメントにおけるドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものです。
・費用合計
販売費及び一般管理費は、主に日本セグメント及びクリプトアセットセグメントで増加した結果、27,962百万円（同19.7％増）となり、費用合計は34,149百万円（同18.1％増）となりました。
・非継続事業
前中間連結会計期間において、マネックス証券株式会社にかかる利益が非継続事業からの中間利益として表示されています。また、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社にかかる利益が非継続事業からの中間利益として表示されています。
各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
（日本） （単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受入手数料 | 1,079 | 2,762 | 1,683 | 156.0％増 |
| 金融収益 | 1,900 | 1,011 | △889 | 46.8％減 |
| その他の営業収益 | 2,354 | 1,829 | △525 | 22.3％減 |
| 営業収益 | 5,333 | 5,603 | 269 | 5.0％増 |
| 金融費用 | 1,934 | 1,020 | △914 | 47.2％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,225 | 5,429 | 2,204 | 68.3％増 |
| その他の収益費用（純額） | 497 | △186 | △684 | － |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △0 | 1,279 | 1,279 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前中間利益又は損失（△）） | 672 | 246 | △425 | 63.3％減 |
日本セグメントは、主にマネックスグループ株式会社、マネックス・アセットマネジメント株式会社、3iQ Digital Holdings Inc.及びドコモマネックスホールディングス株式会社で構成されています。
なお、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益は、前中間連結会計期間においては非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれておらず、当中間連結会計期間においてはマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。
当中間連結会計期間の日本経済は、製造業・非製造業ともに景況感は横ばいで推移しました。製造業は、機械工業を中心に生産増が確認できる一方、台風の影響を受け夏ごろには自動車工業等の生産が低下し、一進一退の様相となりました。非製造業では、インバウンド需要は引き続き堅調なものの、伸び率にはピークアウトが見られました。また、春闘の結果が反映され、多くの業種で賃上げがみられる中、消費が内需を牽引しました。物価は政策効果が剥落したエネルギーを中心に指数を押し上げ、コア指標は２%台後半で推移しました。期間中に米の利下げ期待が高まり、また日銀の政策金利が0.25%へ引き上げられたことから、７月に一時160円を超えていたドル円為替は９月に一時140円割れとなるほどの円高推移となりました。株式市場は、日経平均株価で７月に年初来高値である42,426円をつけるものの、８月に入ると米雇用統計の悪化や、日銀の利上げ、それらを受けた急速な円高を受け、８月５日には１日で株価4,451円安と歴史的な下落となりました。その後は復調するも、ボラティリティの高い相場展開となり、中間期末は37,919円で終えました。
こうした中、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化の影響もあり、投資信託関連収益及び仲介報酬手数料などが増加したことにより、その他の受入手数料が増加した結果、受入手数料は2,762百万円（同156.0％増）となりました。また、金融収益は、為替変動の影響を受け1,011百万円（同46.8％減）となりました。その他の営業収益は1,829百万円（同22.3％減）となりました。その結果、営業収益は5,603百万円（同5.0％増）となりました。
金融費用は1,020百万円（同47.2％減）となり、金融収支は△9百万円（前中間連結会計期間は△33百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、3iQ Digital Holdings Inc.の連結子会社化及び当該M＆Aに伴う専門家報酬の計上、業績連動賞与による人件費の増加などの結果、5,429百万円（同68.3％増）となりました。
その他の収益費用（純額）は186百万円の損失となりました。
持分法による投資利益は、ドコモマネックスホールディングス株式会社（マネックス証券株式会社の完全親会社）にかかるものです。
以上の結果、セグメント利益（税引前中間利益）は246百万円（同63.3％減）となりました。
（米国） （単位：百万円）
| 中間 連結会計期間 | 中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受入手数料 | 11,059 | 12,462 | 1,403 | 12.7％増 |
| 金融収益 | 11,817 | 13,101 | 1,284 | 10.9％増 |
| 売上収益 | 303 | 15 | △288 | 94.9％減 |
| その他の営業収益 | 284 | 339 | 55 | 19.3％増 |
| 営業収益 | 23,464 | 25,918 | 2,454 | 10.5％増 |
| 金融費用 | 2,963 | 3,426 | 463 | 15.6％増 |
| 売上原価 | 264 | 13 | △251 | 94.9％減 |
| 販売費及び一般管理費 | 17,151 | 18,103 | 952 | 5.6％増 |
| その他の収益費用（純額） | △457 | 118 | 576 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前中間利益又は損失（△）） | 2,629 | 4,494 | 1,865 | 71.0％増 |
米国セグメントは、主にTradeStation Securities, Inc.で構成されています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、当該顧客層の取引量増加が収益に貢献する傾向にあります。また、顧客の預り金を運用することで金融収益を獲得しています。
当中間連結会計期間の米国経済は、政策金利が高水準で維持されるなか、失業率の上昇をはじめとする労働市場の軟化から景気後退懸念が意識されましたが、サービス業を中心とした堅調な消費に支えられ、底堅く推移しました。FRBは、インフレ抑制を目的として2022年３月より金融引き締めを実施してきましたが、９月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.5%引き下げ、金融政策の転換を行いました。声明文では、インフレが持続的に2％に向かいつつあることに自信を深める一方、減速懸念のある労働市場に対し先手を打つ形で大幅利下げに至ったことが示されました。このような環境下で、４月に4.7%程度まで上昇した長期金利は、利下げ期待が高まるとともに低下し、一時3.6%程度となりました。９月FOMCで利下げが実施された後は反転上昇し、中間期末時点では3.8%程度となりました。株式市場は、８月に雇用統計の悪化等から調整する局面もありましたが、その後はソフトランディングと利下げ期待を背景に堅調に推移し、前期末時点で39,807ドルだったNYダウ平均は、中間期末時点で42,330ドルとなりました。
なお、米ドルの対円レート（期中平均）は前中間連結会計期間比で7.81％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。
このような環境の下、米国セグメントにおいては、当中間連結会計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は218,223件（前中間連結会計期間比５％増）となりました。オプション取引からの手数料の減少などにより、委託手数料は米ドルベースで0.5％減少したものの、株式の取引量の増加及び不稼働口座手数料の改定などにより、その他の受入手数料は米ドルベースで12.9％増加しました。その結果、受入手数料は米ドルベースでは4.5％増加し、円換算後では12,462百万円（同12.7％増）となりました。また、金融収益は、信用取引の受取利息が増加したことにより米ドルベースでは2.8％増加し、円換算後では13,101百万円（同10.9％増）となりました。以上のことから、営業収益は米ドルベースで2.5％増加し、円換算後で25,918百万円（同10.5％増）となりました。
金融費用は3,426百万円（同15.6％増）となり、金融収支は米ドルベースで1.4％の増加、円換算後では9,675百万円（同9.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、情報料及び専門家報酬等が減少した結果、米ドルベースで2.1％減少し、円換算後では18,103百万円（同5.6％増）となりました。
その他の収益費用（純額）は118百万円の利益（前中間連結会計期間は457百万円の損失）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前中間利益）は、4,494百万円（同71.0％増）となりました。
（クリプトアセット事業） （単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 受入手数料 | 244 | 848 | 605 | 248.2％増 |
| トレーディング損益 | 2,267 | 4,276 | 2,008 | 88.6％増 |
| 金融収益 | － | 15 | 15 | － |
| 売上収益 | 147 | － | △147 | － |
| 営業収益 | 2,658 | 5,139 | 2,480 | 93.3％増 |
| 金融費用 | 1 | 6 | 5 | 401.7％増 |
| 売上原価 | 60 | － | △60 | － |
| 販売費及び一般管理費 | 3,097 | 4,624 | 1,526 | 49.3％増 |
| その他の収益費用（純額） | △56 | 4 | 60 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前中間利益又は損失（△）） | △556 | 513 | 1,069 | － |
クリプトアセット事業セグメントは、主にコインチェック株式会社で構成されています。
当中間連結会計期間における暗号資産市場は、政府機関等による売り圧力や日経平均株価の歴史的な暴落の影響を受け、一時的に大きく下落しました。しかし、米国での利下げ転換やソフトランディングへの期待から、市場は底堅さを維持しました。４月のビットコイン半減期後には、報酬減少によるマイニング企業への影響が落ち着き、ハッシュレートは過去最高を記録しました。また、米国では大手金融機関を含む多くの企業がビットコイン現物ETFを保有し、７月にはイーサリアム現物ETFも取引開始されました。さらに、米国大統領選挙でトランプ氏率いる共和党が暗号資産支持を正式に表明したことで、トランプラリー再来や規制見直しへの期待が高まる一方、不透明感から市場は変動を繰り返しました。このような状況の中、ビットコインは当中間期末時点で900万円台を維持しました。
このような環境の下、コインチェック株式会社においては、当中間連結会計期間における取引所暗号資産売買代金は2兆1,124億円となり、前中間連結会計期間比で138％増加しました。また、販売所暗号資産売買代金は1,281億円となり、前中間連結会計期間比で98％増加しました。さらに、IEO関連の収益を計上したことにより、受入手数料が848百万円（前中間連結会計期間比248.2％増）となり、ビットコイン及びアルトコインの販売所取引が増加したことによりトレーディング損益は4,276百万円（同88.6％増）となりました。以上のことから、営業収益は5,139百万円（同93.3％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、上場準備にかかる専門家報酬の増加及びTVCMの放映による広告宣伝費の増加等により、4,624百万円（同49.3％増）となりました。
以上の結果、セグメント利益（税引前中間利益）は513百万円（前中間連結会計期間は556百万円のセグメント損失）となりました。
※当社の要約中間連結財務諸表において、子会社であるコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」だけでなく、IFRS第9号「金融資産の分類と測定」も適用されると判断し、暗号資産の販売価額と購入価額の純額を収益として計上（以下「純額表示」という。）しています。しかし、当社の子会社であるCoincheck Group B.V.社の米国のナスダック上場申請プロセスにおいて、登録申請書類の一部であるコインチェック株式会社の財務諸表における同取引にはIFRS第15号のみが適用され、結果として両者を総額で表示（以下「総額表示」という。）する必要があるとの結論に達しました。一方、当社の要約中間連結財務諸表においては、報告主体が異なることに加え、以下の理由により引き続き純額表示を継続する方針です。
当社は、純額表示はIFRSに準拠していると考えており、また、これまで純額表示で連結財務諸表を提出してきたことを踏まえると、総額表示に変更することは、却って日本の資本市場参加者を混乱させる恐れがあると考えています。従って、日本の資本市場参加者の意思決定に資する情報の提供及び有価証券報告書又は半期報告書の提出という目的においては、継続して純額表示を行うことにより、より有用な情報を提供することができると考えています。現行の会計方針は日本の会計基準（実務対応報告第38号「資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱い」）と整合的であり、日本において連結子会社で暗号資産交換業を営んでいる他のIFRS適用企業においても純額表示が採用されています。このため、当社は、日本の資本市場においては、純額表示を継続することが同業他社との財務情報の比較可能性を確保することにつながり、日本の資本市場における財務諸表利用者にとってより有用であると考えております。なお、仮に当社が、2024年３月期における連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合、関連する収益は224,049百万円、費用は221,543百万円となり、総額表示によった場合、純額表示と比べて連結ベースで収益が214,666百万円、費用が214,666百万円多く計上されることになります。当中間連結会計期間における要約中間連結財務諸表においてコインチェック株式会社の暗号資産販売所の収益と費用を総額で表示した場合の関連する収益、費用の金額及び純額表示と比べたときの連結ベースでの収益と費用の増加額は算定中です。但し、収益と費用を純額表示と総額表示のどちらによって表示した場合であっても、2024年３月期及び当中間連結会計期間の連結ベースの当期（中間）利益および期末時点の資本合計の金額に影響はありません。
（投資事業） （単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 金融収益 | 434 | △178 | △612 | － |
| その他の営業収益 | － | 25 | 25 | － |
| 営業収益 | 434 | △153 | △587 | － |
| 金融費用 | 266 | － | △266 | － |
| 販売費及び一般管理費 | 50 | 68 | 18 | 35.9％増 |
| その他の収益費用（純額） | 18 | △0 | △18 | － |
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △9 | △21 | △12 | － |
| セグメント利益又は損失（△） （税引前中間利益又は損失（△）） | 127 | △242 | △370 | － |
投資事業セグメントは、主にマネックスベンチャーズ株式会社、MV1号投資事業有限責任組合、MV2号投資事業有限責任組合、東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合で構成されています。
当中間連結会計期間は、保有する複数の銘柄の評価損益及び売却損益を計上したことにより、金融収益は△178百万円（前中間連結会計期間は434百万円）となり、営業収益は△153百万円（前中間連結会計期間は434百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、68百万円（同35.9％増）となりました。
以上の結果、セグメント損失（税引前中間損失）は242百万円（前中間連結会計期間は127百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の状況
（連結） （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2024年３月末） | 当中間 連結会計期間 （2024年９月末） | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 資産合計 | 761,642 | 700,697 | △60,946 |
| 負債合計 | 628,519 | 566,817 | △61,703 |
| 資本合計 | 133,123 | 133,880 | 757 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 131,712 | 132,023 | 311 |
当中間連結会計期間において、Monex Boom Securities (H.K.) Limited他２社の事業に関わる資産及び負債を非継続事業に分類したことにより、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債へ振替えています。
当中間連結会計期間の資産合計は、有価証券投資、無形資産などが増加したものの、現金及び現金同等物、金銭の信託、その他の金融資産などが減少した結果、700,697百万円（前連結会計年度末比60,946百万円減）となりました。また、負債合計は、受入保証金などが増加した一方、預り金、社債及び借入金、有価証券担保借入金などが減少した結果、566,817百万円（同61,703百万円減）となりました。
資本合計は、配当金の支払、自己株式の取得などにより減少したものの、中間利益などにより増加した結果、133,880百万円（同757百万円増）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
（連結） （単位：百万円）
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,739 | 5,464 | 11,203 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △566 | △7,283 | △6,717 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,562 | △18,262 | 5,299 |
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入5,464百万円（前中間連結会計期間は5,739百万円の支出）、投資活動による支出7,283百万円（同566百万円の支出）及び財務活動による支出18,262百万円（同23,562百万円の支出）でした。この結果、当中間連結会計期間の現金及び現金同等物は75,708百万円（前連結会計年度末比22,227百万円減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により取得した資金は、5,464百万円となりました。
金銭の信託の増減により5,379百万円、短期貸付金の増減により4,275百万円の資金を取得する一方、法人所得税の支払により8,690百万円の資金を支出しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、7,283百万円となりました。
定期預金の払戻による収入5,000百万円、有価証券投資等の売却及び償還による収入により1,790百万円の資金を取得する一方、子会社の取得による支出7,114百万円、有価証券投資等の取得による支出により6,195百万円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、18,262百万円となりました。
短期借入債務の収支により8,385百万円、社債の償還による支出7,981百万円、配当金の支払額により3,860百万円の資金を使用しました。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
（８）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 880,000,000 |
| 計 | 880,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月５日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 257,947,100 | 257,947,100 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 257,947,100 | 257,947,100 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 257,947,100 | － | 13,143 | － | 46,016 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社しずおかフィナンシャルグループ （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地 （東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ） | 53,491,100 | 20.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 32,525,500 | 12.67 |
| 株式会社松本 | 東京都新宿区大京町 | 22,080,200 | 8.60 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,149,150 | 3.56 |
| ＨＳＢＣ ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ－ＴＲＥＡＳＵＲＹ ＳＥＲＶＩＣＥＳ Ａ／Ｃ ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | １ ＱＵＥＥＮ‘ Ｓ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都中央区日本橋３丁目11-１） | 3,605,000 | 1.40 |
| 工藤 恭子 | 東京都 | 3,455,800 | 1.34 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ－ＴＲＥＡＴＹ 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ，ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ，ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目15-１ 品川シンターシティA棟） | 2,455,170 | 0.95 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ14 ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都港区港南２丁目15-１ 品川シンターシティA棟） | 2,437,873 | 0.95 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目７－３ | 2,364,688 | 0.92 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２丁目15-１ 品川シンターシティA棟） | 2,312,414 | 0.90 |
| 計 | － | 133,876,895 | 52.17 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,359,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 256,497,700 | 2,564,977 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 90,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 257,947,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,564,977 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％） |
| マネックスグループ株式会社 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 | 1,359,400 | － | 1,359,400 | 0.52 |
| 計 | － | 1,359,400 | － | 1,359,400 | 0.52 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 継続事業 | ||||
| 収益 | ||||
| 営業収益 | ７,８ | 31,012 | 35,813 | |
| その他の金融収益 | 477 | 52 | ||
| その他の収益 | ９ | 255 | 2,038 | |
| 持分法による投資利益 | － | 1,258 | ||
| 収益合計 | 31,744 | 39,160 | ||
| 費用 | ||||
| 金融費用 | 4,750 | 4,016 | ||
| 売上原価 | 60 | 13 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 23,362 | 27,962 | ||
| その他の金融費用 | 2 | 457 | ||
| その他の費用 | ９ | 741 | 1,700 | |
| 持分法による投資損失 | 9 | － | ||
| 費用合計 | 28,924 | 34,149 | ||
| 税引前中間利益 | 2,820 | 5,012 | ||
| 法人所得税費用 | 518 | 880 | ||
| 継続事業からの中間利益 | 2,303 | 4,131 | ||
| 非継続事業 | ||||
| 非継続事業からの中間利益（△損失） | 10 | 1,906 | △4 | |
| 中間利益 | 4,208 | 4,127 | ||
| 中間利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 4,257 | 4,051 | ||
| 非支配持分 | △49 | 76 | ||
| 中間利益 | 4,208 | 4,127 | ||
| 親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益 | 18 | |||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | ||||
| 継続事業 | 9.15 | 15.75 | ||
| 非継続事業 | 7.42 | △0.02 | ||
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | ||||
| 継続事業 | － | 15.74 | ||
| 非継続事業 | － | △0.02 |
（２）【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 中間利益 | 4,208 | 4,127 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 | △69 | 30 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動 | △810 | 573 | ||
| ヘッジ剰余金の変動 | △1,409 | 2,549 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | 3,792 | △2,489 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 18 | 146 | ||
| 税引後その他の包括利益 | 1,523 | 808 | ||
| 中間包括利益 | 5,731 | 4,936 | ||
| 中間包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 5,780 | 4,860 | ||
| 非支配持分 | △49 | 75 | ||
| 中間包括利益 | 5,731 | 4,936 |
（３）【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | ||
| 資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 11,13 | 97,935 | 53,441 | |
| 金銭の信託 | 11,12 | 404,602 | 382,450 | |
| デリバティブ資産 | 11,12 | 443 | 2,505 | |
| 棚卸資産 | 12,14 | 44,207 | 35,633 | |
| 有価証券投資 | 11,12 | 14,066 | 17,757 | |
| 有価証券担保貸付金 | 11 | 47,870 | 40,358 | |
| その他の金融資産 | 11,12 | 65,534 | 53,869 | |
| 有形固定資産 | 6,579 | 5,907 | ||
| 無形資産 | 30,240 | 32,723 | ||
| 持分法投資 | 47,312 | 48,851 | ||
| 繰延税金資産 | 393 | 294 | ||
| その他の資産 | 2,461 | 2,149 | ||
| 売却目的で保有する資産 | 15 | － | 24,760 | |
| 資産合計 | 761,642 | 700,697 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | 11,12 | 1,264 | 24 | |
| 有価証券担保借入金 | 11 | 44,217 | 36,399 | |
| 預り金 | 11 | 328,974 | 285,083 | |
| 受入保証金 | 11 | 121,476 | 122,441 | |
| 社債及び借入金 | 11 | 55,944 | 42,238 | |
| その他の金融負債 | 11 | 12,936 | 11,579 | |
| 引当金 | 545 | 884 | ||
| 未払法人税等 | 7,815 | 1,044 | ||
| 繰延税金負債 | 7,448 | 7,321 | ||
| その他の負債 | 12,14 | 47,901 | 38,105 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 15 | － | 21,699 | |
| 負債合計 | 628,519 | 566,817 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 13,144 | 13,144 | ||
| 資本剰余金 | 41,193 | 41,277 | ||
| 自己株式 | 16 | △173 | △863 | |
| 利益剰余金 | 62,131 | 62,319 | ||
| その他の資本の構成要素 | 15,417 | 16,146 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 131,712 | 132,023 | ||
| 非支配持分 | 1,411 | 1,857 | ||
| 資本合計 | 133,123 | 133,880 | ||
| 負債及び資本合計 | 761,642 | 700,697 |
（４）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己 株式 | 利益 剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 | その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動 | ヘッジ剰余金 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 株式報酬 | 持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素 | 計 | |||||||
| 2023年４月１日残高 | 13,144 | 41,027 | △714 | 34,509 | 640 | △1,493 | － | 13,113 | △614 | 28 | 11,675 | 99,641 | |
| 中間利益 | － | － | － | 4,257 | － | － | － | － | － | － | － | 4,257 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △69 | △810 | △1,409 | 3,792 | － | 18 | 1,523 | 1,523 | |
| 中間包括利益 | － | － | － | 4,257 | △69 | △810 | △1,409 | 3,792 | － | 18 | 1,523 | 5,780 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | 17 | － | － | － | △2,025 | － | － | － | － | － | － | － | △2,025 |
| 自己株式の処分 | 16 | － | 126 | 541 | － | － | － | － | － | △667 | － | △667 | － |
| 株式報酬の認識 | 16 | － | － | － | △2 | － | － | － | － | 149 | － | 149 | 147 |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 | － | △5 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △5 | |
| 所有者との取引額合計 | － | 121 | 541 | △2,027 | － | － | － | － | △519 | － | △519 | △1,884 | |
| 2023年９月30日残高 | 13,144 | 41,148 | △173 | 36,740 | 571 | △2,303 | △1,409 | 16,905 | △1,132 | 46 | 12,679 | 103,537 | |
| 注記 | 非支配 持分 | 資本合計 | |
| 2023年４月１日残高 | 1,113 | 100,754 | |
| 中間利益 | △49 | 4,208 | |
| その他の包括利益 | － | 1,523 | |
| 中間包括利益 | △49 | 5,731 | |
| 所有者との取引額 | |||
| 親会社の所有者に対する配当金 | 17 | － | △2,025 |
| 自己株式の処分 | 16 | － | － |
| 株式報酬の認識 | 16 | － | 147 |
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動 | 5 | － | |
| 所有者との取引額合計 | 5 | △1,879 | |
| 2023年９月30日残高 | 1,070 | 104,607 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | |||||||||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本 剰余金 | 自己 株式 | 利益 剰余金 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動 | その他の包括利益を通じて公正価値測定する負債性金融資産の公正価値の変動 | ヘッジ剰余金 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 株式報酬 | 持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素 | 計 | |||||||
| 2024年４月１日残高 | 13,144 | 41,193 | △173 | 62,131 | 139 | △412 | △814 | 17,436 | △904 | △28 | 15,417 | 131,712 | |
| 中間利益 | － | － | － | 4,051 | － | － | － | － | － | － | － | 4,051 | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 30 | 573 | 2,549 | △2,489 | － | 146 | 809 | 809 | |
| 中間包括利益 | － | － | － | 4,051 | 30 | 573 | 2,549 | △2,489 | － | 146 | 809 | 4,860 | |
| 所有者との取引額 | |||||||||||||
| 親会社の所有者に対する配当金 | 17 | － | － | － | △3,863 | － | － | － | － | － | － | － | △3,863 |
| 自己株式の取得 | 16 | － | － | △835 | － | － | － | － | － | － | － | － | △835 |
| 自己株式の処分 | 16 | － | 84 | 145 | － | － | － | － | － | △229 | － | △229 | － |
| 株式報酬の認識 | － | － | － | － | － | － | － | － | 148 | － | 148 | 148 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 84 | △690 | △3,863 | － | － | － | － | △81 | － | △81 | △4,550 | |
| 2024年９月30日残高 | 13,144 | 41,277 | △863 | 62,319 | 169 | 161 | 1,735 | 14,947 | △984 | 117 | 16,146 | 132,023 | |
| 注記 | 非支配 持分 | 資本合計 | |
| 2024年４月１日残高 | 1,411 | 133,123 | |
| 中間利益 | 76 | 4,127 | |
| その他の包括利益 | △1 | 808 | |
| 中間包括利益 | 75 | 4,936 | |
| 所有者との取引額 | |||
| 親会社の所有者に対する配当金 | 17 | － | △3,863 |
| 自己株式の取得 | 16 | － | △835 |
| 自己株式の処分 | 16 | － | － |
| 株式報酬の認識 | － | 148 | |
| 子会社の支配獲得に伴う変動 | 370 | 370 | |
| 所有者との取引額合計 | 370 | △4,179 | |
| 2024年９月30日残高 | 1,857 | 133,880 |
（５）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前中間利益 | 2,820 | 5,012 | ||
| 非継続事業からの税引前中間利益 | 2,690 | 9 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 4,545 | 2,531 | ||
| 関係会社株式関連損益 | － | △1,633 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △16,319 | △9,343 | ||
| デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減 | △1,858 | 79 | ||
| 信用取引資産及び信用取引負債の増減 | △20,397 | － | ||
| 有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減 | △4,116 | △522 | ||
| 金銭の信託の増減 | 205 | 5,379 | ||
| 受入保証金及び預り金の増減 | 40,192 | △1,316 | ||
| 短期貸付金の増減 | △3,769 | 4,275 | ||
| 短期差入保証金の増減 | △14,416 | △638 | ||
| その他 | △11,406 | △19 | ||
| 小計 | △21,828 | 3,814 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,162 | 14,509 | ||
| 利息の支払額 | △3,769 | △4,170 | ||
| 法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） | 695 | △8,690 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,739 | 5,464 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △6,960 | － | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 9,909 | 5,000 | ||
| 有価証券投資等の取得による支出 | △388 | △6,195 | ||
| 有価証券投資等の売却及び償還による収入 | 43 | 1,790 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △416 | △650 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △3,068 | △1,722 | ||
| 子会社の取得による支出 | － | △7,114 | ||
| 子会社の売却による収入 | － | 1,695 | ||
| 関連会社の取得による支出 | △200 | △152 | ||
| 共同支配企業の取得による支出 | △10 | － | ||
| その他 | 524 | 63 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △566 | △7,283 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入債務の収支 | △23,162 | △8,385 | ||
| 社債の発行による収入 | 3,499 | 3,496 | ||
| 社債の償還による支出 | △3,500 | △7,981 | ||
| 長期借入れによる収入 | 10,289 | － | ||
| 長期借入債務の返済による支出 | △8,005 | △6 | ||
| リース債務の返済による支出 | △601 | △661 | ||
| 自己株式の取得による支出 | － | △835 | ||
| 配当金の支払額 | △2,022 | △3,860 | ||
| その他 | △60 | △29 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,562 | △18,262 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △29,868 | △20,082 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 175,159 | 97,935 | ||
| 現金及び現金同等物の為替換算による影響 | 5,654 | △2,145 | ||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 13 | 150,946 | 75,708 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券等の投資事業を主要な事業として、日本及び米国に主要な拠点を有し展開しています。
２．財務諸表作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
３．見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。
本要約中間連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
４．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用した重要性がある会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の内容 |
|---|---|---|
| IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂 |
| IAS第７号 IFRS第７号 | キャッシュ・フロー計算書 金融商品：開示 | サブライヤー・ファイナンス契約の透明性を増進させるための開示を要求する改訂 |
| IFRS第16号 | リース | セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 |
当中間連結会計期間において重要な影響はありません。
５．企業結合
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年9月30日）
重要性のある子会社及び非支配持分の取得はありません。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
当社は2024年４月23日に3iQ Digital Holdings Inc.（以下、その子会社を含め「3iQ社」）の株式取得による子会社化を完了しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 3iQ Digital Holdings Inc.
事業の内容 暗号資産等の運用等を営む会社の株式の保有
② 取得日
2024年４月23日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
77.2％
④ 企業結合を行った主な理由
当社は、グループにおけるアセットマネジメント事業を強化していく経営方針ですが、3iQ社を子会社化することで、今後増大していくと予想される世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込み、高成長を目指します。
また、当社は、日本における暗号資産交換業のトッププレイヤーであるコインチェック社を主要子会社として有していますが、同社はリテール顧客向けのビジネスに加え、機関投資家を含めた法人ビジネスを強化する計画です。3iQ社の持つ暗号資産関連の商品組成力を活用し、グループ企業間でのシナジーを最大限追求して参ります。
以上の理由から、当社は株式の取得を行いました。
⑤ 被取得企業の支配獲得方法
買収用子会社を通じた現金を対価とする株式取得
(2)取得対価、取得した資産及び引き受けた負債の額
取得日現在における取得した資産及び引き受けた負債の公正価値は次のとおりです。
| 項目 | 金額（注）１ |
|---|---|
| 百万円 | |
| 取得対価（注）２ | 7,419 |
| 資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 304 |
| 未収入金 | 950 |
| その他 | 518 |
| 負債 | |
| 未払金 | 545 |
| 未払法人税等 | 58 |
| その他 | 59 |
| 取得資産及び引受負債（純額） | 1,109 |
| 非支配持分（注）３ | 373 |
| のれんの認識額（注）４ | 6,683 |
（注）１．1カナダドル=113.38円（2024年４月24日付）で換算しています。また、取得した資産及び引き受けた負債の額については、当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しています。
２．現金 48,171千米ドルであり、クロージング調整 4千米ドルを含む金額です。
３．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の認識金額に対する非支配株主の比例的な取り分として測定しています。なお、当社の経済的持分は66.4％です。
４．のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー及び超過収益力です。当中間連結会計期間末において認識したのれんは、取得原価の確定及びその配分が完了していないため、暫定的に算出された金額です。また、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
(3) 取得関連費用
取得関連費用は490百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
(4) 業績に与える影響
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた営業収益及び中間利益が、それぞれ1,205百万円、170百万円含まれています。
６．セグメント情報
当社グループは、金融商品取引業、暗号資産交換業、有価証券の投資事業を主要な事業として、「日本」・「米国」・「クリプトアセット事業」・「投資事業」の４つを報告セグメントとしています。
当社グループは従来、「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。
| 報告セグメント | 主要な事業 | 主要な会社 |
|---|---|---|
| 日本 | 日本等における事業投資、金融商品取引業 | マネックスグループ株式会社 マネックス・アセットマネジメント株式会社 3iQ Digital Holdings Inc. ドコモマネックスホールディングス株式会社 |
| 米国 | 米国における金融商品取引業 | TradeStation Securities, Inc. |
| クリプトアセット事業 | 暗号資産交換業 | コインチェック株式会社 |
| 投資事業 | 有価証券の投資事業 | マネックスベンチャーズ株式会社 MV1号投資事業有限責任組合 MV2号投資事業有限責任組合 東京ウェルネスインパクト投資事業有限責任組合 |
（注）１．各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各法人で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。
２．マネックス証券株式会社の事業に関わる損益は、前中間連結会計期間においては非継続事業として再表示されているため日本セグメントには含まれておらず、当中間連結会計期間においてはマネックスグループ株式会社の持分法適用会社として、ドコモマネックスホールディングス株式会社にかかる持分法による投資利益を通じて日本セグメントに表示されています。
当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||||
| 日本 | 米国 | クリプトアセット事業 | 投資 事業 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,761 | 23,161 | 2,657 | 434 | 31,012 | － | 31,012 | ||||||
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 573 | 303 | 2 | － | 878 | △878 | － | ||||||
| 計 | 5,333 | 23,464 | 2,658 | 434 | 31,890 | △878 | 31,012 | ||||||
| 金融費用 | △1,934 | △2,963 | △1 | △266 | △5,163 | 414 | △4,750 | ||||||
| 売上原価 | － | △264 | △60 | － | △324 | 264 | △60 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | △351 | △1,655 | △317 | － | △2,322 | － | △2,322 | ||||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △2,874 | △15,496 | △2,780 | △50 | △21,201 | 161 | △21,040 | ||||||
| その他の収益費用（純額） | 497 | △457 | △56 | 18 | 2 | △13 | △11 | ||||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | △0 | － | － | △9 | △9 | － | △9 | ||||||
| セグメント利益又は損失（△） | 672 | 2,629 | △556 | 127 | 2,872 | △51 | 2,820 | ||||||
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||||
| 日本 | 米国 | クリプトアセット事業 | 投資 事業 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 金融収益 | 1,900 | 11,817 | － | 434 | 14,151 | △414 | 13,738 | ||||||
| 売上収益 | － | 303 | 147 | － | 451 | △305 | 146 | ||||||
（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
３．セグメント利益又は損失は、税引前中間利益又は損失です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | その他 | 調整 | 連結 | |||||||||||
| 日本 | 米国 | クリプトアセット事業 | 投資 事業 | 計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 4,909 | 25,918 | 5,139 | △153 | 35,813 | － | － | 35,813 | ||||||
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 694 | － | － | － | 694 | 756 | △1,450 | － | ||||||
| 計 | 5,603 | 25,918 | 5,139 | △153 | 36,507 | 756 | △1,450 | 35,813 | ||||||
| 金融費用 | △1,020 | △3,426 | △6 | － | △4,452 | － | 436 | △4,016 | ||||||
| 売上原価 | － | △13 | － | － | △13 | － | － | △13 | ||||||
| 減価償却費及び償却費 | △366 | △1,758 | △325 | － | △2,448 | － | － | △2,448 | ||||||
| その他の販売費及び一般管理費 | △5,063 | △16,345 | △4,299 | △68 | △25,775 | － | 262 | △25,513 | ||||||
| その他の収益費用（純額） | △186 | 118 | 4 | △0 | △64 | － | △4 | △67 | ||||||
| 持分法による投資利益又は損失（△） | 1,279 | － | － | △21 | 1,258 | － | － | 1,258 | ||||||
| セグメント利益又は損失（△） | 246 | 4,494 | 513 | △242 | 5,012 | 756 | △756 | 5,012 | ||||||
営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。
| 報告セグメント | その他 | 調整 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 米国 | クリプトアセット事業 | 投資 事業 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 金融収益 | 1,011 | 13,101 | 15 | △178 | 13,949 | 756 | △1,161 | 13,544 | |||||||
| 売上収益 | － | 15 | － | － | 15 | － | － | 15 | |||||||
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．調整は、セグメント間の内部取引消去です。
３．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。
４．セグメント利益又は損失は、税引前中間利益又は損失です。
７．営業収益
収益の分解と報告セグメントとの関連は次のとおりです。
なお、従来、マネックス証券株式会社は日本セグメントに含まれていましたが、前連結会計年度において非継続事業に分類及びこれに伴う前中間連結会計期間の再表示の結果、日本セグメントにマネックス証券株式会社は含まれていません。また、「アジア・パシフィック」を報告セグメントとしていましたが、「アジア・パシフィック」における主要子会社であったMonex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社を非継続事業に分類したことに伴い、「アジア・パシフィック」を報告セグメントから除外しています。なお、前中間連結会計期間についても、この変更を反映した報告セグメントに再表示しています。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||||
| 日本 | 米国 | クリプトアセット事業 | 投資 事業 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 受入手数料 | 1,079 | 11,059 | 244 | － | 12,382 | － | 12,382 | ||||||
| トレーディング損益 | － | － | 2,267 | － | 2,267 | － | 2,267 | ||||||
| 金融収益 | 1,900 | 11,817 | － | 434 | 14,151 | △414 | 13,738 | ||||||
| 売上収益 | － | 303 | 147 | － | 451 | △305 | 146 | ||||||
| その他の営業収益 | 2,354 | 284 | － | － | 2,638 | △159 | 2,480 | ||||||
| 営業収益 | 5,333 | 23,464 | 2,658 | 434 | 31,890 | △878 | 31,012 | ||||||
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
| 報告セグメント | 調整 | 連結 | |||||||||||
| 日本 | 米国 | クリプトアセット事業 | 投資 事業 | 計 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 顧客との契約から生じた収益 | 3,433 | 13,594 | 2,658 | － | 19,685 | △464 | 19,221 | ||||||
| 受入手数料 | 1,079 | 11,059 | 244 | － | 12,382 | － | 12,382 | ||||||
| トレーディング損益 | － | － | 2,267 | － | 2,267 | － | 2,267 | ||||||
| 金融収益 | － | 1,947 | － | － | 1,947 | － | 1,947 | ||||||
| 売上収益 | － | 303 | 147 | － | 451 | △305 | 146 | ||||||
| その他の営業収益 | 2,354 | 284 | － | － | 2,638 | △159 | 2,480 | ||||||
| その他の源泉から生じた収益 | 1,900 | 9,870 | － | 434 | 12,205 | △414 | 11,791 | ||||||
（注）１．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
２．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | その他 | 調整 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 米国 | クリプトアセット事業 | 投資 事業 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 受入手数料 | 2,762 | 12,462 | 848 | － | 16,073 | － | － | 16,073 | |||||||
| トレーディング損益 | － | － | 4,276 | － | 4,276 | － | － | 4,276 | |||||||
| 金融収益 | 1,011 | 13,101 | 15 | △178 | 13,949 | 756 | △1,161 | 13,544 | |||||||
| 売上収益 | － | 15 | － | － | 15 | － | － | 15 | |||||||
| その他の営業収益 | 1,829 | 339 | － | 25 | 2,194 | － | △289 | 1,905 | |||||||
| 営業収益 | 5,603 | 25,918 | 5,139 | △153 | 36,507 | 756 | △1,450 | 35,813 | |||||||
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益の区分は次のとおりです。
| 報告セグメント | その他 | 調整 | 連結 | ||||||||||||
| 日本 | 米国 | クリプトアセット事業 | 投資 事業 | 計 | |||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 顧客との契約から生じた収益 | 4,584 | 14,744 | 5,124 | 25 | 24,476 | － | △289 | 24,187 | |||||||
| 受入手数料 | 2,762 | 12,462 | 848 | － | 16,073 | － | － | 16,073 | |||||||
| トレーディング損益 | － | － | 4,276 | － | 4,276 | － | － | 4,276 | |||||||
| 金融収益 | － | 1,927 | － | － | 1,927 | － | － | 1,927 | |||||||
| 売上収益 | － | 15 | － | － | 15 | － | － | 15 | |||||||
| その他の営業収益 | 1,821 | 339 | － | 25 | 2,186 | － | △289 | 1,897 | |||||||
| その他の源泉から生じた収益 | 1,019 | 11,174 | 15 | △178 | 12,030 | 756 | △1,161 | 11,625 | |||||||
（注）１．その他は、報告セグメントから当社への配当金です。
２．各報告セグメントの収益はセグメント間の内部取引消去前の収益です。
３．その他の源泉から認識した収益は、IFRS第９号に基づく利息、配当金等です。
８．受入手数料
受入手数料の内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 委託手数料 | 6,914 | 7,428 | |
| その他受入手数料 | 5,468 | 8,644 | |
| 合計 | 12,382 | 16,073 |
その他受入手数料には、取引関連手数料や投資信託取引に関わる代行手数料などが含まれています。
９．その他の収益及びその他の費用
当中間連結会計期間において、米国セグメントでの子会社売却に伴い、関係会社売却益1,633百万円、固定資産除却損1,542百万円を計上しました。
１０．非継続事業
(１）マネックス証券株式会社の事業
①非継続事業の概要
当社は2023年10月４日付で、当社、マネックス証券株式会社及び株式会社NTTドコモの三社間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しました。本資本業務提携契約に基づき、2024年１月４日付で当社はマネックス証券株式会社の単独株式移転により設立された中間持株会社の株式を株式会社NTTドコモに一部譲渡し、中間持株会社は株式会社NTTドコモを割当先とする第三者割当増資を完了しました。これにより、中間持株会社に対する議決権所有割合は、当社が約51％、株式会社NTTドコモが約49％となりますが、実質支配力基準に基づきマネックス証券株式会社と中間持株会社は株式会社NTTドコモの連結子会社となり、当社においては持分法適用会社となりました。
これに伴い、前連結会計年度において、マネックス証券株式会社の事業に関わる損益を非継続事業に分類しており、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。
②非継続事業の業績
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益 | 17,794 | － | |
| 費用 | △15,067 | － | |
| 非継続事業からの税引前中間利益 | 2,726 | － | |
| 法人所得税費用 | △785 | － | |
| 非継続事業からの中間利益 | 1,942 | － |
（注）当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。
③非継続事業からのキャッシュ・フロー
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △5,744 | － | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,048 | － | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,728 | － | |
| 合計 | △26,424 | － |
(２）Monex Boom Securities (H.K.) Limited 他２社の事業
①非継続事業の概要
当社は2024年６月21日付の取締役会においてMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Boom Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。）の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。
これに伴い、当中間連結会計期間において、当該３社の事業に関わる損益を非継続事業に分類するとともに、前中間連結会計期間についても非継続事業として再表示しています。
②非継続事業の業績
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業の損益 | |||
| 収益 | 581 | 707 | |
| 費用 | △618 | △698 | |
| 非継続事業からの税引前中間利益又は損失（△） | △37 | 9 | |
| 法人所得税費用 | 1 | △13 | |
| 非継続事業からの中間利益又は損失（△） | △36 | △4 |
（注）当社は、グループ内取引は連結上すべて相殺消去していますが、財務諸表の利用者にとって有用な情報を提供できると考え、非継続事業との取引が株式譲渡後も継続する予定であることから、継続事業が株式譲渡前に行った非継続事業との取引は継続事業において相殺消去しないことを選択しました。
③非継続事業からのキャッシュ・フロー
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 非継続事業からのキャッシュ・フロー | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,736 | 1,313 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1 | △55 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23 | 27 | |
| 合計 | △2,712 | 1,285 |
１１．金融商品
(1）公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１２．公正価値測定」に記載しています。
① 現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。
② 金銭の信託
金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。
③ 有価証券投資
市場性のある金融商品のうち、活発な市場で取引されているものについては、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。その他の金融商品については、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価技法へのインプットに応じてレベル２又はレベル３に分類しています。
④ デリバティブ資産、デリバティブ負債
通貨スワップ取引については、金利や為替レートの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、レベル２に分類しています。
⑤ 有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債
満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価技法へのインプットに応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。
(2）帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 償却原価で測定する金融資産及び金融負債 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段 | 帳簿価額 合計 | 公正価値 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | － | － | － | 97,935 | － | 97,935 | 97,935 |
| 金銭の信託 | － | － | 95,516 | 309,086 | － | 404,602 | 404,602 |
| デリバティブ資産 | 280 | － | － | － | 163 | 443 | 443 |
| 有価証券投資 | 12,955 | 358 | 753 | － | － | 14,066 | 14,066 |
| 有価証券担保貸付金 | － | － | － | 47,870 | － | 47,870 | 47,870 |
| その他の金融資産 | 5 | － | － | 65,529 | － | 65,534 | 65,534 |
| 合計 | 13,240 | 358 | 96,269 | 520,421 | 163 | 630,451 | 630,451 |
| デリバティブ負債 | 24 | － | － | － | 1,241 | 1,264 | 1,264 |
| 有価証券担保借入金 | － | － | － | 44,217 | － | 44,217 | 44,217 |
| 預り金 | － | － | － | 328,974 | － | 328,974 | 328,974 |
| 受入保証金 | － | － | － | 121,476 | － | 121,476 | 121,476 |
| 社債及び借入金 | － | － | － | 55,944 | － | 55,944 | 55,780 |
| その他の金融負債 | － | － | － | 12,936 | － | 12,936 | 12,936 |
| 合計 | 24 | － | － | 563,547 | 1,241 | 564,811 | 564,647 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産 | 償却原価で 測定する 金融資産及び金融負債 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定されるヘッジ手段 | 帳簿価額 合計 | 公正価値 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | － | － | － | 53,441 | － | 53,441 | 53,441 |
| 金銭の信託 | － | － | 47,621 | 334,829 | － | 382,450 | 382,450 |
| デリバティブ資産 | 202 | － | － | － | 2,303 | 2,505 | 2,505 |
| 有価証券投資 | 17,363 | 394 | － | － | － | 17,757 | 17,757 |
| 有価証券担保貸付金 | － | － | － | 40,358 | － | 40,358 | 40,358 |
| その他の金融資産 | 39 | － | － | 53,829 | － | 53,869 | 53,869 |
| 合計 | 17,604 | 394 | 47,621 | 482,458 | 2,303 | 550,380 | 550,380 |
| デリバティブ負債 | 24 | － | － | － | － | 24 | 24 |
| 有価証券担保借入金 | － | － | － | 36,399 | － | 36,399 | 36,399 |
| 預り金 | － | － | － | 285,083 | － | 285,083 | 285,083 |
| 受入保証金 | － | － | － | 122,441 | － | 122,441 | 122,441 |
| 社債及び借入金 | － | － | － | 42,238 | － | 42,238 | 42,003 |
| その他の金融負債 | － | － | － | 11,579 | － | 11,579 | 11,579 |
| 合計 | 24 | － | － | 497,740 | － | 497,764 | 497,529 |
(3）デリバティブ及びヘッジ会計
① キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。ヘッジ関係の開始時にヘッジ対象の数量とヘッジ手段の数量に基づいて適切なヘッジ比率を設定し、原則として１対１の関係となるよう設定しています。
また、当社グループは有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効性部分は発生しないと想定しています。ヘッジ手段の想定元本は1,150百万米ドル、平均利率は3.91％でヘッジ手段の契約期間はすべて１年超です。
ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 163 | 2,303 | |
| デリバティブ負債 | 1,241 | － |
② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ
ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| デリバティブ資産 | 280 | 202 | |
| デリバティブ負債 | 24 | 24 |
１２．公正価値測定
(1）公正価値ヒエラルキー
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。
レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプット
区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。
(2）評価技法
金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「１１．金融商品」に記載しています。
また、棚卸資産のうち経常的に公正価値で測定する暗号資産及びその他の負債のうち利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、主要な暗号資産取引所の取引価格に基づいて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。
(3）評価プロセス
レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。
(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットは、主に取引事例法等の評価技法で公正価値を測定しています。
(5）感応度分析
観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー
要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。
前連結会計年度（2024年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金銭の信託 | 95,516 | － | － | 95,516 | |||
| デリバティブ資産 | － | 443 | － | 443 | |||
| 棚卸資産 | 44,207 | － | － | 44,207 | |||
| 有価証券投資 | 2,507 | － | 11,560 | 14,066 | |||
| その他の金融資産 | 5 | － | － | 5 | |||
| 合計 | 142,234 | 443 | 11,560 | 154,238 | |||
| デリバティブ負債 | － | 1,264 | － | 1,264 | |||
| その他の負債 | 44,020 | － | － | 44,020 | |||
| 合計 | 44,020 | 1,264 | － | 45,284 |
当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金銭の信託 | 47,621 | － | － | 47,621 | |||
| デリバティブ資産 | － | 2,505 | － | 2,505 | |||
| 棚卸資産 | 35,633 | － | － | 35,633 | |||
| 有価証券投資 | 814 | 6,025 | 10,918 | 17,757 | |||
| その他の金融資産 | 39 | － | － | 39 | |||
| 合計 | 84,107 | 8,530 | 10,918 | 103,555 | |||
| デリバティブ負債 | － | 24 | － | 24 | |||
| その他の負債 | 35,491 | － | － | 35,491 | |||
| 合計 | 35,491 | 24 | － | 35,514 |
その他の負債は、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債であります。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から中間期末までの変動は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 有価証券投資 | 有価証券投資 | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 11,871 | 11,560 | |
| 利得及び損失合計 | 748 | △519 | |
| 純損益 | 735 | △451 | |
| その他の包括利益 | 13 | △69 | |
| 取得 | 388 | 18 | |
| 売却及び回収 | △145 | △140 | |
| 中間期末残高 | 12,863 | 10,918 | |
| 中間期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して中間利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額 | 709 | △286 |
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間において、有価証券投資における純損益は、要約中間連結損益計算書の「営業収益（金融収益）」、「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値測定する資本性金融資産の公正価値の変動」、「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債
前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した重要な資産及び負債はありません。
１３．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年9月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 要約中間連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 97,935 | 53,441 | |
| 売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物 | － | 22,267 | |
| 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物 | 97,935 | 75,708 |
現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制限されている預金が、前連結会計年度末に21,374百万円及び当中間連結会計期間末に14百万円含まれております。売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物には、当社グループの子会社が顧客保護等のために取引金融機関に預け入れている使用が制限されている預金が22,144百万円含まれております。
１４．棚卸資産
棚卸資産として認識している暗号資産は、コインチェック株式会社が保有する暗号資産であります。
国際会計基準（IFRS）において暗号資産の取引等に係る基準は存在しません。このため、当社グループは、IAS第８号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の要求事項に基づき、「財務報告に関する概念フレームワーク」及び類似の事項を扱う基準を参照し、保有する暗号資産に対する会計上の支配の有無を総合的に勘案し、会計処理しています。
当社グループが保有する暗号資産のうち、会計上の支配があると判断した暗号資産については、要約中間連結財政状態計算書上、資産として認識しています。一方で、当社グループが保有する暗号資産のうち、利用者から預託を受けた暗号資産で、下記の事項を総合的に勘案した結果、会計上の支配がないと判断した暗号資産については、要約中間連結財政状態計算書上、資産として認識しておらず、対応する負債についても認識していません。
利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産は、主に自らの計算において保有する暗号資産と同様に当社グループが管理する電子ウォレットにおいて保管しており、暗号資産の処分に必要な秘密鍵を当社グループが保管していますが、利用者との契約により利用者の指示通りに売買又は送信することが定められており、利用者の許可のない当社グループによる使用は制限されています。また、当該暗号資産は、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を分別し、利用者ごとの残高を管理しており、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産を保管するウォレットを明確に区分し管理しています。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、これらの暗号資産は、コインチェック株式会社の清算時等において、「資金決済に関する法律」及び「暗号資産交換業者に関する内閣府令」等に基づき利用者は優先的に弁済を受ける権利を有しています。利用者から預託を受けた暗号資産のうち「資金決済に関する法律」上の暗号資産以外の暗号資産は、利用者から預託を受けた暗号資産と自らの計算において保有する暗号資産をデータベース上分別し、利用者ごとの残高を管理しております。さらに、当該暗号資産に係る経済的便益は原則として利用者に帰属し、当社グループは当該暗号資産の公正価値の重要な変動リスクに晒されていません。また、当該暗号資産の法律上の権利については必ずしも明らかにされていません。
なお、要約中間連結財政状態計算書に計上されていない利用者から預託を受けた暗号資産の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はそれぞれ649,211百万円、589,883百万円であります。これらの金額は、主要な暗号資産取引所における各期末日時点の取引価格に基づいて算定しています。
会計上の支配があると判断した暗号資産のうち、主に近い将来に販売し、価格の変動による利益又はブローカーとしてのマージンを稼得する目的で保有している暗号資産については、使用を指図する能力及び経済的便益が当社グループに帰属することから、連結財政状態計算書上、棚卸資産として認識し、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては売却コスト控除後の公正価値で測定しています。また、上記以外の公正価値で測定していない暗号資産については、当初認識時点において取得原価で測定するとともに、当初認識後においては取得原価と売却コスト控除後の公正価値を比較して、いずれか低い方で測定しています。なお、利用者との暗号資産の消費貸借契約等に関する負債については、当社グループにおける前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の残高はそれぞれ44,020百万円、35,491百万円であり、要約中間連結財政状態計算書の「その他の負債」に含まれています。
公正価値ヒエラルキーについては、「１２．公正価値測定」をご参照ください。
１５．売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 売却目的で保有する資産 | 百万円 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | － | 22,267 | |
| 短期貸付金 | － | 1,306 | |
| 無形資産 | － | 859 | |
| その他 | － | 328 | |
| 合計 | － | 24,760 |
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 百万円 | 百万円 | |
| 預り金 | － | 21,262 | |
| リース債務 | － | 214 | |
| 未払金 | － | 135 | |
| その他 | － | 88 | |
| 合計 | － | 21,699 |
（注）当中間連結会計期間における売却目的で保有する資産及び負債はMonex Boom Securities (H.K.) Limited、Boom Solutions Limited及びBaby Boom Limited（以下「当該３社」といいます。）に係るものです。
当社は2024年６月21日付の取締役会において当該３社の全ての株式をIgnition Holdings Limitedに譲渡することを決議しました。また、同日付で当該３社の株式を保有する当社の子会社であるMonex International Limited及びIgnition Holdings Limitedの２社間で、株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年10月４日付で本株式譲渡を完了しております。これに伴い、当中間連結会計期間において、当該３社の事業を非継続事業に分類しています。
１６．資本金及びその他の資本
前中間連結会計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を1,202,400株（処分価額の総額667百万円）処分しました。
当中間連結会計期間において、当社の取締役、執行役、専門役員及び執行役員、並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除く）、専門役員及び執行役員に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を321,200株（処分価額の総額229百万円）処分しました。また、取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付により自己株式を1,297,100株（総額835百万円）取得しました。
１７．配当
配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における支払実績は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議日 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2023年５月24日 | 普通株式 | 2,025 | 7.90 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 決議日 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2024年５月23日 | 普通株式 | 3,863 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 |
基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものは次のとおりです。
| 決議日 | 株式の 種類 | 配当金の 総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2024年10月28日 | 普通株式 | 3,874 | 15.1 | 2024年９月30日 | 2024年11月26日 |
１８．１株当たり利益
基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 4,257 | 4,051 | |
| 継続事業 | |||
| 基本的 | 2,352 | 4,055 | |
| 調整 | － | △4 | |
| 希薄化後 | 2,352 | 4,051 | |
| 非継続事業 | |||
| 基本的 | 1,906 | △4 | |
| 調整 | － | － | |
| 希薄化後 | 1,906 | △4 | |
| 発行済株式数の加重平均株式数（千株） | |||
| 基本的 | 256,878 | 257,432 | |
| 調整 | － | － | |
| 希薄化後 | 256,878 | 257,432 | |
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 16.57 | 15.74 | |
| 継続事業 | 9.15 | 15.75 | |
| 非継続事業 | 7.42 | △0.02 | |
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | － | 15.72 | |
| 継続事業 | － | 15.74 | |
| 非継続事業 | － | △0.02 |
（注）１．前中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２．当中間連結会計期間において希薄化効果を有する金融商品は、継続事業に属する子会社の発行する新株予約権です。
１９．関連当事者
関連当事者との取引は次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 経営幹部 | 当社の取締役及び執行役 | 譲渡制限付株式の付与 （注）１ | 558 | － | ||||
| 子会社（注）２ | マネックス証券株式会社 | 役務の提供等（注）３ | 3,124 | － | ||||
| 利息の支払等（注）３ | 1,974 | － |
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2023年７月３日から2023年７月７日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値の単純平均値としています。
２．マネックス証券株式会社との取引における取引金額は、「１０．非継続事業」に記載のとおり連結損益計算書上は継続事業と相殺消去しないことを選択したため表示しておりますが、未決済残高は、連結財政状態計算書上は相殺消去しているため表示しておりません。
３．当社グループはマネックス証券と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、各種業務の受委託及び利息の受払等です。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 種類 | 会社等の名称 | 取引の内容 | 取引金額 | 未決済残高 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| 経営幹部 | 当社の取締役及び執行役 | 譲渡制限付株式の付与 （注）１ | 57 | － | ||||
| 関連会社 | マネックス証券株式会社 | 役務の提供等（注）２ | 3,545 | 929 | ||||
| 利息の支払等（注）２ | 1,053 | 84 | ||||||
| 預り金の預り及び返金（注）２ | 1,010 | 13,394 |
（注）１．経営幹部に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分しています。なお、処分価額については、恣意性を排除した価額とするため、2024年７月５日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である713円としております。
２．当社グループはマネックス証券と多様な取引を行っており、そのうち重要な取引は、各種業務の受委託、利息の受払等です。預り金の預り及び返金の未決済残高は、当社グループの米国セグメントにおいて、金融商品取引業者として預かる預り金等です。
２０．後発事象
（連結子会社（特定子会社）の異動（株式譲渡）の完了）
当社は、2024年６月21日付の取締役会において、当社の連結子会社であるMonex Boom Securities (H.K.) Limited他2社の全株式の譲渡を決議しておりましたが、2024年10月４日付で本株式譲渡が完了し、Monex Boom Securities (H.K.) Limitedは当社の特定子会社でなくなりました。
２１．要約中間連結財務諸表の承認
2024年11月５日に、要約中間連結財務諸表は当社代表執行役社長清明祐子及び執行役員経営管理部長井上明によって承認されています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月５日 |
|---|
| マネックスグループ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中村 方昭 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 御園生 豪洋 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマネックスグループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、マネックスグループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１.上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。