8005 スクロール 半期報告書－第84期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月７日
【中間会計期間】	第84期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社スクロール
【英訳名】	Scroll Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鶴見 知久
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番１号
【電話番号】	０５３（４６４）１１１４（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役経営統括部長 杉本 泰宣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第83期 中間連結会計期間	第84期 中間連結会計期間	第83期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	40,016	40,914	79,826
経常利益	（百万円）	3,438	4,075	5,512
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,346	2,764	3,649
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,876	2,393	4,256
純資産額	（百万円）	33,258	35,342	33,383
総資産額	（百万円）	51,286	52,693	53,258
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	67.15	80.54	105.05
潜在株式調整後１株当たり中間 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	67.1	62.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△425	2,192	3,434
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△21	△1,693	△332
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,713	△3,806	△5,969
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	5,105	4,129	7,396

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前連結会計年度まで、５つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当中間連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンドの回復等により、緩やかに回復しておりますが、物価の高騰や金融・為替市場の変動、不安定な国際情勢の影響により、先行きは不透明な状況になっております。小売業界におきましては、実質賃金の減少や物価高騰に伴う生活防衛意識の高まりにより消費マインドの低下が懸念されていることに加えて、仕入価格やエネルギー価格等の各種コストが増加しており、厳しい経営環境となっております。通販業界におきましては、成長率が鈍化しているなか、参入企業の増加に伴う業種・業態を越えた競争が激化しております。

このような環境のなか、当社グループは、2024年度から始まる新たな中期経営計画「Marketing Solution 2026　ＤＭＳＣからＭＳＣへ」を策定いたしました。本中期経営計画のもと、マーケットの拡大に挑戦し提供価値を高めていくことで、既存の殻を破り、新たな企業体へ進化することを目指してまいります。2024年度におきましては、「成長軌道への回帰　事業ポートフォリオの修正」及び「実効性のあるResponsibility経営の推進」の二大重点方針に取り組むことで、当社グループの企業価値の向上に努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高40,914百万円（前年同中間期比2.2％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,841百万円（同13.8％増）、経常利益4,075百万円（同18.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,764百万円（同17.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間期比較については、前年同中間期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

①　ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、通販ソリューションメニューのワンストップ提供企業として、主にＥＣ・通販事業者のサポートを行っておりますが、サービスの提供先をＥＣ・通販事業者に限定せずあらゆる事業者を対象にマーケットの拡大に取り組んでおります。物流代行においては、ＢｔｏＢ物流や食品ＥＣなどの新しい市場の開拓を含め、新規顧客の獲得に向けた営業活動や、物流センターの効率改善等に取り組んでまいりました。決済代行においては、役務提供企業へのサービス展開拡大により、取扱高は堅調に推移しておりますが、サービス提供先の拡大に伴い、一時的に引当金の負担が増加しております。また、マーケティングサポートにおいては、引き続き好調に推移しております。

なお、多言語同時通訳を強みとしたコールセンター事業を営む株式会社ビーボーンの株式取得に伴う費用を計上しております。

以上の結果、売上高は13,929百万円（前年同中間期比21.2％増）となり、セグメント利益は375百万円（同6.2％減）となりました。

②　通販事業

通販事業におきましては、夏・盛夏物商品の受注が堅調に推移するなか、円安等による仕入価格の上昇により、売上総利益は減少いたしました。一方、販促費をはじめとする各種コストの削減・抑制に取り組むなど、利益の最適化に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は20,748百万円（同0.9％増）となり、セグメント利益は3,521百万円（同5.5％増）となりました。

③　ｅコマース事業

ｅコマース事業におきましては、事業効率化を目的とした事業再編に伴う不採算商材からの撤退や規模縮小により、売上高が大幅に減少いたしました。また、再編により運営費用を圧縮したことに加えて、販促費等のコストを削減いたしました。

以上の結果、売上高は7,013百万円（同21.5％減）となり、セグメント利益は41百万円（前年同中間期はセグメント損失376百万円）となりました。

④　グループ管轄事業

グループ管轄事業におきましては、自社保有物流施設等の不動産賃貸、当社グループの物流オペレーション及び海外子会社の管理を行っております。物流オペレーションにおいては、東海・関西・関東エリアにおけるセンター運営の強化を進め、安定的な運営体制の構築に努めてまいりました。

以上の結果、売上高は1,736百万円（前年同中間期比6.9％増）となり、セグメント利益は137百万円（同82.8％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は52,693百万円となり、前連結会計年度末に比べ565百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、未収入金の増加、棚卸資産の増加によるものであります。

（負債）

負債は17,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,523百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の減少によるものであります。

（純資産）

純資産は35,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,958百万円増加し、自己資本比率は67.1％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ3,267百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は4,129百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は2,192百万円（前年同中間期は425百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上、その他の流動資産の増加、棚卸資産の増加などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,693百万円（前年同中間期は21百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の増加、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は3,806百万円（前年同中間期は4,713百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,098,550	35,098,550	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	35,098,550	35,098,550	－	－

（注）発行済株式のうち225,500株は、譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資（金銭債権196百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	35,098,550	－	6,116	－	7,332

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合　　　　 （％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	4,514	13.12
丸紅株式会社	東京都千代田区大手町一丁目４－２	2,841	8.26
スクロール取引先持株会	静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24－１	2,149	6.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８－12	1,513	4.40
株式会社静岡銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	1,261	3.67
スクロール従業員持株会	静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24－１	700	2.04
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	543	1.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	440	1.28
モリリン株式会社	愛知県一宮市本町四丁目22番10号	434	1.26
株式会社ヤギ	大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目２番８号	270	0.79
計	－	14,672	42.63

（注）上記のほかに当社は自己株式として、680千株を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	680,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	34,356,600	343,566	－
単元未満株式	普通株式	61,750	－	－
発行済株式総数		35,098,550	－	－
総株主の議決権		－	343,566	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スクロール	静岡県浜松市中央区 佐藤二丁目24番１号	680,200	－	680,200	1.94
計	－	680,200	－	680,200	1.94

（注）自己株式は、2024年６月28日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、113,000株減少しております。また、2024年７月31日に実施した譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分により、57,100株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,396	5,129
売掛金	11,787	10,973
棚卸資産	※ 8,615	※ 9,975
未収入金	7,844	9,276
その他	1,202	1,176
貸倒引当金	△634	△952
流動資産合計	36,212	35,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,106	5,897
土地	5,489	5,489
その他（純額）	873	769
有形固定資産合計	12,469	12,155
無形固定資産
のれん	－	567
その他	691	635
無形固定資産合計	691	1,203
投資その他の資産
その他	4,395	4,285
貸倒引当金	△510	△530
投資その他の資産合計	3,885	3,755
固定資産合計	17,046	17,114
資産合計	53,258	52,693
負債の部
流動負債
買掛金	2,624	2,468
短期借入金	3,000	－
未払金	9,623	9,970
未払法人税等	1,122	1,313
引当金	580	433
その他	1,244	1,425
流動負債合計	18,195	15,611
固定負債
引当金	52	117
退職給付に係る負債	1,459	1,458
その他	167	163
固定負債合計	1,679	1,738
負債合計	19,874	17,350

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	6,116	6,116
資本剰余金	7,045	7,059
利益剰余金	19,829	21,980
自己株式	△815	△650
株主資本合計	32,176	34,506
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,062	881
繰延ヘッジ損益	92	△118
為替換算調整勘定	52	72
その他の包括利益累計額合計	1,207	835
純資産合計	33,383	35,342
負債純資産合計	53,258	52,693

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	40,016	40,914
売上原価	23,675	23,487
売上総利益	16,341	17,427
販売費及び一般管理費	※ 12,967	※ 13,586
営業利益	3,374	3,841
営業外収益
受取利息	7	11
受取配当金	28	47
為替差益	－	54
債務勘定整理益	29	24
償却債権取立益	19	27
その他	30	87
営業外収益合計	115	253
営業外費用
支払利息	9	5
為替差損	35	－
譲渡制限付株式関連費用	3	5
その他	2	8
営業外費用合計	50	18
経常利益	3,438	4,075
特別利益
投資有価証券売却益	15	－
事業譲渡益	100	－
特別利益合計	115	－
特別損失
固定資産除却損	12	0
特別損失合計	12	0
税金等調整前中間純利益	3,541	4,075
法人税、住民税及び事業税	1,165	1,258
法人税等調整額	29	52
法人税等合計	1,194	1,310
中間純利益	2,346	2,764
親会社株主に帰属する中間純利益	2,346	2,764

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,346	2,764
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265	△181
繰延ヘッジ損益	256	△210
為替換算調整勘定	7	20
その他の包括利益合計	529	△371
中間包括利益	2,876	2,393
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,876	2,393
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,541	4,075
減価償却費	481	475
のれん償却額	21	63
株式報酬費用	50	62
貸倒引当金の増減額（△は減少）	123	337
その他の引当金の増減額（△は減少）	△86	△152
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	△3
受取利息及び受取配当金	△36	△59
支払利息	9	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△15	－
固定資産除売却損益（△は益）	12	0
事業譲渡損益（△は益）	△100	－
営業債権の増減額（△は増加）	△996	894
棚卸資産の増減額（△は増加）	△985	△1,360
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△1,250	△1,386
仕入債務の増減額（△は減少）	9	△138
未払債務の増減額（△は減少）	205	418
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△154	△7
その他	1	△27
小計	863	3,196
利息及び配当金の受取額	36	61
利息の支払額	△11	△5
法人税等の支払額	△1,381	△1,083
法人税等の還付額	67	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	△425	2,192
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	－	△1,000
有形固定資産の取得による支出	△47	△117
無形固定資産の取得による支出	△95	△91
投資有価証券の売却による収入	30	26
保険積立金の解約による収入	－	105
事業譲渡による収入	100	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△672
その他	△9	57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21	△1,693
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,000	－
短期借入金の返済による支出	△2,000	△25
長期借入金の返済による支出	△3,000	△3,165
自己株式の取得による支出	△387	△0
配当金の支払額	△1,325	△615
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,713	△3,806
現金及び現金同等物に係る換算差額	8	20
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,151	△3,286
現金及び現金同等物の期首残高	10,267	7,396
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	19
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△9	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,105	※ 4,129

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首より適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品	6,957百万円	8,411百万円
未着商品	986	789
仕掛品	5	15
貯蔵品	666	759

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃諸掛	931百万円	883百万円
広告宣伝費	5,560	5,237
貸倒引当金繰入額	294	590
給与及び手当	1,544	1,582
賞与引当金繰入額	349	381
退職給付費用	92	95

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,105百万円	5,129百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△1,000
現金及び現金同等物	5,105	4,129

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月９日 取締役会	普通株式	1,328	38.00	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	832	24.00	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月８日 取締役会	普通株式	616	18.00	2024年３月31日	2024年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	826	24.00	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション 事業	通販事業	ｅコマース 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	10,557	20,566	8,880	12	40,016	－	40,016
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	933	0	57	1,612	2,603	△2,603	－
計	11,491	20,566	8,937	1,624	42,619	△2,603	40,016
セグメント利益 又は損失（△）	400	3,336	△376	75	3,436	2	3,438

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等２百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ソリュー ション 事業	通販事業	ｅコマース 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	13,251	20,747	6,899	14	40,914	－	40,914
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	677	0	113	1,721	2,513	△2,513	－
計	13,929	20,748	7,013	1,736	43,427	△2,513	40,914
セグメント利益 又は損失（△）	375	3,521	41	137	4,076	△0	4,075

 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、未実現利益等△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、経営の効率化を図るため、従来の「ＨＢＴ事業」を「ｅコマース事業」に統合し、４つの報告セグメントへと変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ソリューション事業」において、当中間連結会計期間に株式会社ビーボーンの全株式を取得し、当社の連結子会社となったことから、のれん630百万円を計上いたしました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	通販事業	ｅコマース 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	3,312	20,561	8,722	－	32,597
サービスの提供	7,245	4	157	12	7,419
外部顧客への売上高	10,557	20,566	8,880	12	40,016

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	ソリューション 事業	通販事業	ｅコマース 事業	グループ 管轄事業	計
売上高
商品の提供	4,694	20,741	6,755	－	32,192
サービスの提供	8,556	6	144	14	8,721
外部顧客への売上高	13,251	20,747	6,899	14	40,914

（注）前中間連結会計期間の数値は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	67円15銭	80円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,346	2,764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,346	2,764
普通株式の期中平均株式数（千株）	34,943	34,327

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月８日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　  616百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年６月３日

（２）中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額 　　　　　　　　　　　　　　　　  826百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　24円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2024年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月７日
株式会社 スクロール
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 浜松事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	角 田 大 輔

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 中 勝 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクロールの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スクロール及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。