7844 マーベラス 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社マーベラス |
| 【英訳名】 | Marvelous Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 澄宣 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野口 千博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5769-7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野口 千博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 | 第28期 中間連結会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 13,999 | 12,877 | 29,493 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,646 | 373 | 3,002 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 1,110 | 78 | △517 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,654 | △80 | 87 |
| 純資産額 | （百万円） | 28,963 | 25,308 | 27,396 |
| 総資産額 | （百万円） | 36,807 | 32,562 | 34,538 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 18.35 | 1.30 | △8.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.6 | 77.6 | 79.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 389 | △786 | 2,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 481 | △2,394 | △1,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,007 | △2,007 | △2,167 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 12,047 | 7,112 | 12,677 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第27期中間連結会計期間及び第28期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、発売からの経年によりハード市場が落ち着きを見せる中、ソフト市場も前年同期の大型人気タイトル発売の反動により減少し、前年の市場規模を下回りました。モバイルゲーム市場においては、新規参入タイトルにおいて一部ヒット作品が出ましたが、市場が安定期を迎えほぼ横ばいで推移する中、海外企業によるタイトルが存在感を見せるなど、依然厳しい競争環境が続いています。国内アミューズメント市場においては、引き続き好調なプライズ（景品）ゲームが市場全体を牽引し、堅調に推移いたしました。音楽映像市場においては、アニメの制作費が高騰する中、動画配信市場が引き続きアニメ人気を背景に高水準を保ち、好調に推移いたしました。ライブエンターテイメント市場においては、観客動員が改善傾向にありますが、近年の社会環境・国際情勢の変化の影響により、費用の上昇傾向が続いています。
このような状況下、当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）の経営成績は、売上高12,877百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益592百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益373百万円（前年同期比77.3％減）、親会社株主に帰属する中間純利益78百万円（前年同期比92.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．デジタルコンテンツ事業
当事業においては、2024年４月19日に新作スマートフォン向けゲームアプリ『ビックリマン・ワンダーコレクション』の配信を開始し、順調な立ち上がりとなり、収益貢献いたしました。既存オンラインゲームにおいては、『ドルフィンウェーブ』の台湾版を2024年６月より配信開始したほか、各タイトルにおいてコラボイベント等を実施し、堅調に推移いたしました。
コンシューマの新作においては、インディータイトルである『ボウと月夜の碧い花』を同年７月18日に発売したほか、子会社ジー・モードより同年９月12日に発売した『北海道連鎖殺人 オホーツクに消ゆ ～追憶の流氷・涙のニポポ人形～』が好調なセールスを記録いたしました。また、国内外において、リピート販売が好調に推移いたしました。
しかしながら、基幹タイトルの発売がなかったことから開発費が先行し、前年同期比で減収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は6,246百万円（前年同期比22.1％減）、セグメント利益は104百万円（前年同期比33.3％減）となりました。
ｂ．アミューズメント事業
当事業においては、ポケモンキッズアミューズメントマシンの最新作『ポケモンフレンダ』を2024年７月11日より稼動開始いたしました。歴代ポケモンアミューズメントマシン最速となる約１ヶ月で「フレンダピック」（配出物）の配出枚数が1,000万枚を突破するなど、順調な立ち上がりとなりました。同年９月12日には新弾となる２弾の稼動も開始いたしました。また、海外展開中の『ポケモンガオーレ』についても引き続き堅調に推移いたしました。
海外展開の拡大等により増収となったものの、新機種への入れ替えに伴う費用先行等により、利益面では減益となりました。
この結果、当事業の売上高は4,388百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は1,206百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
ｃ．音楽映像事業
当事業においては、TVアニメ『刀剣乱舞 廻 -虚伝 燃ゆる本能寺-』を2024年４月から、TVアニメ『女神のカフェテラス』の第２期を同年７月から放送したほか、TVアニメ『わんだふるぷりきゅあ！』をはじめとした「プリキュア」シリーズ関連タイトルや、TVアニメ『望まぬ不死の冒険者』等のパッケージ商品化を行いました。また、劇場版プリキュアの最新作『わんだふるぷりきゅあ！ざ・むーびー！』が2024年９月13日に公開となり、約３週間で興行収入が10億円を突破するなど、好調なスタートを切りました。
舞台公演においては、「ミュージカル『新テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」といったシリーズ作品の新作公演や、「舞台『弱虫ペダル』」の最終公演、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」のコンサート公演等を実施し好評を博したほか、今期の新規作品として「舞台『川越ボーイズ・シング』」、「舞台『夢職人と忘れじの黒い妖精』」の公演を実施いたしました。
舞台公演の計上タイトルが集中したことで売上が増加いたしましたが、新規IP育成に伴う費用先行等により、前年同期で増収減益となりました。
この結果、当事業の売上高は2,242百万円（前年同期比30.9％増）、セグメント利益は170百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
②財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、資産32,562百万円（前連結会計年度末比1,975百万円減）、負債7,254百万円（前連結会計年度末比112百万円増）、純資産25,308百万円（前連結会計年度末比2,088百万円減）となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の減少等により21,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,953百万円減少いたしました。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産は、有形固定資産の増加等により10,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,977百万円増加いたしました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は、未払金の増加等により7,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円増加いたしました。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債は、資産除去債務の減少により181百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益78百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少したことにより25,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円減少いたしました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ5,565百万円減少し、7,112百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、786百万円（前年同期は389百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益373百万円を計上したこと、棚卸資産の増加額918百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、2,394百万円（前年同期は481百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,587百万円、無形固定資産の取得による支出716百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、2,007百万円（前年同期は2,007百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2,007百万円等によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業883百万円、アミューズメント事業29百万円、音楽映像事業０百万円、総額は913百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年11月５日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,216,400 | 62,216,400 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 62,216,400 | 62,216,400 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 62,216,400 | － | 3,611 | － | 3,613 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| Image Frame Investment (HK) Limited （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 29th Floor, Three Pacific Place, No. 1 Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong （東京都千代田区大手町１丁目9-7） | 12,166,400 | 20.00 |
| 中山 隼雄 | 東京都港区 | 9,013,900 | 14.81 |
| 株式会社アミューズキャピタルインベストメント | 東京都中央区銀座３丁目15-8 | 5,705,500 | 9.38 |
| 中山 晴喜 | 東京都港区 | 5,498,600 | 9.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目8-1 | 4,162,600 | 6.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目8-12 | 942,300 | 1.55 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY W HARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-1） | 507,289 | 0.83 |
| 株式会社 SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目6-1 | 507,020 | 0.83 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13-1 | 343,157 | 0.56 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15-1） | 327,495 | 0.54 |
| 計 | － | 39,174,261 | 64.39 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,162,600株
株式会社日本カストディ銀行 942,300株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,372,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 60,790,500 | 607,905 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 53,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 62,216,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 607,905 | － | |
(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式270,600株（議決権の数2,706個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社マーベラス | 東京都品川区東品川 四丁目12番８号 | 1,372,600 | － | 1,372,600 | 2.21 |
| 計 | － | 1,372,600 | － | 1,372,600 | 2.21 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する株式270,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,677 | 7,112 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,346 | 3,402 |
| 電子記録債権 | ※１ 318 | 229 |
| 有価証券 | 999 | 999 |
| 棚卸資産 | ※２ 5,554 | ※２ 6,376 |
| その他 | 2,832 | 3,648 |
| 貸倒引当金 | △15 | △9 |
| 流動資産合計 | 25,712 | 21,759 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,784 | 3,057 |
| 無形固定資産 | 1,015 | 1,400 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,917 | 2,924 |
| 繰延税金資産 | 2,865 | 2,854 |
| その他 | 335 | 658 |
| 貸倒引当金 | △91 | △91 |
| 投資その他の資産合計 | 6,025 | 6,345 |
| 固定資産合計 | 8,825 | 10,803 |
| 資産合計 | 34,538 | 32,562 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,571 | 1,998 |
| 未払金 | 1,434 | 2,090 |
| 未払印税 | 1,499 | 1,024 |
| 未払法人税等 | 60 | 356 |
| 引当金 | 414 | 240 |
| その他 | 926 | 1,362 |
| 流動負債合計 | 6,907 | 7,073 |
| 固定負債 | ||
| 長期未払金 | 114 | 114 |
| 株式給付引当金 | 48 | 48 |
| 資産除去債務 | 71 | 18 |
| 繰延税金負債 | 0 | 0 |
| 固定負債合計 | 234 | 181 |
| 負債合計 | 7,141 | 7,254 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,611 | 3,611 |
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 |
| 利益剰余金 | 15,464 | 13,535 |
| 自己株式 | △1,740 | △1,740 |
| 株主資本合計 | 26,080 | 24,150 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △79 | △71 |
| 為替換算調整勘定 | 1,354 | 1,199 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,274 | 1,127 |
| 非支配株主持分 | 41 | 29 |
| 純資産合計 | 27,396 | 25,308 |
| 負債純資産合計 | 34,538 | 32,562 |
(2)【中間連結損益及び包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 13,999 | 12,877 |
| 売上原価 | 7,955 | 6,588 |
| 売上総利益 | 6,043 | 6,288 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,890 | ※ 5,695 |
| 営業利益 | 1,153 | 592 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 123 | 144 |
| 為替差益 | 365 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | － | 5 |
| その他 | 6 | 15 |
| 営業外収益合計 | 495 | 164 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 15 |
| 為替差損 | － | 368 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | △0 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 2 | 383 |
| 経常利益 | 1,646 | 373 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | － |
| 特別利益合計 | 0 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 0 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,646 | 373 |
| 法人税等 | 542 | 307 |
| 中間純利益 | 1,104 | 66 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,110 | 78 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △6 | △12 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 7 |
| 為替換算調整勘定 | 553 | △154 |
| その他の包括利益合計 | 550 | △147 |
| 中間包括利益 | 1,654 | △80 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,660 | △68 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △6 | △12 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,646 | 373 |
| 減価償却費 | 653 | 617 |
| 映像コンテンツ償却額 | 87 | 89 |
| のれん償却額 | 20 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 12 | △6 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △193 | △163 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | △10 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △9 | － |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △94 | － |
| 受取利息 | △123 | △144 |
| 支払利息 | 0 | 15 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △328 | 19 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △804 | △918 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 453 | △572 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △294 | 631 |
| 未払印税の増減額（△は減少） | △17 | △462 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △41 | △64 |
| その他 | 312 | △517 |
| 小計 | 1,285 | △1,112 |
| 利息及び配当金の受取額 | 156 | 151 |
| 利息の支払額 | △0 | △15 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,052 | 189 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 389 | △786 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,410 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △178 | △1,587 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △634 | △716 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △86 | － |
| 長期貸付けによる支出 | － | △43 |
| その他 | △35 | △47 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 481 | △2,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,007 | △2,007 |
| その他 | － | △0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,007 | △2,007 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 630 | △376 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △506 | △5,565 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,553 | 12,677 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,047 | ※ 7,112 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、アミューズメント施設機器の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。
これは、2025年３月期にアミューズメント施設向けの新型筐体が稼働開始予定であることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を再検討したところ、当社のアミューズメント事業においては、新型筐体稼働開始後、安定的な収益を上げており、アミューズメント施設機器については、使用期間にわたり費用を均等に配分する方法を採用することが、会社の収益の実態をより適切に反映する方法であると判断したことによるものです。
この変更により、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、それぞれ161百万円増加しております。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（取締役等に対する株式報酬制度）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。
（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、270,600株、当中間連結会計期間231百万円、270,600株であります。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | 88百万円 | －百万円 |
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 157百万円 | 93百万円 |
| 仕掛品 | 5,381 | 6,188 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15 | 94 |
（中間連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 1,105百万円 | 886百万円 |
| 支払手数料 | 942 | 1,046 |
| 従業員給料及び手当 | 934 | 953 |
| 賞与引当金繰入額 | 91 | 92 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 4 | 3 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 12,047百万円 | 7,112百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,047 | 7,112 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）
配当金支払額
2023年５月11日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 2,007百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 33円00銭 | |
| ③ 基準日 | 2023年３月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 2023年６月６日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2023年３月31日基準日：375,300株）に対する配当金12百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
配当金支払額
2024年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 2,007百万円 | |
|---|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 33円00銭 | |
| ③ 基準日 | 2024年３月31日 | |
| ④ 効力発生日 | 2024年６月７日 | |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：270,600株）に対する配当金８百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ | ||||
| デジタルコンテンツ事業 | アミューズメント事業 | 音楽映像事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,015 | 4,271 | 1,712 | 13,999 | － | 13,999 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 8,015 | 4,271 | 1,712 | 13,999 | － | 13,999 |
| セグメント利益 | 156 | 1,593 | 242 | 1,992 | △839 | 1,153 |
（注）１ セグメント利益の調整額△839百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額（注）２ | ||||
| デジタルコンテンツ事業 | アミューズメント事業 | 音楽映像事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,246 | 4,388 | 2,242 | 12,877 | － | 12,877 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,246 | 4,388 | 2,242 | 12,877 | － | 12,877 |
| セグメント利益 | 104 | 1,206 | 170 | 1,481 | △888 | 592 |
（注）１ セグメント利益の調整額△888百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、アミューズメント施設機器の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。詳細については、「注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ 事業 | アミューズメント 事業 | 音楽映像 事業 | ||
| コンシューマゲーム関連 | 4,492 | － | － | 4,492 |
| オンラインゲーム関連 | 3,522 | － | － | 3,522 |
| アミューズメントゲーム関連 | － | 4,271 | － | 4,271 |
| 音楽・映像コンテンツ関連 | － | － | 596 | 596 |
| 舞台公演関連 | － | － | 1,115 | 1,115 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,015 | 4,271 | 1,712 | 13,999 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 8,015 | 4,271 | 1,712 | 13,999 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ 事業 | アミューズメント 事業 | 音楽映像 事業 | ||
| コンシューマゲーム関連 | 2,308 | － | － | 2,308 |
| オンラインゲーム関連 | 3,938 | － | － | 3,938 |
| アミューズメントゲーム関連 | － | 4,388 | － | 4,388 |
| 音楽・映像コンテンツ関連 | － | － | 737 | 737 |
| 舞台公演関連 | － | － | 1,504 | 1,504 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,246 | 4,388 | 2,242 | 12,877 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,246 | 4,388 | 2,242 | 12,877 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 18円35銭 | 1円30銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,110 | 78 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 1,110 | 78 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 60,489,723 | 60,573,219 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託（BBT）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間354,131株、当中間連結会計期間270,600株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年５月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………2,007百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………33円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月７日
（注）１ 2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（2024年３月31日基準日：270,600株）に対する配当金８百万円が含まれております。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月5日 |
|---|
| 株式会社マーベラス |
| 取 締 役 会 御 中 |
PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 圭 佑 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。