7205 日野自動車 半期報告書－第113期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月５日
【中間会計期間】	第113期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日野自動車株式会社
【英訳名】	HINO MOTORS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 小木曽 聡
【本店の所在の場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小俣 人士
【最寄りの連絡場所】	東京都日野市日野台三丁目１番地１
【電話番号】	0570－095111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 小俣 人士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第112期 中間連結会計期間	第113期 中間連結会計期間	第112期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	755,388	847,546	1,516,255
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	6,291	19,447	△9,233
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	76	△219,598	17,087
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	18,674	△207,108	36,847
純資産	（百万円）	445,619	250,654	463,420
総資産	（百万円）	1,422,900	1,411,044	1,464,375
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	0.13	△382.56	29.77
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	12.9	26.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,771	35,707	△110,410
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	27,525	△2,624	39,244
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△6,142	△21,545	55,638
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	79,641	76,926	67,733

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況及び分析

　当中間連結会計期間の国内のトラック・バス市場につきましては、部品供給の改善等に伴う各社生産の回復により、総需要合計では80.4千台と前年同期に比べ3.7千台（4.8％）の増加となりました。

　国内売上台数につきましては、出荷再開した大型トラックの一部車型の販売が好調なことにより、トラック・バス総合計で20.6千台と前年同期に比べ1.5千台（7.7％）増加いたしました。

　海外のトラック・バス市場につきましては、主にアセアンでの販売減により、海外売上台数はトラック・バスの合計で45.9千台と前年同期に比べ2.4千台（△4.9％）減少いたしました。

　この結果、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は66.5千台と前年同期に比べ0.9千台（△1.3％）減少いたしました。

　また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUVおよび小型トラックともに増加した結果、総売上台数は69.7千台と前年同期に比べ8.9千台（14.6％）増加いたしました。

ⅰ）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ533億30百万円減少し、１兆4,110億44百万円となりました。これは、棚卸資産が169億30百万円、売上債権が159億66百万円それぞれ減少したこと等によります。

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,594億35百万円増加し、１兆1,603億90百万円となりました。これは、認証関連損失引当金が1,566億23百万円増加したこと等によります。

　純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,127億65百万円減少し、2,506億54百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失を2,195億98百万円計上したこと等によります。

ⅱ）経営成績の分析

　当中間連結会計期間の売上高は8,475億46百万円と前年同期に比べ921億57百万円（12.2%）の増収となりました。損益面では、海外売上台数は減少したものの、為替円安や国内売上台数の増加等により、営業利益は240億96百万円と前年同期に比べ173億29百万円（256.1%）の増益、経常利益は194億47百万円と前年同期に比べ131億55百万円（209.1%）の増益、一方、北米認証関連損失2,300億65百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は2,195億98百万円と前年同期に比べ2,196億75百万円（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）の減益となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（日本）

　日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、主に大型トラックの売上台数の増加により、増収となりました。海外向けについては、アセアン向けを中心として売上台数が減少し、北米向けの売上台数は増加するも、全体としては減収となりました。また、トヨタ向けについてはSUVやダイナ等で台数増により増収となりました。

　以上により、売上高は5,924億73百万円と前年同期に比べ771億９百万円（15.0％）の増収となりました。損益面におきましては、セグメント利益（営業利益）は142億47百万円と前年同期に比べ210億67百万円の増益（前年同期は68億19百万円のセグメント損失）となりました。

（アジア）

　主にタイ、インドネシア等の売上台数が減少したこと等により、売上高は2,097億68百万円と前年同期に比べ267億47百万円（△11.3％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は、111億40百万円と前年同期に比べ104億42百万円の減益（△48.4％）となりました。

（その他）

　北米を中心として売上台数が増加したこと等により、売上高は1,707億46百万円と前年同期に比べ220億66百万円（14.8％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は、５億１百万円と前年同期に比べ68億９百万円の増益（前年同期は63億７百万円のセグメント損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、短期借入金の減少、及び有形固定資産の取得による支出による資金の減少があった一方で、売上債権の減少、棚卸資産の減少、及び仕入債務の増加による資金の増加があったこと等により、前年度末に比べ91億93百万円(13.6％)増加し、769億26百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、357億７百万円(前年同期は117億71百万円の減少)となりました。これは主に、法人税等の支払による資金の減少が91億98百万円(前年同期は96億４百万円の減少)あった一方で、売上債権の減少による資金の増加が165億３百万円(前年同期は121億48百万円)、棚卸資産の減少による資金の増加が188億25百万円(前年同期は293億27百万円の資金の減少)、仕入債務の増加による資金の増加が57億58百万円(前年同期は187億92百万円の資金の減少)あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、26億24百万円(前年同期は275億25百万円の増加)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が101億25百万円(前年同期は75億90百万円)、短期貸付金の回収による収入が58億24百万円あった一方で、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が206億55百万円(前年同期は293億４百万円)あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、215億45百万円(前年同期は61億42百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少が231億11百万円(前年同期は６億42百万円の増加)あったこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、251億37百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。

(１)中国の広汽日野自動車有限会社の合弁契約書

　当社は、中国において、商用車、シャシ及びエンジン等部品の開発・設計・生産・販売・アフターサービスを行うことを目的とし、中国での自動車製造・販売等を主要事業とする広州汽車集団股份有限公司と折半出資で合弁会社を設立する合弁契約を2007年８月10日に調印し、2007年11月28日に広汽日野自動車有限会社を設立いたしました。2024年１月、当社は広汽日野自動車有限会社における当社持分50％のうち39.72％を広州汽車集団股份有限公司へ、5.45%を広州氢雲（ケイウン）新能源科技投資パートナー企業（有限パートナー）（広汽日野自動車有限会社の経営陣と幹部社員による持株制度の運営を目的とする会社）へ、それぞれ譲渡し、それにより当社が受領する譲渡代金全額を広汽日野自動車有限会社株主が当該譲渡後の持分比率に応じて引き受ける同社の増資の払込みに充当することに合意し、2024年１月26日に契約を締結しました。その後、中国当局の承認を得て、2024年８月26日に広州汽車集団股份有限公司との合弁契約を解約の上、改めて広州汽車集団股份有限公司、広州氢雲（ケイウン）新能源科技投資パートナー企業（有限パートナー）との間で３社による合弁契約に調印し、2024年９月、持分譲渡と増資を実施しました。かかる増資後の当社の出資比率は4.83％となります。

(２)米国における訴訟に関する和解契約の締結

　過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどとして、米国において提起されていた暫定的な集団訴訟について、当社、並びに当社の子会社であるHINO MOTORS MANUFACTURING U.S.A., Inc.及びHINO MOTORS SALES U.S.A., Inc.は、2023年10月25日に、和解金237.5百万米ドルを支払うことを内容とする和解契約を、当社の2010年から2019年モデルのエンジンを搭載し、米国内で販売・賃貸されたオンロード車両を購入した者又は賃借した者との間で締結しました。かかる和解契約は、2024年４月１日付けで米国フロリダ州南部地区連邦地方裁判所マイアミ支部の最終承認を受け、同年６月17日に和解金の分配を受けるクラスメンバーが確定しました。現在、クラスメンバーに対する和解金の分配手続が進行しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,400,000,000
計	1,400,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月５日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	574,580,850	574,580,850	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	574,580,850	574,580,850	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	574,580,850	－	72,717	－	64,307

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１	287,897	50.14
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１-８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ	62,013	10.80
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１-８-12	21,503	3.75
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟）	8,950	1.56
NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES　SE，LUXEMBOURG RE LUDU RE： UCITS CLIENTS 15.315 PCT NON TREATY ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	10 RUE DU CHATEAU D’EAU L-3364 LEUDELANGE GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３-11-１）	6,180	1.08
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１-４-５決済事業部）	4,085	0.71
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２-15-１ 品川インターシティＡ棟)	3,725	0.65
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町２-６-４	3,664	0.64
STATE STREET BANK WEST CLIENT–　TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２-15-１　品川インターシティＡ棟）	3,268	0.57
日野自動車従業員持株会	東京都日野市日野台３-１-１	3,132	0.55
計	－	404,422	70.44

(注)上記、各信託銀行所有株式数は、すべて信託業務に係る株式の総数です。

各信託銀行所有株式数のうち株主名簿上所有株式数が最も多い名義分は、それぞれ次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）62,013千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）18,468千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	〔自己保有株式〕		－	－
	普通株式	426,500
	〔相互保有株式〕		－
	普通株式	186,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	573,783,300	5,737,833	－
単元未満株式	普通株式	184,150	－	－
発行済株式総数		574,580,850	－	－
総株主の議決権		－	5,737,833	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式）
日野自動車㈱	東京都日野市日野台 ３－１－１	426,500	－	426,500	0.07
（相互保有株式）
徳島日野自動車㈱	徳島県板野郡松茂町 笹木野八北開拓203－１	30,500	－	30,500	0.01
澤藤電機㈱	群馬県太田市新田早川町 ３	93,000	－	93,000	0.02
千代田運輸㈱	東京都日野市日野台 １－21－１	40,000	－	40,000	0.01
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合７－１－３	23,400	－	23,400	0.00
計	－	613,400	－	613,400	0.11

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,955	85,234
受取手形及び売掛金	296,364	280,397
商品及び製品	233,940	221,943
仕掛品	54,207	44,340
原材料及び貯蔵品	42,467	47,400
その他	107,623	89,165
貸倒引当金	△3,251	△3,309
流動資産合計	808,307	765,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	184,508	185,091
機械装置及び運搬具（純額）	82,743	82,294
土地	123,861	124,117
その他（純額）	53,400	49,248
有形固定資産合計	444,513	440,752
無形固定資産	31,322	30,089
投資その他の資産
投資有価証券	125,344	119,780
退職給付に係る資産	25,466	25,889
繰延税金資産	11,527	11,668
その他	21,245	20,758
貸倒引当金	△3,351	△3,067
投資その他の資産合計	180,231	175,030
固定資産合計	656,067	645,871
資産合計	1,464,375	1,411,044
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	234,846	241,298
短期借入金	328,010	300,776
１年内償還予定の社債	3,367	3,586
１年内返済予定の長期借入金	22,251	24,539
未払法人税等	6,787	6,698
製品保証引当金	46,215	98,032
認証関連損失引当金	21,129	177,752
その他の引当金	8,562	7,853
その他	181,972	147,676
流動負債合計	853,141	1,008,214
固定負債
社債	7,902	8,418
長期借入金	12,258	20,376
繰延税金負債	35,266	33,050
再評価に係る繰延税金負債	2,742	2,742
退職給付に係る負債	49,446	49,793
その他の引当金	1,497	1,358
その他	38,699	36,435
固定負債合計	147,813	152,175
負債合計	1,000,954	1,160,390

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	72,717	72,717
資本剰余金	65,928	66,292
利益剰余金	178,510	△41,088
自己株式	△202	△201
株主資本合計	316,953	97,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,620	44,683
繰延ヘッジ損益	3	△223
土地再評価差額金	2,273	2,273
為替換算調整勘定	9,467	20,577
退職給付に係る調整累計額	16,731	16,351
その他の包括利益累計額合計	75,095	83,662
非支配株主持分	71,371	69,270
純資産合計	463,420	250,654
負債純資産合計	1,464,375	1,411,044

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	755,388	847,546
売上原価	631,379	703,997
売上総利益	124,009	143,548
販売費及び一般管理費
給料及び手当	27,432	28,698
賞与引当金繰入額	4,135	4,233
退職給付費用	1,608	1,403
その他	84,066	85,116
販売費及び一般管理費合計	117,242	119,452
営業利益	6,766	24,096
営業外収益
受取利息	1,057	1,162
受取配当金	1,067	1,872
為替差益	1,948	－
持分法による投資利益	63	1,093
雑収入	2,138	1,937
営業外収益合計	6,275	6,066
営業外費用
支払利息	5,349	6,765
為替差損	－	2,205
雑支出	1,401	1,744
営業外費用合計	6,751	10,715
経常利益	6,291	19,447
特別利益
投資有価証券売却益	6,385	8,030
固定資産売却益	50,315	429
国内認証関連損失戻入益	－	4,110
その他	49	131
特別利益合計	56,750	12,702
特別損失
固定資産除売却損	211	1,469
減損損失	491	3,214
国内認証関連損失	14,691	410
北米認証関連損失	34,709	※ 230,065
その他	104	5,703
特別損失合計	50,208	240,863
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	12,833	△208,713
法人税、住民税及び事業税	8,912	9,617
法人税等調整額	△810	△771
法人税等合計	8,102	8,845
中間純利益又は中間純損失（△）	4,731	△217,559
非支配株主に帰属する中間純利益	4,655	2,039
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	76	△219,598

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	4,731	△217,559
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,087	△2,884
繰延ヘッジ損益	△17	△219
為替換算調整勘定	7,303	12,897
退職給付に係る調整額	658	△450
持分法適用会社に対する持分相当額	1,911	1,107
その他の包括利益合計	13,942	10,450
中間包括利益	18,674	△207,108
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,068	△211,031
非支配株主に係る中間包括利益	8,606	3,923

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	12,833	△208,713
減価償却費	26,960	28,455
減損損失	491	3,214
貸倒引当金の増減額（△は減少）	241	△332
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△3,103	51,817
認証関連損失引当金の増減額（△は減少）	△1,849	156,623
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,116	△1,002
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△181	121
受取利息及び受取配当金	△2,125	△3,035
支払利息	5,349	6,765
持分法による投資損益（△は益）	△63	△1,093
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,385	△8,030
固定資産除売却損益（△は益）	△50,104	1,039
売上債権の増減額（△は増加）	12,148	16,503
リース債権の増減額（△は増加）	△1,289	△730
棚卸資産の増減額（△は増加）	△29,327	18,825
仕入債務の増減額（△は減少）	△18,792	5,758
その他の流動資産の増減額（△は増加）	17,685	18,643
その他の流動負債の増減額（△は減少）	39,116	△36,698
その他	571	△330
小計	1,060	47,800
利息及び配当金の受取額	2,246	3,174
利息の支払額	△5,473	△6,068
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,604	△9,198
営業活動によるキャッシュ・フロー	△11,771	35,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,461	△357
定期預金の払戻による収入	232	1,467
有形固定資産の取得による支出	△29,304	△20,655
有形固定資産の売却による収入	53,526	1,091
無形固定資産の取得による支出	△2,803	△2,360
投資有価証券の取得による支出	△36	△39
投資有価証券の売却による収入	7,590	10,125
関係会社株式の売却による収入	－	1,135
長期貸付けによる支出	△957	△979
長期貸付金の回収による収入	945	969
短期貸付金の回収による収入	－	5,824
その他	△205	1,151
投資活動によるキャッシュ・フロー	27,525	△2,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	642	△23,111
長期借入れによる収入	－	11,484
長期借入金の返済による支出	△188	△2,888
非支配株主からの払込みによる収入	－	400
非支配株主への配当金の支払額	△6,449	△5,804
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△257
その他	△147	△1,368
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,142	△21,545
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,653	△2,089
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,957	9,448
現金及び現金同等物の期首残高	75,683	67,733
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△254
現金及び現金同等物の中間期末残高	79,641	76,926

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

　連結会社以外の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
オートローン	２百万円	１百万円
従業員の住宅資金借入金	167 〃	141 〃
計	170百万円	142百万円

　２．偶発債務

・認証問題

　北米及び日本市場向けエンジンの認証問題の影響については、日本市場向けエンジンの特別調査委員会による調査は完了し、一部の検証、調査、及び関係各所とのコミュニケーションは継続して行われておりましたが、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金等について、現時点で当社として合理的に見積もり可能と判断した範囲において、2024年10月29日の当社取締役会で承認し、連結財務諸表に反映しております。

　なお、今後の米国当局との交渉等の結果、追加の損失を計上する必要が生じる可能性があります。また、米国以外の国における認証問題に関連して負担する可能性のある費用や、カナダ以外の訴訟に関する和解金等は見積額に含まれておりません。

・海外における当社及び当社子会社に対する訴訟

豪州ビクトリア州の集団訴訟

　当社及び当社豪州子会社は、2022年９月30日（現地時間）付、及び2023年４月17日（現地時間）付で、豪州ビクトリア州上級裁判所において訴訟を提訴されました。

　原告らは、豪州内で2003年１月１日以降に当社のトラックを購入した者、賃借した者又はその他の方法で法律上の権利を有する者を代表する集団訴訟として、当社車両用エンジンの排気ガス性能基準及び燃費基準の違反に関する詐欺行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　本件訴訟の訴状において、原告らは、当社らに対して、詐欺行為等や豪州の法規制に基づく品質保証に関する不正行為等に起因する損害賠償等を請求しておりますが、原告らの具体的な請求金額は一切明らかにされておりません。

　２件の集団訴訟について併合・主張整理の可否を含めた手続きの整理が2023年11月21日に開催され、2023年12月15日に、裁判所は2023年４月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみ進めることを決定しました。その後、2024年１月29日に2022年９月30日付提訴の集団訴訟の原告が、当該決定に対し上訴をしましたが、当該原告による当該上訴を取り下げる旨の通知を受け、2024年７月26日に上訴の取下げ等に関する裁判所の正式決定が下されました。そのため、今後は、2023年４月17日付提訴の集団訴訟の手続きのみが進められる予定です。

　豪州の集団訴訟について、訴訟の結果によっては損失が発生する可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることは困難であり、連結財務諸表に反映しておりません。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州の集団訴訟

　当社、当社米国子会社及びカナダ子会社、並びに当社親会社及びそのカナダ子会社は、2023年10月19日（現地時間）付で、ブリティッシュコロンビア州上級裁判所において訴訟を提起されました。

　原告は、カナダ内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が過去の不正行為等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

カナダ・ケベック州の集団訴訟

　当社及び当社カナダ子会社、並びに当社親会社は、2023年11月１日（現地時間）付で、ケベック州上級裁判所において訴訟を提起されました。

　原告は、カナダ・ケベック州内で販売された当社の2004年から2021年モデルの車両を購入した者又は賃借した者を代表する暫定的な集団訴訟として、当該集団の構成員が不実表示等に起因して損害を被ったなどと主張しております。

　カナダ２件の集団訴訟について、当社として、本件訴訟が長期化することによる当社の今後の経営に与える影響等を総合的に考慮し、2024年９月26日、本件訴訟の和解契約について当社取締役会で承認しました。

（中間連結損益計算書関係）

※　特別損失

（北米認証関連損失）

　北米認証関連損失の主な内容について、当社は、北米向けエンジンの認証問題にかかる損失として、米国当

局との認証問題に関する和解に伴う費用及びカナダ訴訟の和解金等について、現時点で当社として合理的に見

積もり可能と判断した範囲において、北米認証関連損失として特別損失に230,000百万円計上いたしました。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	87,818百万円	85,234百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,177 〃	△8,307 〃
現金及び現金同等物	79,641百万円	76,926百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	中間連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	186,957	140,740	327,698	78,447	406,145	－	406,145
トヨタ向け車両	37,453	177	37,630	－	37,630	－	37,630
補給部品	37,751	20,535	58,286	25,342	83,628	－	83,628
その他	114,162	69,076	183,239	44,745	227,984	－	227,984
外部顧客への売上高	376,325	230,529	606,854	148,534	755,388	－	755,388
セグメント間の内部 売上高又は振替高	139,039	5,986	145,025	145	145,171	△145,171	－
計	515,364	236,515	751,880	148,680	900,560	△145,171	755,388
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△6,819	21,583	14,763	△6,307	8,455	△1,688	6,766

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,688百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 ※１	合計	調整額 ※２	中間連結損益計算書計上額※３
	日本	アジア	計
売上高
トラック・バス	249,553	114,800	364,354	97,387	461,741	－	461,741
トヨタ向け車両	60,014	167	60,181	－	60,181	－	60,181
補給部品	39,600	17,096	56,697	27,252	83,950	－	83,950
その他	122,826	73,942	196,768	44,904	241,672	－	241,672
外部顧客への売上高	471,994	206,007	678,001	169,544	847,546	－	847,546
セグメント間の内部 売上高又は振替高	120,479	3,760	124,240	1,202	125,442	△125,442	－
計	592,473	209,768	802,241	170,746	972,988	△125,442	847,546
セグメント利益	14,247	11,140	25,388	501	25,889	△1,792	24,096

※１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※２　セグメント利益の調整額△1,792百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「その他」セグメントにおいて、収益性が低下し、将来の回収可能性が見込めなくなった機械装置等について減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては3,214百万円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失	０円13銭	△382円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) （百万円）	76	△219,598
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) （百万円）	76	△219,598
普通株式の期中平均株式数（株）	574,026,599	574,028,810

（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月５日
日野自動車株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田邊 晴康

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	真木 靖人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐々木 崇

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日野自動車株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日野自動車株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。