5384 フジミインコーポレーテッド 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
| 【英訳名】 | FUJIMI INCORPORATED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 関 敬史 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０５２－５０３－８１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 川島 敏裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１ |
| 【電話番号】 | ０５２－５０３－８１８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 川島 敏裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期 中間連結会計期間 | 第73期 中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日 至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日 至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,352 | 30,746 | 51,423 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,430 | 5,620 | 8,958 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 3,377 | 4,370 | 6,499 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 5,179 | 3,870 | 9,100 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,422 | 73,679 | 72,576 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,489 | 85,476 | 82,999 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.53 | 58.91 | 87.62 |
| 自己資本比率 | （％） | 86.58 | 86.20 | 87.44 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,303 | 6,798 | 7,452 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,395 | △4,116 | △5,311 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,816 | △2,817 | △5,636 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 34,067 | 32,012 | 32,645 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．2023年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
４．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、2,476百万円増加し、85,476百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品が751百万円減少したものの、土地が2,853百万円増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,373百万円増加し、11,796百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が13百万円減少したものの、買掛金が836百万円、未払法人税等が540百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、1,103百万円増加し、73,679百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が716百万円減少したものの、利益剰余金が1,603百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、世界的な景気後退と地政学リスクへの懸念が継続し、世界経済の不透明感が依然として残る状況でありました。インフレ率は鈍化傾向にありますが、ロシア・ウクライナ情勢及び中東情勢の緊張の継続に加え、中国経済の成長率は緩やかに減速し、世界経済の下振れ懸念が続いております。
世界半導体市場は、ＡＩ向け先端半導体デバイスの需要が牽引し、長らく続いた調整局面は底打ちが見えてきました。一方で、ＰＣやスマートフォン向け等の需要は力強さを欠いており、全体としては依然バラつき感が見られ、本格的な回復には今しばらく時間を要するものと思われます。
こうした状況下、当社の半導体向け製品の販売が増加したことに加えて円安により、当中間連結会計期間の業績は、売上高30,746百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益5,702百万円（前年同期比44.4％増）、経常利益5,620百万円（前年同期比26.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益4,370百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は17,421百万円（前年同期比17.2％増）、セグメント利益（営業利益）は4,581百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
北米につきましては、ＣＭＰ製品の販売の増加及び円安により、売上高は4,106百万円（前年同期比18.6％増）、セグメント利益（営業利益）は194百万円（前年同期比56.3％増）となりました。
アジアにつきましては、先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品及びハードディスク基板向け製品の販売が増加したことにより、売上高は8,224百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,297百万円（前年同期比56.7％増）となりました。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品の販売が増加したことにより、売上高は992百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益（営業利益）は70百万円（前年同期比44.5％増）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、顧客の稼働回復に伴い売上高は増加しました。ポリシング材の売上高は6,123百万円（前年同期比11.6％増）、ラッピング材の売上高は、昨年度より進めてきた原材料価格上昇分の製品価格への転嫁もあり、3,791百万円（前年同期比34.5％増）となりました。
ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックデバイスやメモリ向けの販売が増加し、売上高は15,033百万円（前年同期比16.0％増）となりました。
ハードディスク基板向け製品につきましては、データセンター向けＨＤＤ（ハードディスクドライブ）の需要増加を受け、売上高は1,290百万円（前年同期比174.2％増）となりました。
一般工業用研磨材につきましては、自動車及び産業機械向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は2,639百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、633百万円減少し、32,012百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間（以下、前年同期）に比べて2,494百万円増加し、6,798百万円となりました。これは主に、売上債権が増加したものの、税金等調整前中間純利益及び仕入債務が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べて721百万円増加し、4,116百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入及び有価証券の償還による収入が増加したものの、定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と同水準の2,817百万円となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期に比べて生産及び販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 企業価値向上のための課題
当中間連結会計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、2,694百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当中間連結会計期間末の流動比率は566.9％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月８日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 80,098,500 | 80,098,500 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 80,098,500 | 80,098,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 80,098,500 | － | 4,753 | － | 5,038 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社コマ | 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字紅葉園50－１ | 13,381 | 17.73 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 7,524 | 9.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 5,689 | 7.54 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET，SUITE １，BOSTON，MASSACHUSETTS，USA （東京都港区港南二丁目15－1 品川インターシティA棟） | 4,659 | 6.17 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 2,185 | 2.89 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR） | 1,918 | 2.54 |
| フジミ取引先持株会 | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１ | 1,906 | 2.52 |
| 一般財団法人越山科学技術振興財団 | 岐阜県各務原市テクノプラザ一丁目１ | 1,800 | 2.38 |
| 第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町一丁目13－1 （東京都中央区晴海一丁目８－12） | 1,417 | 1.87 |
| 関 敬史 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 1,323 | 1.75 |
| 計 | － | 41,807 | 55.40 |
（注）１．当社は、自己株式4,646千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269千株は含まれておりません。
２．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１－１ | 3,566 | 4.45 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７－１ | 862 | 1.08 |
３．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者２社が2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 2,185 | 2.73 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 1,336 | 1.67 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９－１ | 515 | 0.64 |
４．2024年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者２社が2024年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５－５ | 264 | 0.33 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３－３ | 1,269 | 1.58 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８－２ | 2,405 | 3.00 |
５．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）が2024年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company) | アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333 (333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.) | 4,417 | 5.52 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,646,100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 75,406,300 | 754,063 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 46,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 80,098,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 754,063 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株（議決権の数12,690個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社フジミインコーポレーテッド | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１ | 4,646,100 | － | 4,646,100 | 5.80 |
| 計 | － | 4,646,100 | － | 4,646,100 | 5.80 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,269,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,726 | 31,312 |
| 受取手形及び売掛金 | 12,214 | 12,819 |
| 有価証券 | 3,200 | 2,700 |
| 商品及び製品 | 5,691 | 5,450 |
| 仕掛品 | 1,494 | 1,445 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,814 | 6,062 |
| その他 | 730 | 503 |
| 貸倒引当金 | △16 | △16 |
| 流動資産合計 | 61,855 | 60,278 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 6,797 | 6,630 |
| 土地 | 5,053 | 7,907 |
| その他（純額） | 4,985 | 5,589 |
| 有形固定資産合計 | 16,837 | 20,127 |
| 無形固定資産 | 204 | 263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,232 | 3,604 |
| 繰延税金資産 | 708 | 1,039 |
| その他 | 171 | 171 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 投資その他の資産合計 | 4,102 | 4,806 |
| 固定資産合計 | 21,144 | 25,197 |
| 資産合計 | 82,999 | 85,476 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,315 | 4,151 |
| 未払法人税等 | 954 | 1,494 |
| 賞与引当金 | 1,601 | 1,590 |
| 役員賞与引当金 | － | 10 |
| その他 | 3,394 | 3,385 |
| 流動負債合計 | 9,264 | 10,632 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 3 | － |
| 退職給付に係る負債 | 615 | 601 |
| 株式給付引当金 | 188 | 188 |
| その他 | 351 | 374 |
| 固定負債合計 | 1,158 | 1,164 |
| 負債合計 | 10,423 | 11,796 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,753 | 4,753 |
| 資本剰余金 | 5,038 | 5,038 |
| 利益剰余金 | 61,277 | 62,880 |
| 自己株式 | △4,416 | △4,416 |
| 株主資本合計 | 66,652 | 68,256 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 935 | 1,159 |
| 為替換算調整勘定 | 4,830 | 4,113 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 158 | 149 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,923 | 5,423 |
| 純資産合計 | 72,576 | 73,679 |
| 負債純資産合計 | 82,999 | 85,476 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 25,352 | 30,746 |
| 売上原価 | 14,684 | 17,482 |
| 売上総利益 | 10,668 | 13,263 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,719 | ※ 7,560 |
| 営業利益 | 3,949 | 5,702 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 88 | 129 |
| 受取配当金 | 45 | 61 |
| 為替差益 | 304 | － |
| その他 | 53 | 52 |
| 営業外収益合計 | 491 | 243 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3 | 1 |
| 為替差損 | － | 322 |
| その他 | 7 | 1 |
| 営業外費用合計 | 10 | 325 |
| 経常利益 | 4,430 | 5,620 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,430 | 5,620 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,222 | 1,699 |
| 法人税等調整額 | △169 | △449 |
| 法人税等合計 | 1,053 | 1,249 |
| 中間純利益 | 3,377 | 4,370 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,377 | 4,370 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 3,377 | 4,370 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 271 | 224 |
| 為替換算調整勘定 | 1,517 | △716 |
| 退職給付に係る調整額 | 12 | △8 |
| その他の包括利益合計 | 1,801 | △500 |
| 中間包括利益 | 5,179 | 3,870 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,179 | 3,870 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,430 | 5,620 |
| 減価償却費 | 963 | 942 |
| 長期前払費用償却額 | 3 | 6 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 41 | 11 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △120 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 19 | △26 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | △3 | － |
| 受取利息 | △88 | △129 |
| 受取配当金 | △45 | △61 |
| 支払利息 | 3 | 1 |
| 為替差損益（△は益） | △29 | 67 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 687 | △739 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 6 | 873 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,139 | 912 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 424 | △314 |
| その他 | 12 | 444 |
| 小計 | 5,165 | 7,610 |
| 利息及び配当金の受取額 | 132 | 174 |
| 法人税等の支払額 | △1,094 | △1,204 |
| 法人税等の還付額 | 100 | 217 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,303 | 6,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,923 | △3,027 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,313 | 2,936 |
| 有価証券の取得による支出 | △500 | － |
| 有価証券の償還による収入 | － | 500 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △48 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,230 | △4,401 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △72 |
| その他 | △41 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,395 | △4,116 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 配当金の支払額 | △2,766 | △2,766 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | － |
| その他 | △48 | △50 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,816 | △2,817 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 644 | △498 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,264 | △633 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 35,332 | 32,645 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 34,067 | ※ 32,012 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び賞与 | 2,117百万円 | 2,266百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 697 | 867 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 47 | 16 |
| 退職給付費用 | 139 | 132 |
| 株式給付引当金繰入額 | △2 | － |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,956百万円 | 31,312百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,588 | △2,000 |
| 有価証券勘定 | 3,200 | 2,700 |
| 償還期間が３か月を超える有価証券 | △500 | － |
| 現金及び現金同等物 | 34,067 | 32,012 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,766 | 110 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）１．2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
２．2023年７月１日付で普通株式につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１.配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2024年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2024年９月30日 | 2024年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2024年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,862 | 3,463 | 6,171 | 855 | 25,352 | － | 25,352 |
| 外部顧客への売上高 | 14,862 | 3,463 | 6,171 | 855 | 25,352 | － | 25,352 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,240 | 659 | 68 | － | 4,967 | △4,967 | － |
| 計 | 19,102 | 4,122 | 6,239 | 855 | 30,320 | △4,967 | 25,352 |
| セグメント利益 | 3,723 | 124 | 1,465 | 48 | 5,361 | △1,412 | 3,949 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,412百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,279百万円及び棚卸資産の調整額△138百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,421 | 4,106 | 8,224 | 992 | 30,746 | － | 30,746 |
| 外部顧客への売上高 | 17,421 | 4,106 | 8,224 | 992 | 30,746 | － | 30,746 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 4,960 | 797 | 312 | － | 6,070 | △6,070 | － |
| 計 | 22,381 | 4,904 | 8,537 | 992 | 36,816 | △6,070 | 30,746 |
| セグメント利益 | 4,581 | 194 | 2,297 | 70 | 7,143 | △1,440 | 5,702 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,440百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,356百万円及び棚卸資産の調整額△89百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円53銭 | 58円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 3,377 | 4,370 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 3,377 | 4,370 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 74,183,551 | 74,183,333 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2023年７月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
３．１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間1,269,000株、当中間連結会計期間1,269,000株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………2,766百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………36円67銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月４日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月8日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社フジミインコーポレーテッド |
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 増見 彰則 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 重光 哲郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジミインコーポレーテッドの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジミインコーポレーテッド及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。