4360 マナック・ケミカル・パートナーズ 半期報告書－第4期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第４期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
【英訳名】	MANAC Chemical Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 杉之原 祥二
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】	０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	財務室長 吉田 誠吾
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋三丁目８番４号
【電話番号】	０３（５９３１）０５５４（代表）
【事務連絡者氏名】	財務室長 吉田 誠吾
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第３期 中間連結会計期間	第４期 中間連結会計期間	第３期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	4,840	4,494	9,686
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	35	△195	△10
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（百万円）	61	△137	82
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	180	△178	282
純資産額	（百万円）	11,213	11,053	11,249
総資産額	（百万円）	14,576	13,714	14,098
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	7.70	△17.05	10.30
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.9	80.6	79.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△61	94	△118
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△210	△171	△231
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	27	△62	△75
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	3,464	3,133	3,286

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、各種政策の効果もあり雇用や所得環境の改善の動きがみられ、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方で世界経済は、中国経済の減速、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境の下で当社グループは、国内外の市場における顧客への取引深耕に積極的に取組んでまいりまし

たが、難燃剤事業における市場環境悪化の影響が前期から継続し、その結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は4,494百万円（前年同期比△345百万円、7.1％減）、営業損失は212百万円（前年同期は営業損失12百万円）、経常損失は195百万円（前年同期は経常利益35百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は137百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益61百万円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ファインケミカル事業

　ファインケミカル事業につきましては、一部医薬関連製品の需要が後倒しになったものの、電子材料製品や工業薬品等は国内外ともに好調な需要を維持いたしました。

　その結果、売上高は1,834百万円（前年同期比＋127百万円、7.5％増）、セグメント利益は301百万円（同＋46百万円、18.2％増）となりました。

②難燃剤事業

　難燃剤事業につきましては、国内外の市場環境悪化が前期から継続しており、電子材料部材や家電製品等に使

用される一部プラスチック用難燃剤需要減少の影響を受け、売上高及び利益ともに減少いたしました。

　その結果、売上高は1,986百万円（前年同期比△432百万円、17.9％減）、セグメント利益は２百万円（同△267百万円、99.0％減）となりました。

③ヘルスサポート事業

　ヘルスサポート事業につきましては、主力の人工透析用薬剤の原料における国内需要は安定しているものの、一部製品の終売に向けた販売数量減少により、売上高が減少いたしました。

　その結果、売上高は673百万円（前年同期比△41百万円、5.8％減）、セグメント利益は26百万円（同△７百万円、22.2％減）となりました。

　なお、上記報告セグメントに含まれていない全社費用は、542百万円（前年同期比△28百万円、5.0％減）となりました。

財政状態につきましては、次のとおりであります。

（資産、負債及び純資産の状況）

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて383百万円減少し、13,714百万円となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べて187百万円減少し、2,661百万円となりました。これは主に、原材料仕入等に 伴う買掛金が減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて196百万円減少し、11,053百万円となりました。これは主に、利益剰余金が減少したことによるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて153百万円減少し、3,133百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は94百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは主に、売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は171百万円（前年同期は210百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財資活動の結果使用した資金は62百万円（前年同期は27百万円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、240百万円であります。

　また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,200,000
計	23,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,625,000	8,625,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,625,000	8,625,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,625,000	－	300	－	75

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
東ソー株式会社	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	1,608	19.84
一般財団法人松永財団	東京都中央区日本橋３丁目８番４号	1,340	16.53
杉之原　祥二	東京都港区	417	5.15
株式会社広島銀行	広島県広島市中区紙屋町１丁目３番８号	322	3.98
株式会社合同資源	千葉県長生郡長生村七井土1545－1	200	2.47
マナック社員持株会	広島県福山市箕沖町92番地	156	1.93
村田　耕也	広島県福山市	122	1.51
光和物産株式会社	広島県福山市南本庄２丁目12番27号	121	1.49
スガイ化学工業株式会社	和歌山県和歌山市宇須４丁目４番６号	120	1.48
中尾薬品株式会社	大阪府大阪市北区天満４丁目６番20号	101	1.25
計	－	4,510	55.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	519,700	－	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら制限のない標準となる株式であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,086,100	80,861	単元株式数は100株であります。権利内容に何ら制限のない標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	19,200	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		8,625,000	－	－
総株主の議決権		－	80,861	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式60株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ	東京都中央区日本橋三丁目８番４号	519,700	－	519,700	6.03
計	－	519,700	－	519,700	6.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,286	3,133
受取手形及び売掛金	2,410	2,096
電子記録債権	455	452
商品及び製品	2,487	2,342
仕掛品	449	502
原材料及び貯蔵品	681	725
その他	122	138
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	9,889	9,387
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	552	556
機械装置及び運搬具（純額）	748	842
土地	636	636
建設仮勘定	185	192
その他（純額）	151	152
有形固定資産合計	2,275	2,380
無形固定資産	178	161
投資その他の資産
投資有価証券	1,465	1,411
繰延税金資産	149	229
その他	140	144
投資その他の資産合計	1,755	1,786
固定資産合計	4,209	4,327
資産合計	14,098	13,714

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,876	1,619
未払法人税等	16	43
賞与引当金	126	131
その他	677	743
流動負債合計	2,697	2,537
固定負債
繰延税金負債	131	106
その他	20	17
固定負債合計	151	124
負債合計	2,848	2,661
純資産の部
株主資本
資本金	300	300
資本剰余金	3,460	3,453
利益剰余金	7,529	7,331
自己株式	△426	△377
株主資本合計	10,863	10,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	370	332
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	15	12
その他の包括利益累計額合計	386	345
純資産合計	11,249	11,053
負債純資産合計	14,098	13,714

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,840	4,494
売上原価	3,881	3,800
売上総利益	958	693
販売費及び一般管理費	※ 970	※ 905
営業損失（△）	△12	△212
営業外収益
受取利息及び配当金	20	22
為替差益	4	－
助成金収入	0	1
保険解約返戻金	14	0
その他	11	11
営業外収益合計	51	34
営業外費用
為替差損	－	16
保険解約損	2	－
その他	1	0
営業外費用合計	3	17
経常利益又は経常損失（△）	35	△195
特別利益
投資有価証券売却益	48	－
特別利益合計	48	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	83	△195
法人税、住民税及び事業税	44	29
法人税等調整額	△24	△87
法人税等合計	20	△58
中間純利益又は中間純損失（△）	62	△137
非支配株主に帰属する中間純利益	1	－
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	61	△137

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	62	△137
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	111	△38
繰延ヘッジ損益	△0	0
為替換算調整勘定	6	△2
その他の包括利益合計	117	△40
中間包括利益	180	△178
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	179	△178
非支配株主に係る中間包括利益	1	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	83	△195
減価償却費	230	236
賞与引当金の増減額（△は減少）	29	4
受取利息及び受取配当金	△20	△22
支払利息	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△48	－
有形固定資産除売却損益（△は益）	0	0
助成金収入	△0	△1
売上債権の増減額（△は増加）	633	317
棚卸資産の増減額（△は増加）	△383	48
仕入債務の増減額（△は減少）	△415	△255
その他	36	△58
小計	145	73
利息及び配当金の受取額	20	22
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△227	△2
助成金の受取額	0	1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△61	94
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△359	△170
有形固定資産の売却による収入	2	－
投資有価証券の取得による支出	△8	△1
投資有価証券の売却による収入	160	－
その他	△5	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210	△171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	74	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2	△2
配当金の支払額	△59	△60
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	15	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	27	△62
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	△12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△257	△153
現金及び現金同等物の期首残高	3,721	3,286
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,464	※ 3,133

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
役員報酬	80百万円	77百万円
事務員給与	234	223
賞与引当金繰入額	75	50
確定拠出年金掛金	7	8
運搬費	72	79
手数料	92	85

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,464百万円	3,133百万円
現金及び現金同等物	3,464	3,133

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月24日 取締役会	普通株式	59	7.5	2023年３月31日	2023年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	60	7.5	2023年９月30日	2023年11月24日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 取締役会	普通株式	60	7.5	2024年３月31日	2024年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	60	7.5	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	ファインケ ミカル事業	難燃剤事業	ヘルスサポ ート事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,706	2,419	714	4,840
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,706	2,419	714	4,840
セグメント利益	254	270	33	558

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	558 △571
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△12

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	ファインケ ミカル事業	難燃剤事業	ヘルスサポ ート事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,834	1,986	673	4,494
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,834	1,986	673	4,494
セグメント利益	301	2	26	330

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注）	330 △542
中間連結損益計算書の営業損失（△）	△212

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ファインケミカル 事業	難燃剤事業	ヘルスサポート 事業	合計
製品 商品	1,213 492	2,418 0	366 348	3,998 841
顧客との契約から生じる 収益	1,706	2,419	714	4,840
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,706	2,419	714	4,840

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	ファインケミカル 事業	難燃剤事業	ヘルスサポート 事業	合計
製品 商品	1,472 361	1,985 1	313 359	3,771 722
顧客との契約から生じる 収益	1,834	1,986	673	4,494
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,834	1,986	673	4,494

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	7円70銭	△17円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	61	△137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	61	△137
普通株式の期中平均株式数（株）	7,993,970	8,058,377

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間連結会計期間は潜在株式が存在しないため、当中間連

結会計期間は１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

2024年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………60百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年６月14日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………………60百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………………７円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………2024年11月25日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 広 島 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野澤 啓

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平岡 康治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マナック・ケミカル・パートナーズの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。