8864 空港施設 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月１日
【中間会計期間】	第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 田村 滋朗
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小玉 滋之
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 小玉 滋之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（千円）	13,114,139	14,093,530	25,950,897
経常利益	（千円）	1,941,111	2,644,819	3,175,847
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（千円）	1,241,933	1,748,943	2,020,003
中間包括利益又は包括利益	（千円）	2,146,658	2,379,200	2,996,571
純資産額	（千円）	60,267,247	62,691,339	60,765,822
総資産額	（千円）	108,173,558	111,937,726	110,461,725
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	24.77	34.80	40.27
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	24.75	34.78	40.23
自己資本比率	（％）	53.3	53.5	52.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△977,049	4,363,997	784,580
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,864,202	△3,148,284	△3,831,011
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,326,226	△2,079,416	5,101,096
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	8,276,396	10,151,141	10,849,304

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における当社グループの事業環境は、航空業界において円安や物価高といった厳しい状況に直面しながらも、旺盛な訪日需要等に支えられ、好調に推移しています。一方、原材料費の高騰や人手不足による物流費・人件費の上昇が、建築費をはじめ物価に影響を与えており、中東情勢の緊迫化や金融市場の不安定な動きなど、引き続き注意が必要な状況です。

　このような状況のもと、当社グループの連結業績につきましては、既存物件の賃貸条件の見直し、貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置、ノンアセット事業における物件増による賃料収入等の増加、給排水事業における給排水使用量の増加や昨年度実施された公募入札における給排水単価の見直し等により、売上高は14,093百万円（前年同期比7.4％増）となりました。営業利益は、物価上昇による諸経費の増加もありましたが2,527百万円（同31.1％増）となりました。経常利益は匿名組合等投資利益や受取配当金等の増加により、2,644百万円（同36.2％増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は1,748百万円（同40.8％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次の通りであります。

　なお、当中間連結会計期間より、従来の「不動産事業」、「熱供給事業」及び「給排水運営その他事業」の３区分から、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」及び「その他の事業」の４区分にセグメントを変更しております。

①空港内不動産事業

　空港内不動産事業は、既存物件の賃貸条件の見直し、羽田空港における貨物地区の生鮮センター稼働に係る再配置による賃料収入等の増加により、売上高は8,463百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は2,005百万円（同35.8％増）となりました。

②空港外不動産事業

　空港外不動産事業は、ノンアセット事業における物件増による賃料収入の増加により、売上高は1,556百万円（同7.2％増）、営業利益は574百万円（同3.3％増）となりました。

　なお、９月27日付で、販売用不動産として名古屋市中区の事務所ビルを１棟新規取得いたしました。

③空港内インフラ事業

　熱供給事業における冷温熱の販売量の増加及び給排水運営事業における給排水使用量の増加や前述の給排水単価の見直し等により、売上高は3,674百万円（同13.0％増）となりました。営業利益は、546百万円（同23.7％増）となりました。

④その他の事業

　在外子会社における海外事業を主とするその他の事業は、円安の影響により、売上高は399百万円（同2.4％増）となりましたが、営業利益は159百万円（同4.0％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前年同期比1,874百万円増加の10,151百万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、4,363百万円の収入（前年同期は977百万円の支出）となりました。これは主に、仕入債務の減少や棚卸資産の増加があったものの、税金等調整前中間純利益、非資金項目である減価償却費や前受収益の増加があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、3,148百万円の支出（前年同期は2,864百万円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出があったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、2,079百万円の支出（前年同期は3,326百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済や配当金の支払いがあったことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

  該当事項はありません。

(7) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間末における総資産は、建物や資産除去資産の償却進行等による有形固定資産の減少やリフォーム工事等の支払いによる現金及び預金の減少があるものの、国有財産年間使用料の前払費用計上やノンアセット事業における事務所ビル取得に伴う販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末比1,476百万円増加の111,937百万円となりました。

負債は、国有財産年間使用料の未払費用計上による増加があるものの、リフォーム工事等の支払いによる未払金、支払手形及び買掛金の減少や長期借入金の返済による減少等により、前連結会計年度末比449百万円減少の49,246百万円となりました。

純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比1,925百万円増加の62,691百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は53.5％と前連結会計年度末に比べ0.9ポイント増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

  当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	52,979,350	52,979,350	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	52,979,350	52,979,350	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	52,979,350	－	6,826,100	－	6,982,890

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本航空株式会社	東京都品川区東品川２丁目４番11号	10,521	20.92
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５番２号	10,521	20.92
株式会社日本政策投資銀行	東京都千代田区大手町１丁目９番６号	6,920	13.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	2,875	5.71
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号)	1,600	3.18
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	1,310	2.60
BNYM AS AGT/CLTS TREATY JASDEC （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U. S. A. （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）	889	1.76
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	717	1.42
J.P.MORGAN SE - LUXEMBOURG BRANCH 381639 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	6 ROUTE  DE  TREVES L - 2633 SENNINGERBERG LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15番１号）	568	1.12
京浜急行電鉄株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番８号	549	1.09
計	－	36,473	72.52

（注）上記のほか、自己株式が2,690千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,690,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	50,248,300	502,483	－
単元未満株式	普通株式	40,450	－	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		52,979,350	－	－
総株主の議決権		－	502,483	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号	2,690,600	－	2,690,600	5.07
計	－	2,690,600	－	2,690,600	5.07

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

  なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

  当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

  また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,849,304	10,151,141
売掛金	1,410,637	1,625,496
リース債権及びリース投資資産	10,951,505	11,170,595
営業貸付金	3,720,272	3,868,582
商品	2,723	2,848
販売用不動産	10,831,897	11,693,114
原材料及び貯蔵品	13,719	14,583
その他	712,565	3,002,885
流動資産合計	38,492,624	41,529,248
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,593,894	40,797,203
機械装置及び運搬具（純額）	5,006,369	5,752,527
工具、器具及び備品（純額）	139,598	127,288
土地	10,803,731	10,803,731
建設仮勘定	562,390	405,500
有形固定資産合計	59,105,983	57,886,251
無形固定資産
ソフトウエア	352,344	312,631
ソフトウエア仮勘定	－	18,198
その他	34,988	34,736
無形固定資産合計	387,332	365,566
投資その他の資産
投資有価証券	11,457,003	11,025,165
繰延税金資産	174,873	312,415
退職給付に係る資産	264,687	246,129
その他	589,487	583,216
貸倒引当金	△10,267	△10,267
投資その他の資産合計	12,475,784	12,156,659
固定資産合計	71,969,101	70,408,477
資産合計	110,461,725	111,937,726

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,968,324	995,228
短期借入金	3,313,450	3,479,569
未払金	2,202,160	539,682
未払法人税等	743,214	891,847
未払費用	97,543	2,144,379
前受収益	1,027,169	2,367,438
賞与引当金	144,273	148,035
役員賞与引当金	28,850	14,425
固定資産撤去費用引当金	111,862	40,804
資産除去債務	110,000	113,000
その他	308,045	443,433
流動負債合計	10,054,894	11,177,844
固定負債
社債	6,100,000	6,100,000
長期借入金	22,730,159	20,981,019
長期預り保証金	6,405,904	6,622,504
長期未払金	121,010	79,921
役員退職慰労引当金	6,786	6,048
繰延税金負債	51,626	56,527
資産除去債務	4,225,522	4,222,522
固定負債合計	39,641,008	38,068,543
負債合計	49,695,902	49,246,387
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,982,890	6,985,036
利益剰余金	42,025,075	43,272,142
自己株式	△1,546,962	△1,491,017
株主資本合計	54,287,102	55,592,262
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,413,935	2,102,288
為替換算調整勘定	1,408,697	2,303,674
その他の包括利益累計額合計	3,822,632	4,405,963
新株予約権	22,923	13,022
非支配株主持分	2,633,164	2,680,090
純資産合計	60,765,822	62,691,339
負債純資産合計	110,461,725	111,937,726

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,114,139	14,093,530
売上原価	10,171,956	10,479,171
売上総利益	2,942,182	3,614,358
販売費及び一般管理費
役員報酬	109,845	99,309
給料及び賞与	306,568	313,250
賞与引当金繰入額	97,973	110,055
役員賞与引当金繰入額	11,019	14,425
役員退職慰労引当金繰入額	2,046	2,046
旅費交通費及び通信費	42,263	40,279
減価償却費	53,157	55,999
租税公課	68,705	91,277
その他	324,054	360,270
販売費及び一般管理費合計	1,015,633	1,086,912
営業利益	1,926,549	2,527,446
営業外収益
受取利息	1	47
受取配当金	55,556	91,714
受取手数料	14,516	15,304
匿名組合等投資利益	59,930	150,627
為替差益	978	312
その他	34,415	61,211
営業外収益合計	165,398	319,216
営業外費用
支払利息	131,238	157,929
固定資産撤去費用	19,594	10,806
その他	2	33,107
営業外費用合計	150,835	201,844
経常利益	1,941,111	2,644,819
特別損失
固定資産除却損	251	6,435
特別損失合計	251	6,435
税金等調整前中間純利益	1,940,860	2,638,383
法人税等	642,549	842,513
法人税等合計	642,549	842,513
中間純利益	1,298,310	1,795,870
非支配株主に帰属する中間純利益	56,377	46,926
親会社株主に帰属する中間純利益	1,241,933	1,748,943

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,298,310	1,795,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	230,565	△311,646
為替換算調整勘定	617,782	894,977
その他の包括利益合計	848,347	583,330
中間包括利益	2,146,658	2,379,200
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,090,281	2,332,274
非支配株主に係る中間包括利益	56,377	46,926

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,940,860	2,638,383
減価償却費	2,372,687	2,411,261
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	△135,781	△71,058
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	19,422	18,558
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,046	△738
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13,859	3,762
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,375	△14,425
受取利息及び受取配当金	△55,557	△91,761
匿名組合等投資損益（△は益）	△59,930	△150,627
株式報酬費用	17,592	21,424
支払利息	131,238	157,929
固定資産除却損	251	6,435
売上債権の増減額（△は増加）	△751,402	△206,720
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,814,601	△939,550
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	224,357	247,331
営業貸付金の増減額（△は増加）	302,288	337,093
仕入債務の増減額（△は減少）	△610,330	△973,096
前受収益の増減額（△は減少）	723,130	1,338,650
未払費用の増減額（△は減少）	2,146,925	2,048,909
未払消費税等の増減額（△は減少）	△430,830	398,350
その他の資産の増減額（△は増加）	△2,973,219	△2,282,361
その他の負債の増減額（△は減少）	366,696	86,723
その他	276,065	123,739
小計	△1,343,326	5,108,216
利息及び配当金の受取額	55,557	91,761
利息の支払額	△132,445	△160,489
法人税等の支払額	△41,787	△676,228
法人税等の還付額	484,952	737
営業活動によるキャッシュ・フロー	△977,049	4,363,997
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,539,280	△3,281,270
投資有価証券の取得による支出	△1,343,759	△420
投資事業組合からの分配による収入	31,067	133,697
敷金及び保証金の差入による支出	△12,361	△290
長期貸付金の回収による収入	131	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,864,202	△3,148,284

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	5,000,000	－
短期借入金の返済による支出	△75,780	－
長期借入れによる収入	900,000	－
長期借入金の返済による支出	△2,277,364	△1,794,795
預り保証金による収入	195,614	407,310
預り保証金の返還による支出	△66,009	△190,710
自己株式の売却による収入	62	20
自己株式の取得による支出	△104	△35
配当金の支払額	△350,191	△501,206
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,326,226	△2,079,416
現金及び現金同等物に係る換算差額	79,667	165,540
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△435,357	△698,162
現金及び現金同等物の期首残高	8,598,633	10,849,304
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	113,120	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,276,396	※ 10,151,141

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

  税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

保証債務

下記会社の金融機関からの借入に対し保証予約を行っております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
羽田みらい特定目的会社	666,250千円	666,250千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,276,396千円	10,151,141千円
現金及び現金同等物	8,276,396千円	10,151,141千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2023年４月１日  至 2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	350,263	7.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	351,313	7.0	2023年９月30日	2023年11月24日	利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	501,876	10.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	452,597	9.0	2024年９月30日	2024年11月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間（自 2023年４月１日  至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
	空港内 不動産事業	空港外 不動産事業	空港内 インフラ事業	その他の 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,023,029	1,450,222	3,250,811	390,076	13,114,139	－	13,114,139
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	134,162	－	482,114	7	616,284	△616,284	－
計	8,157,191	1,450,222	3,732,926	390,083	13,730,423	△616,284	13,114,139
セグメント利益	1,475,909	556,198	441,628	166,111	2,639,848	△713,299	1,926,549

（注）１．セグメント利益の調整額△713,299千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

　　　　　主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書計上額 (注)２
	空港内 不動産事業	空港外 不動産事業	空港内 インフラ事業	その他の 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	8,463,789	1,556,058	3,674,209	399,472	14,093,530	－	14,093,530
(2)セグメント間の内部 売上高又は振替高	135,718	－	534,127	12	669,858	△669,858	－
計	8,599,508	1,556,058	4,208,337	399,484	14,763,388	△669,858	14,093,530
セグメント利益	2,005,150	574,997	546,727	159,376	3,286,251	△758,805	2,527,446

（注）１．セグメント利益の調整額△758,805千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、

　　　　　主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、中長期経営計画（2023年3月期～2029年3月期）における事業ポートフォリオ戦略として、空港内事業の強化と共に新規事業分野の開拓を推進することで、更なる成長に向けた収益基盤を構築し、空港内外での価値を創造することを通じて持続的な成長を目指しております。そのため、中長期経営計画の進捗を適正に管理・評価する観点から、当中間連結会計期間より、セグメントを従来の「不動産事業」、「熱供給事業」及び「給排水運営その他の事業」の３区分から、「空港内不動産事業」、「空港外不動産事業」、「空港内インフラ事業」及び「その他の事業」の４区分に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日  至 2023年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	空港内 不動産事業	空港外 不動産事業	空港内 インフラ事業	その他の事業
顧客との契約から生じる収益	306,814	－	3,250,811	95,586	3,653,212
その他の収益	7,716,214	1,450,222	－	294,490	9,460,926
外部顧客への売上高	8,023,029	1,450,222	3,250,811	390,076	13,114,139

（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日  至 2024年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	空港内 不動産事業	空港外 不動産事業	空港内 インフラ事業	その他の事業
顧客との契約から生じる収益	331,570	－	3,674,209	86,511	4,092,292
その他の収益	8,132,218	1,556,058	－	312,961	10,001,238
外部顧客への売上高	8,463,789	1,556,058	3,674,209	399,472	14,093,530

（注）１．その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　当中間連結会計期間より、セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　　なお、前中間連結会計期間の各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	24円77銭	34円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,241,933	1,748,943
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,241,933	1,748,943
普通株式の期中平均株式数（千株）	50,128	50,251
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	24円75銭	34円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	50	29
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
  （イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・452,597千円
  （ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・9円00銭
  （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年11月27日
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月１日
空港施設株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている空港施設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、空港施設株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。