6755 富士通ゼネラル 半期報告書－第106期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月１日
【中間会計期間】	第106期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 増田 幸司
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	経営執行役 コーポレートコミュニケーション室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第105期 中間連結会計期間	第106期 中間連結会計期間	第105期
会計期間	自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高（百万円）	152,148	171,559	316,476
経常利益（百万円）	7,429	1,637	14,375
親会社株主に帰属する中間（当期） 純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	4,413	△10,092	3,067
中間包括利益又は包括利益（百万円）	9,407	△9,265	10,703
純資産額（百万円）	147,374	135,277	146,579
総資産額（百万円）	279,719	241,800	275,634
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）（円）	42.14	△96.35	29.29
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	50.0	52.6	50.3
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	20,823	23,202	42,624
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△9,826	△4,665	△16,429
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△11,622	△14,717	△25,077
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（百万円）	17,703	23,042	19,715

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第105期中間連結会計期間及び第105期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第106期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）におきましては、海外向けおよび国内向け空調機、情報通信システムの売上が増加し、連結売上高は1,715億5千9百万円（前年同期比12.8％増）となりました。

損益につきましては、北米における冷媒転換対応といったマイナス要因があったものの、増収効果やコストダウンの着実な進展等により、営業利益は30億5百万円（同135.7％増）となりました。経常利益は、前年同期の利益を大きく押し上げた為替差益がなくなり為替差損を計上したことから、16億3千7百万円（同78.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、電子デバイス事業の絞り込みなどポートフォリオ変革の実行に向けた事業基盤改革費用を特別損失として計上したことなどから、100億9千2百万円の損失（前年同期は44億1千3百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、市場低迷による欧州向けの販売減があったものの、流通在庫適正化のため前年同期の出荷水準が低かった北米、中東向けの出荷が回復するとともに、猛暑等を背景にインド、国内向けの販売が増加したことなどから、売上高は1,569億2千7百万円（前年同期比14.3％増）となりました。営業利益は、北米における冷媒転換対応といったマイナス要因がありましたが、増収効果やコストダウンの着実な進展等により、17億6千6百万円（同978.3％増）となりました。

〔海外向け〕

売上高は、1,278億6千8百万円（同16.5％増）となりました。

米州では、北米において、現地在庫削減に注力し出荷を抑制した前年同期に比べ、ルームエアコンを中心に出荷が回復したほか、米国における環境規制強化前の一時的な需要増もあり、売上が増加しました。なお、既存機種の消化促進を推進するとともに、規制に対応した新機種を下期より順次投入してまいります。

欧州では、天候不順等の影響でルームエアコンの販売が減少したほか、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）において、流通在庫が高水準であるほか、需要低迷により販売が減少し、売上が減少しました。なお、ＡＴＷの流通在庫削減に向け、現地販売代理店とともに消化促進に努めております。

中東・アフリカでは、第１四半期の物流遅延の挽回に努めたほか、大型プロジェクト案件の納入等もありエアコンの販売が堅調に推移し、売上が増加しました。

オセアニアでは、ラインアップ拡充の効果等により、ダクトタイプを中心にエアコンの販売が増加するとともに、ソリューション事業も好調に推移したことから、売上が増加しました。

アジアでは、主力市場のインドにおいて、猛暑の影響で需要が好調に推移するなか、ルームエアコンの販売が増加するとともに、ソリューション案件も堅調に推移したことなどから、売上が増加しました。なお、本年６月に投入した冷房専用ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）をはじめラインアップ拡充を推進し、さらなる販売拡大を図ってまいります。

中華圏では、中国において、不動産市況の低迷などでＶＲＦの販売が減少したほか、天候不順の影響による台湾向けの販売減もあり、売上が減少しました。

〔国内向け〕

売上高は、290億5千9百万円（同5.6％増）となりました。

エアコン需要の立ち上がりが早いことに加え、需要最盛期に全国的に猛暑となるなか、省エネ性の高い機種を中心に、主に住宅設備ルート向けの販売が伸長し、売上が増加しました。なお、「カビに強いノクリア」として、「熱交換器加熱除菌」をはじめとした当社独自の清潔機能の訴求強化に取り組んでおります。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売減により、売上高は130億8千6百万円（同3.0％減）となりましたが、情報通信システムの増収効果に加え、部門全体での費用効率化により、営業利益は9億9千8百万円（同84.9％増）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、80億1千万円（同19.5％増）となりました。

公共システムにおいて、消防の広域化・共同運用事業の本格化や、防災・減災対応のインフラ整備事業に対する補助政策を背景に、消防指令システムおよび消防無線システムを中心に商談案件数が増加しているなか、受注済みシステムの納入が順調に進展し、売上が増加しました。

〔電子デバイス〕

売上高は、50億7千6百万円（同25.2％減）となりました。

車載カメラの販売が前年同期を下回ったほか、産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、中国における設備投資の停滞で販売が減少したことから、売上が減少しました。

＜その他部門＞

売上高は15億4千4百万円（同13.6％増）、営業利益は2億4千万円（同57.9％減）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当中間連結会計期間末の総資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の回収による減少および棚卸資産の圧縮に加え、固定資産の減損損失の計上による減少等により、前連結会計年度末比338億3千3百万円減少し、2,418億円となりました。

負債につきましては、支払手形及び買掛金ならびに独禁法関連引当金の減少に加え、借入金の圧縮等により、前連結会計年度末比225億3千2百万円減少し、1,065億2千2百万円となりました。

純資産につきましては、親会社株主に帰属する中間純損失の計上となったため、前連結会計年度末比113億1百万円減少し、1,352億7千7百万円となりました。なお、本年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ40百万円増加しております。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は2.3％増加し、52.6％（前連結会計年度末は50.3％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純損失の計上に加え、独禁法関連引当金の減少を主とした引当金の減少はありましたが、売上債権の回収および棚卸資産の圧縮による運転資本の改善ならびに減価償却費の計上などにより、232億2百万円の収入（前年同期は208億2千3百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備およびＩＴ関連への投資などにより、46億6千5百万円の支出（同98億2千6百万円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間のフリー・キャッシュ・フローは185億3千6百万円の収入（同109億9千7百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、金融機関への借入金返済および配当金の支払を行ったことなどにより、147億1千7百万円の支出（同116億2千2百万円の支出）となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比33億2千6百万円増加し、230億4千2百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、76億8千万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,406,661	109,406,661	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	109,406,661	109,406,661	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	37	109,406	40	18,260	40	700

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　発行価格　　2,158円

　　　　　資本組入額　1,079円

　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）４名、当社の取締役を兼務しない経営執行役12名

(5) 【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	46,121	44.02
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	7,597	7.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	3,412	3.26
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレー 　MUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 　大手町フィナンシャルシティ 　サウスタワー）	2,152	2.05
ボフアーエス　インク　セグリゲーションアカウント （常任代理人　BOFA証券株式会社）	THE CORPORATION TRUST COMPANY, 1209 ORANGE ST, COUNTY OF NEW CASTLE WILMINGTON, DE US （東京都中央区日本橋一丁目４番１号 　日本橋一丁目三井ビルディング）	2,001	1.91
株式会社みずほ銀行（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	2,000	1.91
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー	1,915	1.83
ジエイピ－　ジエイピ－エムエスイ－　ルクス　ユ－ビ－エス　ア－ゲ－　ロンドン　ブランチ　エク　コル（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　決済事業部）	1,636	1.56
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング	1,264	1.21
ゴールドマン・サックス証券株式会社　BNYM（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	東京都港区六本木六丁目10番１号 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　決済事業部）	1,141	1.09
計	－	69,244	66.09

　（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,640千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,640,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,709,000	1,047,090	－
単元未満株式	普通株式	56,761	－	－
発行済株式総数		109,406,661	－	－
総株主の議決権		－	1,047,090	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,640,900	－	4,640,900	4.24
計	－	4,640,900	－	4,640,900	4.24

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長 経営執行役社長 ＣＥＯ（Chief Executive Officer） 兼 ＣＴｒＯ（Chief Transformation Officer） 兼 ＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）	代表取締役社長 経営執行役社長 ＣＥＯ（Chief Executive Officer） 兼 ＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）	増田 幸司	2024年８月１日
取締役 経営執行役副社長 空調機事業、品質保証、電子デバイス担当 兼 ＴｒＯ（テックソリューション事業） 兼 空調機事業統括本部長 兼 電子デバイス事業部長 兼 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長 兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長	取締役 経営執行役副社長 空調機事業、品質保証担当 兼 空調機事業統括本部長	長谷川 忠	2024年８月１日

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 経営執行役副社長 空調機営業、情報通信システム担当 兼 ＴｒＯ（空調機事業）	取締役 経営執行役副社長 空調機営業、情報通信システム担当	川西 俊幸	2024年８月１日
取締役 経営執行役専務 ＣＳＯ（Chief Strategy Officer） 兼 ＴｒＯ（経営基盤） 兼 経営戦略担当 兼 総務リスクマネジメント、法務知財、内部統制担当 兼 社長室長	取締役 経営執行役専務 ＣＳＯ（Chief Strategy Officer） 兼 総務リスクマネジメント、法務知財、内部統制担当 兼 社長室長	大河原 進	2024年８月１日

ＴｒＯ：Transformation Officer

（注）前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における経営執行役等の異動は、次のとおりであります。

退任経営執行役等

役職名	氏名	退任年月日
経営執行役常務 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長 兼 電子デバイス担当 兼 電子デバイス事業部長 兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長	岡田 雅史	2024年７月31日

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
経営執行役専務 ＣＦＯ（Chief Financial Officer） 兼 ＴｒＯ（事業基盤）	経営執行役専務 ＣＦＯ（Chief Financial Officer）	有門 忠司	2024年８月１日
経営執行役常務 ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer） 兼 ＴｒＯ（人材組織） 兼 人事統括部長	経営執行役常務 ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer）	中川 順司	2024年８月１日

ＴｒＯ：Transformation Officer

　 なお、2024年10月１日付の役職の異動は、次のとおりであります。

役職名	氏名
代表取締役社長経営執行役社長 ＣＥＯ（Chief Executive Officer） 兼 ＣＴｒＯ（Chief Transformation Officer） 兼 ＣＳｕＯ（Chief Sustainability Officer）	増田 幸司
取締役経営執行役副社長 テックソリューション部門長 兼 ＴｒＯ（テックソリューション事業） 兼 ＣＱＯ（Chief Quality Officer） 兼 ＣＴＯ（Chief Technology Officer） 兼 テックソリューション部門 電子デバイス事業本部長 兼 ㈱富士通ゼネラルエレクトロニクス 代表取締役社長 兼 富士通将軍電子（蘇州）有限公司 董事長	長谷川 忠
取締役経営執行役副社長 空調機部門長 兼 ＴｒＯ（空調機事業） 兼 空調機部門 戦略・企画本部長	川西 俊幸
取締役経営執行役専務 ＣＳＯ（Chief Strategy Officer）兼 ＴｒＯ（経営基盤） 兼 ＣＬ＆ＲＭＯ（Chief Legal & Risk Management Officer） 兼 社長室長	大河原 進
経営執行役専務 ＣＦＯ（Chief Financial Officer） 兼 ＴｒＯ（事業基盤） 兼 財務経理本部長	有門 忠司
経営執行役専務 ＣＳＣＯ（Chief Supply Chain Officer）兼 空調機部門 生産本部長 兼 ＣⅠＯ（Chief Information Officer）	横山 弘之
経営執行役常務 ＣＨＲＯ（Chief Human Resource Officer） 兼 ＴｒＯ（人材組織） 兼 人事本部長	中川 順司
経営執行役常務 空調機部門 生産本部 副本部長（タイ担当） 兼 Fujitsu General (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長 兼 FGA (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長 兼 TCFG Compressor (Thailand) Co., Ltd. 取締役会長	清水 公彦
経営執行役常務 空調機部門 生産本部 副本部長（中国担当） 兼 富士通将軍（上海）有限公司 董事長 兼 富士通将軍中央空調（無錫）有限公司 董事長 兼 総経理 兼 江蘇富天江電子電器有限公司 董事長	江藤 雅隆
経営執行役常務 空調機部門 ジャパンビジネス本部長	中川 陽介
経営執行役常務 空調機部門 開発本部長	板垣 敦
経営執行役 空調機部門 品質保証本部長	佐藤 博之
経営執行役 ＣＳＯ補佐 兼 ＣＳｕＯ補佐 兼 コーポレートコミュニケーション室長	加納 俊男
経営執行役 テックソリューション部門 情報通信システム事業本部長	浅井 茂樹
経営執行役 空調機部門 インターナショナルビジネス本部長 兼 Fujitsu General America, Inc. 取締役会長 兼 CEO 兼 Fujitsu General South East Europe S.A. 取締役会長	浅沼 康
フェロー 空調機部門 開発本部エグゼクティブアーキテクト 兼 ＣＴＯ補佐 兼 ㈱富士通ゼネラル研究所 代表取締役社長	二神 英治

ＴｒＯ：Transformation Officer

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,715	23,042
受取手形、売掛金及び契約資産	99,397	74,976
商品及び製品	34,379	30,549
仕掛品	1,891	2,344
原材料及び貯蔵品	19,616	13,860
その他	12,036	12,075
貸倒引当金	△704	△694
流動資産合計	186,332	156,153
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	40,127	40,798
機械装置及び運搬具	52,852	53,063
工具、器具及び備品	41,072	42,255
土地	8,900	8,900
建設仮勘定	1,137	515
減価償却累計額	△96,692	△100,628
有形固定資産合計	47,397	44,904
無形固定資産
のれん	7,540	7,141
ソフトウエア	15,762	15,889
その他	4,440	4,358
無形固定資産合計	27,743	27,389
投資その他の資産
投資有価証券	3,179	3,440
繰延税金資産	8,907	8,022
その他	2,084	1,900
貸倒引当金	△9	△9
投資その他の資産合計	14,162	13,352
固定資産合計	89,302	85,647
資産合計	275,634	241,800

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,362	43,192
短期借入金	13,377	1,252
未払法人税等	1,340	1,456
未払費用	17,782	18,513
製品保証引当金	5,465	5,063
海外事業等再編引当金	2,869	2,692
独禁法関連引当金	7,270	3,141
その他	15,631	13,226
流動負債合計	110,100	88,538
固定負債
長期借入金	195	89
再評価に係る繰延税金負債	2,365	2,365
退職給付に係る負債	11,120	11,221
その他	5,273	4,307
固定負債合計	18,954	17,984
負債合計	129,054	106,522
純資産の部
株主資本
資本金	18,219	18,260
資本剰余金	130	171
利益剰余金	109,302	97,324
自己株式	△5,024	△5,024
株主資本合計	122,628	110,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	915	1,039
土地再評価差額金	4,759	4,759
為替換算調整勘定	10,513	10,733
退職給付に係る調整累計額	△131	△115
その他の包括利益累計額合計	16,055	16,416
非支配株主持分	7,895	8,129
純資産合計	146,579	135,277
負債純資産合計	275,634	241,800

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	152,148	171,559
売上原価	117,655	131,739
売上総利益	34,493	39,819
販売費及び一般管理費	※１ 33,218	※１ 36,814
営業利益	1,275	3,005
営業外収益
受取利息	125	156
受取配当金	176	144
有価証券売却益	98	－
持分法による投資利益	－	73
為替差益	6,342	－
その他	345	428
営業外収益合計	7,088	802
営業外費用
支払利息	163	86
持分法による投資損失	58	－
為替差損	－	1,153
事業構造改善費用	157	395
その他	554	535
営業外費用合計	933	2,170
経常利益	7,429	1,637
特別利益
段階取得に係る差益	※２ 162	－
特別利益合計	162	－
特別損失
事業基盤改革費用	－	※３ 7,897
特別損失合計	－	7,897
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	7,592	△6,260
法人税、住民税及び事業税	2,373	2,293
法人税等調整額	79	951
法人税等合計	2,453	3,245
中間純利益又は中間純損失（△）	5,139	△9,505
非支配株主に帰属する中間純利益	725	586
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	4,413	△10,092

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	5,139	△9,505
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	159	123
為替換算調整勘定	3,973	100
退職給付に係る調整額	16	16
持分法適用会社に対する持分相当額	119	△1
その他の包括利益合計	4,268	239
中間包括利益	9,407	△9,265
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,380	△9,731
非支配株主に係る中間包括利益	1,027	465

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	7,592	△6,260
減価償却費	4,007	4,578
事業基盤改革費用	－	1,860
のれん償却額	227	263
段階取得に係る差損益（△は益）	△162	－
引当金の増減額（△は減少）	△354	△2,549
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	113	51
受取利息及び受取配当金	△301	△300
支払利息	163	86
売上債権の増減額（△は増加）	31,837	22,929
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,853	8,688
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,540	△916
その他	△7,253	△2,796
小計	23,182	25,634
利息及び配当金の受取額	302	300
利息の支払額	△163	△87
法人税等の支払額	△2,498	△2,645
営業活動によるキャッシュ・フロー	20,823	23,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,839	△2,723
有形固定資産の売却による収入	14	5
無形固定資産の取得による支出	△2,101	△1,869
投資有価証券の売却による収入	111	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,982	－
その他	△29	△78
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,826	△4,665
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△9,182	△12,106
長期借入金の返済による支出	△38	△50
配当金の支払額	△1,776	△1,880
その他	△625	△680
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,622	△14,717
現金及び現金同等物に係る換算差額	937	△491
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	312	3,326
現金及び現金同等物の期首残高	17,391	19,715
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,703	※ 23,042

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料及び手当	13,167百万円	14,420百万円
運送費及び保管費	6,809	7,448
販売手数料及び販売促進費	2,031	2,806
退職給付費用	307	320

※２　段階取得に係る差益

　Fujitsu General South East Europe S.A.の株式を追加取得したことに伴い発生したものであります。

※３　事業基盤改革費用

　当社グループの事業基盤強化に向けて、空調機事業を主体とした本業の成長促進を加速させるため、外部環境等の悪化に伴い継続的に販売が減少している電子デバイス事業の絞り込みなど、ポートフォリオ変革を実行するために発生する費用および損失を特別損失として7,897百万円計上しております。その内訳は、棚卸資産の評価損3,529百万円、固定資産の減損損失1,860百万円、取引先への補償費用等2,508百万円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	17,703百万円	23,042百万円
現金及び現金同等物	17,703	23,042

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,780	17	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

      ２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月24日 取締役会	普通株式	1,885	18	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	1,885	18	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

      ２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	1,990	19	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	137,298	13,490	150,789	1,359	152,148
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	783	783	187	970
計	137,298	14,274	151,573	1,546	153,119
セグメント利益	163	539	703	571	1,275

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	703
「その他」の区分の利益	571
中間連結損益計算書の営業利益	1,275

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（のれんの金額の重要な変動）

「空調機」セグメントにおいて、中間連結会計期間より、Kløver Vest Holding AS及びFujitsu General South East Europe S.A.を子会社化しております。当該事象によるのれんの増加額は、中間連結会計期間において3,552百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	156,927	13,086	170,014	1,544	171,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1,137	1,137	187	1,324
計	156,927	14,223	171,151	1,732	172,884
セグメント利益	1,766	998	2,764	240	3,005

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,764
「その他」の区分の利益	240
中間連結損益計算書の営業利益	3,005

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報通信・電子デバイス」セグメントの電子デバイス事業において、減損損失を1,860百万円計上しております。なお、当該減損損失については、特別損失の事業基盤改革費用に含めて表示しております。

（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	27,527	12,786	40,313	1,359	41,673
米州	16,447	－	16,447	－	16,447
欧州	37,952	94	38,047	－	38,047
中東・アフリカ	11,971	－	11,971	－	11,971
オセアニア	15,887	－	15,887	－	15,887
アジア	19,730	147	19,877	－	19,877
中華圏	7,781	461	8,243	－	8,243
外部顧客への売上高	137,298	13,490	150,789	1,359	152,148

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	29,059	12,526	41,586	1,544	43,131
米州	26,440	－	26,440	－	26,440
欧州	29,958	23	29,982	－	29,982
中東・アフリカ	17,772	－	17,772	－	17,772
オセアニア	20,754	－	20,754	－	20,754
アジア	27,118	116	27,235	－	27,235
中華圏	5,823	419	6,242	－	6,242
外部顧客への売上高	156,927	13,086	170,014	1,544	171,559

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	42円14銭	△96円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	4,413	△10,092
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失（△）（百万円）	4,413	△10,092
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,717	104,750

　（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

報告セグメントの変更

　当社は、2024年10月１日付で実施しました組織再編に基づき、報告セグメントの変更を行うことといたしまし

た。

　これにより、当中間連結会計期間において「空調機」「情報通信・電子デバイス」としていた報告セグメント

を、同年10月１日より「空調機」「テックソリューション」に変更しております。

　なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当中間連結会計期間の報告セグメントごとの売上高、利益

又は損失の金額に関する情報は現在算定中です。

２【その他】

　　剰余金の配当について

2024年10月24日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　1,990百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　　19円00銭

③ 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　　2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月１日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 考志

	業務執行社員		公認会計士	藤井 千春

業務執行社員 公認会計士 小林 大輔 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。 当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。