6472 ＮＴＮ 半期報告書－第126期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第126期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＴＮ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＮＴＮ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 執行役社長 鵜飼 英一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目６番32号 |
| 【電話番号】 | ０６（６４４３）５００１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役ＣＦＯ 山本 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル |
| 【電話番号】 | ０３（６７１３）３６６０ |
| 【事務連絡者氏名】 | ＣＶＪアクスル事業本部営業ユニット営業管理部長 深田 一彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | ＮＴＮ株式会社ＣＶＪアクスル事業本部営業ユニット営業管理部 （東京都港区港南二丁目16番２号太陽生命品川ビル） ＮＴＮ株式会社軸受事業本部営業ユニット名古屋支社 （名古屋市中区錦二丁目３番４号名古屋錦フロントタワー） ＮＴＮ株式会社軸受事業本部生産ユニット桑名製作所 （三重県桑名市大字東方字土島2454番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第125期 中間連結会計期間 | 第126期 中間連結会計期間 | 第125期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 409,647 | 413,947 | 836,285 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,883 | 3,483 | 20,001 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | （百万円） | 4,124 | △2,125 | 10,568 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 29,476 | △8,462 | 50,250 |
| 純資産額 | （百万円） | 265,508 | 269,077 | 280,822 |
| 総資産額 | （百万円） | 924,239 | 887,852 | 910,252 |
| １株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | 7.77 | △4.01 | 19.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 7.63 | － | 18.65 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.8 | 28.5 | 29.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 36,333 | 15,339 | 65,103 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △12,156 | △12,571 | △24,970 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,183 | 8,599 | △30,212 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 144,209 | 137,368 | 127,266 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第126期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における世界経済は、一部の地域で足踏みが見られたものの、持ち直しが継続しました。日本経済については、個人消費で足踏みが残るものの、設備投資、雇用情勢は持ち直しまたは改善の動きがみられ、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国経済は、物価上昇率の下げ止まりに伴う影響が懸念されますが、景気は拡大しました。中国経済は、政策効果により、供給の増加がみられた一方、景気は足踏み状態となり、アジアのその他新興国経済は緩やかに回復しました。欧州経済は一部に景気の足踏みがみられたものの、持ち直しの動きがみられました。
かかる状況下、本年４月から開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalで掲げた「事業構造の変革（Transformation）の加速」の継続とＮＴＮ再生の完了を目指し、生産再編を中心とする事業構造改革の実行と、「SQCCD」の強化を通じた「稼ぐ力」の向上に注力してまいります。
当中間連結会計期間の売上高は413,947百万円（前年同期比1.0％増）となりました。損益につきましては、営業利益は規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や比例費の削減などにより、9,949百万円（前年同期比47.1％増）となりました。経常利益は、為替差損計上の影響などにより3,483百万円（前年同期比28.7％減）、親会社株主に帰属する中間純損失は、税効果の影響などにより2,125百万円（前年同期は4,124百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
セグメントの業績につきましては、以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける事業の区分につきましては、後述のとおり、当中間連結会計期間より「軸受他事業」、「CVJアクスル事業」の区分に変更しております。
①日本
販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業においては、OEM市場向けでは自動車向けで客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、売上高は175,814百万円（前年同期比2.4％減）となりました。セグメント損益は規模減の影響などはありましたが、売価転嫁や為替の影響などがあり、5,047百万円のセグメント利益（前年同期比20.7％増）となりました。
②米州
販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けでは減少し、OEM市場向けでは産業機械向けで増加し、自動車向けで減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けともに客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、為替の影響もあり売上高141,760百万円（前年同期比5.9％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、977百万円のセグメント損失（前年同期は2,381百万円のセグメント損失）となりました。
③欧州
販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けで客先需要の回復などにより増加しました。全体としては、為替の影響もあり売上高は94,988百万円（前年同期比2.5％増）となりました。セグメント損益は売価転嫁や比例費の削減などはありましたが、固定費の増加や販売規模減の影響などがあり、2,865百万円のセグメント損失（前年同期は2,146百万円のセグメント損失）となりました。
④アジア他
販売につきましては、軸受他事業においては、補修市場向けで減少し、OEM市場向けでも産業機械向けおよび自動車向けともに減少しました。CVJアクスル事業においては、自動車の補修市場向けおよびOEM市場向けともに客先需要の低減などにより減少しました。全体としては、売上高は84,911百万円（前年同期比0.7％減）となりました。セグメント損益は比例費の削減などにより、7,435百万円のセグメント利益（前年同期比5.6％増）となりました。
（補足情報）
１）事業形態別損益
事業形態別の業績につきましては、従来では対面市場の類似性に基づいた「補修市場向け」、「産業機械市場向け」、「自動車市場向け」としておりました区分を、当中間連結会計期間より、「軸受他事業」、「CVJアクスル事業」の区分に変更しております。
この変更は、当中間連結会計期間より開始した新中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおいて、OEM向け利益率向上と補修向け供給力強化を目的に、市場軸組織から商品軸組織へ変更を行ったことに伴うものであります。このため、前中間連結会計期間は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、これらの変更に伴う報告セグメントの変更はありません。
上記の変更後の区分による事業形態別の業績につきましては、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円）
| 軸受他事業 | CVJアクスル事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 175,683 | 233,963 | 409,647 |
| 営業利益 又は営業損失（△） | 7,173 | △409 | 6,763 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円）
| 軸受他事業 | CVJアクスル事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 168,136 | 245,810 | 413,947 |
| 営業利益 | 6,638 | 3,311 | 9,949 |
①軸受他事業
客先需要の低減などにより売上高は168,136百万円（前年同期比4.3％減）となりました。営業損益は売価転嫁や配賦方法の見直しによる共通費の減少などはありましたが、規模減の影響などにより6,638百万円の営業利益（前年同期比7.5％減）となりました。
②CVJアクスル事業
客先需要の低減などはありましたが、為替の影響もあり売上高は245,810百万円（前年同期比5.1％増）となりました。営業損益は規模減の影響や配賦方法の見直しによる共通費の増加などはありましたが、売価転嫁や比例費の削減などにより3,311百万円の営業利益（前年同期は409百万円の営業損失）となりました。
２）地域別売上高
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 104,665 | 133,220 | 84,168 | 87,592 | 409,647 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） （単位：百万円）
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 102,185 | 141,289 | 83,608 | 86,864 | 413,947 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．地理的近接度により、複数の国又は地域を括った地域に区分しております。
３．各区分に属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は15,339百万円（前年同期比20,994百万円、57.8％の減少）となりました。主な内訳は減価償却費21,160百万円の収入に対して、仕入債務の減少額6,280百万円の支出であります。
投資活動の結果使用した資金は12,571百万円（前年同期比415百万円、3.4％の増加）となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出11,589百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は8,599百万円（前年同期比4,416百万円、105.6％の増加）となりました。主な内訳は長期借入金の返済による支出9,926百万円に対して、短期借入金の増加額16,610百万円であります。
これらの増減に換算差額△1,266百万円を算入しました結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は137,368百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,101百万円（7.9％）の増加となりました。
（３）経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営の基本方針、経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び会社の支配に関する基本方針について、重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は9,666百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,800,000,000 |
| 計 | 1,800,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月７日） | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 532,463,527 | 532,463,527 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 532,463,527 | 532,463,527 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 532,463 | － | 54,346 | － | 67,369 |
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 79,592 | 14.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 26,194 | 4.92 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 21,344 | 4.01 |
| ＮＴＮ共栄会 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館 | 17,462 | 3.28 |
| ＮＴＮ従業員持株会 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館 | 12,933 | 2.43 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 11,332 | 2.13 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 9,328 | 1.75 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 9,206 | 1.73 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 9,126 | 1.71 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 7,901 | 1.48 |
| 計 | － | 204,421 | 38.45 |
（注）１．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2024年７月29日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、その共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式等の数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 11,332 | 2.13 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 18,929 | 3.56 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 5,863 | 1.10 |
| 計 | － | 36,126 | 6.78 |
２．野村證券株式会社から2024年９月５日付で公衆の縦覧に供された変更報告書において、野村證券株式会社並びにその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年８月30日現在でそれぞれ以下の株式等を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式等の数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。また、保有株券等の数には新株予約権付社債券の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 23,438 | 4.22 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC) | 1 Angel Lane,London EC4R 3AB,United Kingdom | 4,442 | 0.79 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 23,408 | 4.40 |
| 計 | － | 51,289 | 8.80 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 882,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 531,303,300 | 5,313,033 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 277,827 | － | － |
| 発行済株式総数 | 532,463,527 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,313,033 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,186,300株（議決権の数21,863個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＮＴＮ株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６番32号 ダイビル本館 | 851,000 | － | 851,000 | 0.15 |
| 株式会社阪神エヌテーエヌ | 神戸市東灘区青木５丁目６－16 | 31,400 | － | 31,400 | 0.00 |
| 計 | － | 882,400 | － | 882,400 | 0.16 |
（注）上記には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式2,186,300株は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 130,035 | 140,009 |
| 受取手形及び売掛金 | 120,554 | 110,196 |
| 電子記録債権 | 7,334 | 16,749 |
| 商品及び製品 | 136,103 | 130,525 |
| 仕掛品 | 65,046 | 63,147 |
| 原材料及び貯蔵品 | 63,645 | 61,593 |
| 短期貸付金 | 61 | 48 |
| その他 | 41,287 | 34,991 |
| 貸倒引当金 | △1,140 | △1,172 |
| 流動資産合計 | 562,928 | 556,088 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 91,207 | 85,517 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 123,805 | 116,984 |
| その他（純額） | 56,054 | 53,888 |
| 有形固定資産合計 | 271,068 | 256,389 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,554 | 1,447 |
| その他 | 33,878 | 31,586 |
| 無形固定資産合計 | 35,432 | 33,033 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 22,270 | 23,440 |
| 繰延税金資産 | 7,336 | 7,480 |
| 退職給付に係る資産 | 6,304 | 6,805 |
| その他 | 5,881 | 5,352 |
| 貸倒引当金 | △969 | △738 |
| 投資その他の資産合計 | 40,823 | 42,341 |
| 固定資産合計 | 347,324 | 331,764 |
| 資産合計 | 910,252 | 887,852 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 65,462 | 60,487 |
| 電子記録債務 | 73,245 | 70,680 |
| 短期借入金 | 125,714 | 145,212 |
| １年内償還予定の社債 | 10,000 | 10,000 |
| 未払法人税等 | 7,148 | 5,671 |
| 役員賞与引当金 | 116 | 62 |
| その他 | 78,218 | 69,338 |
| 流動負債合計 | 359,906 | 361,454 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 70,000 | 70,000 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 22,084 | 22,059 |
| 長期借入金 | 134,264 | 124,775 |
| 製品補償引当金 | 743 | 713 |
| 退職給付に係る負債 | 21,577 | 21,463 |
| その他 | 20,853 | 18,308 |
| 固定負債合計 | 269,523 | 257,320 |
| 負債合計 | 629,430 | 618,775 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 54,346 | 54,346 |
| 資本剰余金 | 67,970 | 67,970 |
| 利益剰余金 | 75,770 | 70,986 |
| 自己株式 | △834 | △1,202 |
| 株主資本合計 | 197,253 | 192,101 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 211 | 166 |
| 為替換算調整勘定 | 57,533 | 51,350 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,332 | 9,007 |
| その他の包括利益累計額合計 | 67,076 | 60,524 |
| 非支配株主持分 | 16,491 | 16,451 |
| 純資産合計 | 280,822 | 269,077 |
| 負債純資産合計 | 910,252 | 887,852 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 409,647 | 413,947 |
| 売上原価 | 345,177 | 344,059 |
| 売上総利益 | 64,469 | 69,888 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 57,705 | ※１ 59,938 |
| 営業利益 | 6,763 | 9,949 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 734 | 1,007 |
| 受取配当金 | 161 | 79 |
| 持分法による投資利益 | 344 | 209 |
| デリバティブ評価益 | － | 2,481 |
| 為替差益 | 2,102 | － |
| その他 | 1,393 | 1,000 |
| 営業外収益合計 | 4,738 | 4,779 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,999 | 4,686 |
| 為替差損 | － | 4,661 |
| その他 | 2,618 | 1,897 |
| 営業外費用合計 | 6,618 | 11,245 |
| 経常利益 | 4,883 | 3,483 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 643 |
| 事業再編損 | ※３ 404 | － |
| 特別損失合計 | 404 | 643 |
| 税金等調整前中間純利益 | 4,478 | 2,840 |
| 法人税等 | △413 | 4,425 |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 4,891 | △1,585 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 767 | 540 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 4,124 | △2,125 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 4,891 | △1,585 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 480 | △44 |
| 為替換算調整勘定 | 22,430 | △7,979 |
| 退職給付に係る調整額 | 365 | △334 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,309 | 1,482 |
| その他の包括利益合計 | 24,585 | △6,877 |
| 中間包括利益 | 29,476 | △8,462 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 27,905 | △8,678 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1,571 | 216 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 4,478 | 2,840 |
| 減価償却費 | 20,695 | 21,160 |
| 減損損失 | － | 643 |
| のれん償却額 | 107 | 107 |
| 事業再編損 | 404 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 751 | △168 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △59 | △54 |
| 製品補償引当金の増減額（△は減少） | △3 | △29 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △558 | △392 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △445 | △537 |
| 受取利息及び受取配当金 | △896 | △1,087 |
| 支払利息 | 3,999 | 4,686 |
| 為替換算調整差額/為替差損益（△は益） | △6,189 | 5,942 |
| デリバティブ評価損益（△は益） | － | △2,481 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △344 | △209 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,874 | △1,327 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 281 | 1,784 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △538 | △6,280 |
| その他 | 5,185 | 258 |
| 小計 | 42,741 | 24,852 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,518 | 1,447 |
| 利息の支払額 | △4,615 | △5,355 |
| 法人税等の支払額 | △3,309 | △5,604 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,333 | 15,339 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,540 | △109 |
| 定期預金の払戻による収入 | 539 | 173 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △9,822 | △11,589 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,257 | △1,260 |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △3 | 8 |
| その他 | △71 | 205 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △12,156 | △12,571 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,940 | 16,610 |
| 長期借入れによる収入 | 33,000 | 7,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △54,495 | △9,926 |
| 配当金の支払額 | △1,329 | △2,658 |
| リース債務の返済による支出 | △1,954 | △1,801 |
| 転換社債型新株予約権付社債の発行による収入 | 22,110 | － |
| その他 | △87 | △624 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,183 | 8,599 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,987 | △1,266 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,349 | 10,101 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 110,675 | 127,266 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 184 | － |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 144,209 | ※ 137,368 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（中間連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務等
（保証等）
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| PT. Astra NTN Driveshaft Indonesia | 140 百万円 | 46 百万円 |
（訴訟等）
(1) 当社及び欧州の連結子会社２社は、仏国リヨン商業裁判所（Tribunal de Commerce de Lyon）においてRenault S.A. 及び同社のグループ会社計15社（以下、「ルノー」）より、2014年３月19日付の欧州委員会決定の対象となった欧州競争法違反行為に関連してルノーが損害を被ったとして、損害賠償（2022年４月時点の請求額5,830万ユーロ）を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2023年11月10日、同裁判所は、ルノーの請求を棄却する判決を言い渡しました。同年12月８日、ルノーは当該判決を不服としてパリ控訴裁判所（Cour d'appel de Paris）に控訴しました。2024年９月５日、ルノーは請求額を6,249万ユーロ（暫定額）に変更しました。
(2) 当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 20,802百万円 | 22,553百万円 |
| 運搬費 | 7,779 | 7,639 |
| 業務委託費 | 6,243 | 7,116 |
| 研究開発費 | 5,463 | 6,327 |
| 退職給付費用 | 884 | 553 |
※２ 当社グループは、製造用資産については管理会計上の事業区分に基づく工場等をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社及び営業用資産については共用資産としてグルーピングし、今後使用見込の無い資産については個別資産ごとにグルーピングしております。
下表の資産は、開発中止等に伴い今後の使用見込みが無くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当中間連結会計期間において、その減少額643百万円を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については０としております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 日本 | 製造設備他 | 建設仮勘定 | 643 |
| 合計 | 643 |
※３ 前中間連結会計期間において、事業再編損404百万円を特別損失に計上しております。これは連結子会社の生産再編などに伴う損失です。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 146,297百万円 | 140,009百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,088 | △2,640 |
| 現金及び現金同等物 | 144,209 | 137,368 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,329 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,658 | 5.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,658 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,923 | 5.5 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 108,003 | 132,042 | 89,947 | 79,653 | 409,647 | － | 409,647 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 72,076 | 1,813 | 2,703 | 5,864 | 82,457 | (82,457) | － |
| 計 | 180,080 | 133,855 | 92,651 | 85,517 | 492,104 | (82,457) | 409,647 |
| セグメント利益（営業利益又は営業損失（△）） | 4,182 | △2,381 | △2,146 | 7,040 | 6,695 | 68 | 6,763 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書計上額 | |||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,510 | 139,847 | 92,439 | 77,150 | 413,947 | － | 413,947 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 71,303 | 1,913 | 2,549 | 7,761 | 83,527 | (83,527) | － |
| 計 | 175,814 | 141,760 | 94,988 | 84,911 | 497,475 | (83,527) | 413,947 |
| セグメント利益（営業利益又は営業損失（△）） | 5,047 | △977 | △2,865 | 7,435 | 8,639 | 1,310 | 9,949 |
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
| （単位：百万円） | ||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | 調整額 | 合計 | |
| 減損損失 | 643 | － | － | － | － | 643 |
（収益認識関係）
当社及び連結子会社は軸受商品及びCVJアクスル商品等の、産業機械・自動車の補修市場向け及びOEM市場向けへの製造販売を主な事業内容としております。なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | ||
| 軸受他事業 CVJアクスル事業 | 60,385 47,617 | 31,870 100,172 | 44,055 45,892 | 39,371 40,281 | 175,683 233,963 |
| 合計 | 108,003 | 132,042 | 89,947 | 79,653 | 409,647 |
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア他 | ||
| 軸受他事業 CVJアクスル事業 | 55,449 49,061 | 33,248 106,599 | 41,925 50,514 | 37,514 39,636 | 168,136 245,810 |
| 合計 | 104,510 | 139,847 | 92,439 | 77,150 | 413,947 |
（注）１．金額は、外部売上高で表示しています。
２．報告セグメントに属する主な国又は地域…………米州 ：アメリカ、カナダ、中南米
欧州 ：ドイツ、フランス、イギリス等
アジア他：中国、タイ、インド等
３．収益を分解するための区分につきまして、前中間連結会計期間では対面市場の類似性に基づいた「補修市場向け」、「産業機械市場向け」、「自動車市場向け」としておりました区分を、当中間連結会計期間より、「軸受他事業」、「CVJアクスル事業」の区分に変更しております。この変更は、当中間連結会計期間より開始した中期経営計画「DRIVE NTN100」Finalにおいて、OEM向け利益率向上と補修向け供給力強化を目的に、市場軸組織から商品軸組織へ変更を行ったことに伴うものであります。このため、前中間連結会計期間は、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間 純損失（△） | 7.77円 | △4.01円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 4,124 | △2,125 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） | 4,124 | △2,125 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 530,933 | 530,651 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 7.63 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | △0 | － |
| （うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円）） | △0 | － |
| 普通株式増加数（千株） | 9,257 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………2,923百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………５円50銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月７日 |
|---|
| ＮＴＮ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 内 田 聡 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 高 井 大 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＮ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＮ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。