6927 ヘリオス テクノ ホールディング 半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第49期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Helios Techno Holding Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 良 久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画室室長 中 村 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03-6264-9510 |
| 【事務連絡者氏名】 | 企画室室長 中 村 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期中間連結会計期間 | 第49期中間連結会計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,415,573 | 4,714,109 | 10,871,072 |
| 経常利益 | (千円) | 84,675 | 451,492 | 1,485,566 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 1,230,264 | 350,480 | 2,291,848 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 228,844 | 212,541 | 1,281,999 |
| 純資産額 | (千円) | 15,100,722 | 15,731,169 | 16,153,877 |
| 総資産額 | (千円) | 17,732,243 | 19,521,989 | 20,899,652 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 67.80 | 19.31 | 126.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 80.6 | 77.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △713,524 | △582,055 | 2,532,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,465,253 | 19,236 | 1,407,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △251,858 | △844,439 | △158,289 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 8,713,156 | 10,586,520 | 11,999,958 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安メリットや原材料価格高騰の一部を価格に転嫁できたこと等により輸出企業を中心に企業収益が好転するとともに、雇用や所得環境の改善がみられることから、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済はウクライナ情勢の長期化や中東地域での紛争、継続するエネルギー価格の高騰や原材料不足、さらには金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場は、中国において一部ＩＴやＥＶ関連分野が堅調に推移しているものの、中国全体としての経済成長は鈍化しており、政府による各種経済政策の効果も限定的であることから、企業の設備投資意欲は依然として慎重な姿勢であり、先行き不透明な状況で推移しました。
なお、2024年７月13日に公表いたしました「株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社RS Technologiesによる当社の普通株式に対する公開買付けは不成立となりました。当社グループは、従来同様持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、グループ一丸となって努めてまいります。
また、2024年11月５日に公表いたしました「株主還元方針の変更及び期末配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」に記載のとおり、今年度を含む向こう３期間につきましては、将来の成長戦略実現に向けた経営基盤強化の時期と位置付け、同期間中は、主にインカムゲインで株主の皆様に報いる方針といたしました。自己資本の活用による成長戦略実現に向けた投資の積極的な検討に加えて、株主還元を強化し、自己資本の増加をコントロールすることで、中長期的な資本効率の向上にもつなげていきたいと考えております。
このような経営環境のなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前年同期と比べ12億98百万円（38.0％）増収の47億14百万円となり、営業利益は３億53百万円（401.9％）増の４億41百万円、経常利益は３億66百万円（433.2％）増の４億51百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は８億79百万円（71.5％）減の３億50百万円となりました。
なお、前年同期においては、当社連結子会社が有する投資有価証券を売却したことにより、投資有価証券売却益（特別利益）16億53百万円を計上しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額についてはセグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
① ランプ事業
ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプの出荷が計画どおり順調に推移したものの、産業用ＬＥＤ関連製品の開発・評価に遅延が生じていること及び一般照明用ＬＥＤ商品の出荷が計画未達となったことにより、計画及び前年同期と比し、実績は減収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比36.1％減収の８億54百万円、セグメント損失は、５百万円（前年同期はセグメント利益１億98百万円）となりました。
② 製造装置事業
製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収が一部前倒しで計上される等、効率的に行われたことにより、製造コストが低減され、売上及び利益の両面において順調に推移しました。なお、前連結会計年度において主力製品である配向膜印刷装置やインクジェット印刷装置、露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが前第３四半期連結会計期間以降に集中したこと等により、前年同期と比し実績は大幅な増収増益となっております。
以上の結果、当中間連結会計期間において、売上高は前年同期比86.3％増収の38億89百万円、セグメント利益は、前年同期比676.3％増の８億８百万円となりました。
(2) 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億93百万円減少し、162億74百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が３億81百万円、原材料及び貯蔵品が１億７百万円、その他に含まれる未収入金が２億42百万円増加した一方、現金及び預金が14億13百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が３億６百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億84百万円減少し、32億47百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が２億22百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億77百万円減少（6.6％減）し、195億21百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ９億51百万円減少し、34億93百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が91百万円増加した一方、短期借入金が２億円、未払法人税等が７億27百万円、賞与引当金が１億９百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し、２億97百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が４百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億54百万円減少（20.1％減）し、37億90百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億22百万円減少（2.6％減）し、157億31百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益が３億50百万円があった一方、剰余金の配当が６億35百万円、その他有価証券評価差額金の減少が１億37百万円あったことによるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は、主に上述の資産及び負債の減少を受け、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント増加し、80.6％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、５億82百万円の支出（前年同期は７億13百万円の支出）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益５億２百万円、売上債権及び契約資産の減少額２億58百万円、棚卸資産の増加額３億96百万円、未収入金の増加額２億48百万円、法人税等の支払額７億49百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、19百万円の収入（前年同期は14億65百万円の収入）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の売却による収入73百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億44百万円の支出（前年同期は２億51百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減額２億円、配当金の支払額６億35百万円であります。
以上の結果、当中間連結会計期間において、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ14億13百万円減少し、105億86百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、２億50百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,400,000 |
| 計 | 59,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,806,900 | 22,806,900 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,806,900 | 22,806,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 22,806,900 | ― | 2,133,177 | ― | 2,563,867 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 1ST FLOOR, SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,317,500 | 7.25 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号) | 1,236,200 | 6.81 |
| BLACK CLOVER LIMITED(常任代理人 フィリップ証券株式会社) | SERTUS CHAMBERS, 2NDF, THEQUARDTANT, P.O. 334 SYC(東京都中央区日本橋兜町４番２号) | 1,230,500 | 6.78 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町一丁目９番７号) | 1,144,600 | 6.30 |
| 加賀電子株式会社 | 東京都千代田区神田松永町20番地 | 881,000 | 4.85 |
| MURAKAMI TAKATERU(常任代理人 三田証券株式会社) | SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３番11号) | 867,000 | 4.77 |
| AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 724,000 | 3.98 |
| THE BANK OF NEW YORK - JASDECTREATY ACCOUNT(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南二丁目15番１号) | 589,500 | 3.24 |
| BLACK CLOVER LIMITED(常任代理人 三田証券株式会社) | SERTUS CHAMBERS, SECOND FLOOR, THE QUADRANT, MANGLIER STREET, P.O.BOX 334, VICTORIA, MAHE,REPUBLIC OF SEYCHELLES(東京都中央区日本橋兜町３番11号) | 576,500 | 3.17 |
| NAVF SELECT LLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 251 LITTLE FALLS DR, WILMINGTON, DE, USA, 19808(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 571,400 | 3.14 |
| 計 | ― | 9,138,200 | 50.35 |
(注) １．上記のほか、自己株式4,659,125株があります。
２．2024年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラッククローバーリミテッド(Black Clover Limited)が2024年７月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラッククローバーリミテッド(Black Clover Limited) | Sertus Chambers, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street, PO Box 334, Victoria, Mahe, Seychelles | 1,738,100 | 7.62 |
３．2024年８月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）及びダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）が2024年８月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC） | イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地6階（6th Floor, 125 London Wall, London, England) | 1,261,300 | 5.53 |
| エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC） | アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251（251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA） | 500,000 | 2.19 |
| ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.） | 米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215（9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA） | 1,991,700 | 8.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 4,659,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 181,387 | ― |
| 18,138,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 9,100 | |||
| 発行済株式総数 | 22,806,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 181,387 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヘリオス テクノ ホールディング株式会社 | 東京都中央区日本橋馬喰町一丁目11番10号 | 4,659,100 | ― | 4,659,100 | 20.42 |
| 計 | ― | 4,659,100 | ― | 4,659,100 | 20.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、保森監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,999,958 | 10,586,520 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,120,759 | 1,813,921 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 470,905 | 519,720 | |||||||||
| 商品及び製品 | 221,018 | 128,669 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,602,234 | 1,984,107 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 665,970 | 773,051 | |||||||||
| 前渡金 | 66,034 | 54,495 | |||||||||
| その他 | 224,411 | 419,228 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,853 | △4,807 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,368,439 | 16,274,907 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 658,172 | 637,389 | |||||||||
| 土地 | 722,733 | 722,733 | |||||||||
| その他（純額） | 405,609 | 404,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,786,515 | 1,765,098 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 34,410 | 29,873 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34,410 | 29,873 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,342,160 | 1,120,000 | |||||||||
| その他 | 456,716 | 421,958 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,589 | △89,849 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,710,286 | 1,452,109 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,531,213 | 3,247,082 | |||||||||
| 資産合計 | 20,899,652 | 19,521,989 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 824,683 | 916,149 | |||||||||
| 電子記録債務 | 165,421 | 73,123 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,295 | 8,580 | |||||||||
| 未払法人税等 | 821,379 | 94,156 | |||||||||
| 契約負債 | 1,527,232 | 1,553,052 | |||||||||
| 賞与引当金 | 248,943 | 139,030 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 10,293 | 10,685 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 59,491 | 132,537 | |||||||||
| その他 | 578,100 | 566,022 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,444,841 | 3,493,338 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,705 | 46,415 | |||||||||
| その他 | 250,228 | 251,066 | |||||||||
| 固定負債合計 | 300,933 | 297,481 | |||||||||
| 負債合計 | 4,745,775 | 3,790,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,133,177 | 2,133,177 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,572,667 | 2,572,667 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,837,752 | 11,553,057 | |||||||||
| 自己株式 | △1,166,501 | △1,166,575 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,377,096 | 15,092,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 776,781 | 638,842 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 776,781 | 638,842 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,153,877 | 15,731,169 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,899,652 | 19,521,989 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,415,573 | 4,714,109 | |||||||||
| 売上原価 | 2,165,663 | 2,880,954 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,249,909 | 1,833,154 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,161,863 | ※１ 1,391,254 | |||||||||
| 営業利益 | 88,045 | 441,900 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,507 | 72 | |||||||||
| 受取配当金 | 25,100 | 23,100 | |||||||||
| 雑収入 | 6,069 | 3,131 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 32,677 | 26,303 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,251 | 2,777 | |||||||||
| 為替差損 | 5,599 | 13,119 | |||||||||
| 支払手数料 | 28,111 | 237 | |||||||||
| 雑損失 | 1,085 | 578 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,048 | 16,711 | |||||||||
| 経常利益 | 84,675 | 451,492 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 28 | 459 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ※２ 1,653,641 | ※２ 50,193 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,653,670 | 50,653 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 154 | 15 | |||||||||
| 特別損失合計 | 154 | 15 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,738,191 | 502,130 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,030 | 73,167 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △22,102 | 78,482 | |||||||||
| 法人税等合計 | 507,927 | 151,650 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,230,264 | 350,480 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,230,264 | 350,480 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,230,264 | 350,480 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,001,419 | △137,939 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,001,419 | △137,939 | |||||||||
| 中間包括利益 | 228,844 | 212,541 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 228,844 | 212,541 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,738,191 | 502,130 | |||||||||
| 減価償却費 | 86,792 | 87,910 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △40,205 | △109,913 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,559 | 3,213 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △427 | 392 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 4,123 | 73,046 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,607 | △23,172 | |||||||||
| 支払利息 | 1,251 | 2,777 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,653,641 | △50,193 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △28 | △459 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 154 | 15 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △82,430 | 258,022 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △698,041 | △396,605 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △34,383 | △248,716 | |||||||||
| 前渡金の増減額（△は増加） | △10,669 | 11,539 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 135,209 | △833 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △97,937 | 52,661 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 7,155 | △66,287 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △159,613 | 25,820 | |||||||||
| その他 | △5,622 | △10,458 | |||||||||
| 小計 | △831,174 | 110,888 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,607 | 23,172 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,256 | △2,714 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △40,525 | △749,203 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 132,824 | 35,801 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △713,524 | △582,055 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △77,086 | △61,767 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 100 | 460 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △612 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,653,641 | 73,536 | |||||||||
| その他 | △110,788 | 7,008 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,465,253 | 19,236 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | △200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,560 | △5,005 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △73 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,143 | △4,186 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △145,154 | △635,175 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △251,858 | △844,439 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,747 | △6,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 504,618 | △1,413,438 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,208,538 | 11,999,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 8,713,156 | ※１ 10,586,520 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（株式会社RS Technologiesによる当社株券に対する公開買付けの結果について）
当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社RS Technologies（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様のご判断に委ねる旨を決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われました。
本公開買付けは、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付し、2024年６月３日から2024年７月12日まで実施されました。
その結果、公開買付者から、応募株券等の総数が買付予定数の下限に満たなかったため、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の報告を受けました。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債権 | 94,014 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 3,424 | 〃 | － | 〃 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 139,001 | 千円 | 175,640 | 千円 |
| 従業員給与 | 244,794 | 〃 | 257,159 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 59,575 | 〃 | 67,898 | 〃 |
| 研究開発費 | 214,955 | 〃 | 250,239 | 〃 |
※２ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の連結子会社が保有する投資有価証券を売却したことに伴う売却益であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの純投資目的以外の投資株式の保有方針に基づき、当社の保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴う売却益であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 8,713,156 | 千円 | 10,586,520 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 8,713,156 | 千円 | 10,586,520 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 145,154 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 635,175 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 659,990 | 389,804 | 1,049,794 | － | 1,049,794 |
| 中国 | 478,233 | 864,281 | 1,342,514 | － | 1,342,514 |
| アジア（中国を除く） | 182,988 | 830,755 | 1,013,743 | － | 1,013,743 |
| その他 | 7,030 | 2,488 | 9,519 | － | 9,519 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,328,242 | 2,087,330 | 3,415,573 | － | 3,415,573 |
| 外部顧客への売上高 | 1,328,242 | 2,087,330 | 3,415,573 | － | 3,415,573 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9,141 | － | 9,141 | △9,141 | － |
| 計 | 1,337,384 | 2,087,330 | 3,424,714 | △9,141 | 3,415,573 |
| セグメント利益 | 198,596 | 104,198 | 302,794 | △214,748 | 88,045 |
（注）１ セグメント利益の調整額△214,748千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||
| ランプ事業 | 製造装置事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 日本 | 731,491 | 1,489,318 | 2,220,810 | － | 2,220,810 |
| 中国 | 20,382 | 1,955,438 | 1,975,821 | － | 1,975,821 |
| アジア（中国を除く） | 72,967 | 443,642 | 516,609 | － | 516,609 |
| その他 | － | 868 | 868 | － | 868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 824,841 | 3,889,267 | 4,714,109 | － | 4,714,109 |
| 外部顧客への売上高 | 824,841 | 3,889,267 | 4,714,109 | － | 4,714,109 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29,658 | － | 29,658 | △29,658 | － |
| 計 | 854,500 | 3,889,267 | 4,743,767 | △29,658 | 4,714,109 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,308 | 808,928 | 803,620 | △361,719 | 441,900 |
（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△361,719千円には、セグメント間取引消去△128千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△361,591千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 67円80銭 | 19円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,230,264 | 350,480 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 1,230,264 | 350,480 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,145,776 | 18,147,824 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
ヘリオス テクノ ホールディング 株式会社
取締役会 御中
保 森 監 査 法 人東 京 都 千 代 田 区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 貴 史 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 松 華 恵 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヘリオス テクノ ホールディング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヘリオス テクノ ホールディング株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。