7466 ＳＰＫ 半期報告書－第154期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月８日
【中間会計期間】	第154期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＳＰＫ株式会社
【英訳名】	SPK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 沖 恭一郎
【本店の所在の場所】	大阪市福島区福島五丁目６番28号
【電話番号】	０６（６４５４）２５７８
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長 河村 栄治
【最寄りの連絡場所】	大阪市福島区福島五丁目６番28号
【電話番号】	０６（６４５４）２５７８
【事務連絡者氏名】	コーポレート統括本部長 河村 栄治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第153期 中間連結会計期間	第154期 中間連結会計期間	第153期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	30,869,133	33,432,031	63,302,401
経常利益	（千円）	1,931,722	1,712,149	3,357,085
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	1,321,584	1,188,520	2,392,028
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,615,307	1,636,935	2,679,512
純資産額	（千円）	23,755,424	26,065,848	24,591,672
総資産額	（千円）	35,914,717	43,482,950	38,641,825
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	131.60	118.18	238.20
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.8	59.7	63.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	971,206	419,403	1,835,561
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,098,689	△424,175	△1,797,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△720,001	4,290,722	167,459
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	5,801,467	11,235,313	6,852,888

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は434億82百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億41百万円の増加となりました。

資産の部では、流動資産が353億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して47億63百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の43億82百万円の増加、及び受取手形及び売掛金の５億55百万円の増加によるものです。

固定資産は80億94百万円となり、前連結会計年度末と比較して77百万円の増加となりました。

負債の部では、流動負債が108億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億19百万円の増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の７億５百万円の減少、及び１年内返済予定の長期借入金の12億81百万円の増加によるものです。

固定負債は65億63百万円となり、前連結会計年度末と比較して32億47百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の33億２百万円の増加によるものです。

純資産合計は260億65百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億74百万円の増加となりました。以上の結果、自己資本比率は59.7％となりました。

②経営成績

当社グループ（当社及び連結子会社）の当中間連結会計期間の経営成績は、売上高334億32百万円（前年同期比8.3％増加）、営業利益15億65百万円（同11.8％減少）、経常利益17億12百万円（同11.4％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益11億88百万円（同10.1％減少）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（国内営業本部）

国内営業本部は、主要顧客からの受注が堅調に推移しており、商品別では円安による輸入商品価格の高騰など仕入価格上昇による影響を受けましたが、バッテリー、足回り商品、輸入車消耗部品等の主力商品の販売が前年同期を上回る業績となりました。また国内連結グループ会社の業績は、原材料価格の上昇や海外向け主要顧客の販売減の影響があり、苦戦しましたが、フォークリフト用商品の販売は好調を維持しました。その結果、売上高は149億８百万円となり、前年同期比で2.9％の増収となりました。様々なコスト増が依然として続いていますが、物流改革、拠点エリア再編や業務効率化を進めて対応してまいります。また、引き続き、取引先や各本部、グループ会社との連携を強化し、補修部品の安定供給を最優先にバリューチェーンの構築に取り組んでまいります。

（海外営業本部）

海外営業本部は、中南米及びアジア向けで積みあがった受注残が順調に売上につながり、単体では半期ベースで過去最高の売上となりました。一方、海外連結グループ会社は、シンガポール法人は円安景気が一旦落ち着いたことで売上伸長のペースが落ちたものの、依然好調を維持し、アメリカ法人は大幅な伸長を記録しました。その結果、売上高は125億１百万円となり、前年同期比で12.3％の増収となりました。為替が不安定の中、一部地域で発注を控える動きも出ており、先行きが不透明な市場もありますが、タイムリーに市場状況を把握・分析し、必要な対策を講じてまいります。

（工機営業本部）

工機営業本部は、主要顧客である建機・農機・産業車輌メーカーの生産が、上期後半に減速傾向が出始めたものの、依然として順調に推移しました。その結果、売上高は40億58百万円となり、前年同期比で9.6％の増収となりました。市場動向は、欧州は依然低調に推移しており、北米は好調だったものの、8月以降、急速に減少傾向が出ております。不透明な経営環境の懸念がありますが、引き続き、環境性能、安心・安全性能を向上させる製品の開発及び提案営業を推進してまいります。

（ＣＵＳＰＡ営業本部）

ＣＵＳＰＡ営業本部は、原材料費の高騰や為替の変動による輸入商品の価格上昇といった影響を引き続き受けていますが、販路の拡大に努めるとともに、自社ブランドや取扱商品の充実に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。また、様々なメディアやSNS、モータースポーツを活用した効果的なプロモーション活動も継続して実施しました。その結果、売上高は19億63百万円となり、前年同期比で27.1％の増収となりました。今後も原材料価格や為替の変動に細心の注意を払いながら、積極的な営業活動を続けて、事業拡大を図ります。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下（資金）という。）は前連結会計年度末と比べ43億82百万円増加（前年同期は７億12百万円減少）し、112億35百万円（前年同期末は58億１百万円）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は４億19百万円（前年同期は９億71百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額17億64百万円、及び棚卸資産の減少４億47百万による資金増加の一方、売上債権の増加５億29百万円、仕入債務の減少６億68百万円、及び法人税等の支払額５億49百万円による資金減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は４億24百万円（前年同期は10億98百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億19百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億15百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は42億90百万円（前年同期は７億20百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入55億50百万円による資金増加の一方、長期借入金の返済による支出９億66百万円、及び配当金の支払額２億71百万円による資金減少があったことによるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,453,800	10,453,800	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	10,453,800	10,453,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,453,800	－	898,591	－	961,044

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,153	11.43
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－１０	756	7.50
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	734	7.28
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１２	649	6.44
ＳＰＫ社員持株会	大阪市福島区福島５－６－２８	520	5.16
渡部　和子	大阪市城東区	303	3.00
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	233	2.31
BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	7 OLD PARK LANE, LONDON, W1K 1QR (東京都千代田区丸の内１－４－５)	149	1.48
ミヤコ自動車工業株式会社	東京都港区西新橋２－１３－６	142	1.41
株式会社ブロードリーフ	品川区東品川４丁目１３－１４	96	0.96
計	－	4,739	46.97

（注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　   1,153千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　     649千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	363,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,049,000	100,490	－
単元未満株式	普通株式	41,200	－	－
発行済株式総数		10,453,800	－	－
総株主の議決権		－	100,490	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＰＫ株式会社	大阪市福島区福島 五丁目６番28号	363,600	－	363,600	3.48
計	－	363,600	－	363,600	3.48

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,967,986	11,350,412
受取手形及び売掛金	※３ 10,377,360	10,932,905
電子記録債権	※３ 1,916,388	1,914,679
棚卸資産	※２ 10,057,746	※２ 9,914,175
未収入金	511,619	488,078
その他	807,306	831,518
貸倒引当金	△13,205	△43,063
流動資産合計	30,625,201	35,388,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,040,868	2,045,675
機械装置及び運搬具（純額）	141,426	160,782
土地	2,735,505	2,735,505
リース資産（純額）	322,510	319,240
建設仮勘定	175,973	244,406
その他（純額）	146,332	187,603
有形固定資産合計	5,562,617	5,693,214
無形固定資産
のれん	413,980	352,086
借地権	19,248	19,248
ソフトウエア	349,750	407,477
リース資産	22,514	15,235
その他	16,967	16,736
無形固定資産合計	822,461	810,785
投資その他の資産
投資有価証券	495,658	484,026
繰延税金資産	387,644	339,891
退職給付に係る資産	11,562	8,100
その他	736,762	758,428
貸倒引当金	△84	△201
投資その他の資産合計	1,631,544	1,590,244
固定資産合計	8,016,623	8,094,244
資産合計	38,641,825	43,482,950

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 5,803,955	5,097,987
電子記録債務	※３ 245,401	311,784
短期借入金	820,817	850,868
１年内償還予定の社債	20,000	20,000
１年内返済予定の長期借入金	1,041,795	2,323,008
未払法人税等	550,342	528,588
賞与引当金	444,187	308,436
その他	1,807,246	1,412,483
流動負債合計	10,733,744	10,853,156
固定負債
社債	120,000	110,000
長期借入金	2,330,252	5,632,308
退職給付に係る負債	482,917	485,369
長期預り保証金	108,643	97,646
長期未払金	26,880	27,229
その他	247,713	211,390
固定負債合計	3,316,407	6,563,945
負債合計	14,050,152	17,417,101
純資産の部
株主資本
資本金	898,591	898,591
資本剰余金	961,044	1,018,721
利益剰余金	22,219,219	23,136,603
自己株式	△435,500	△384,801
株主資本合計	23,643,354	24,669,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	118,087	115,453
繰延ヘッジ損益	△5,023	4,849
為替換算調整勘定	726,584	1,161,568
その他の包括利益累計額合計	839,647	1,281,871
非支配株主持分	108,670	114,862
純資産合計	24,591,672	26,065,848
負債純資産合計	38,641,825	43,482,950

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	30,869,133	33,432,031
売上原価	25,183,683	27,344,826
売上総利益	5,685,449	6,087,204
販売費及び一般管理費	※ 3,910,759	※ 4,522,195
営業利益	1,774,689	1,565,009
営業外収益
受取利息	919	5,367
受取配当金	628	12,936
仕入割引	60,058	59,698
不動産賃貸料	6,060	24,260
為替差益	84,367	44,872
その他	22,209	33,753
営業外収益合計	174,241	180,889
営業外費用
支払利息	9,144	17,138
棚卸資産処分損	5,988	－
不動産賃貸費用	－	14,093
その他	2,076	2,517
営業外費用合計	17,209	33,749
経常利益	1,931,722	1,712,149
特別利益
固定資産売却益	2,301	3,015
投資有価証券売却益	－	50,137
特別利益合計	2,301	53,153
特別損失
事務所移転費用	2,822	－
固定資産除売却損	268	1,033
特別損失合計	3,091	1,033
税金等調整前中間純利益	1,930,932	1,764,268
法人税、住民税及び事業税	589,883	530,306
法人税等調整額	13,629	45,310
法人税等合計	603,513	575,617
中間純利益	1,327,418	1,188,651
非支配株主に帰属する中間純利益	5,834	131
親会社株主に帰属する中間純利益	1,321,584	1,188,520

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,327,418	1,188,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,705	△2,633
繰延ヘッジ損益	△5,908	9,873
為替換算調整勘定	273,091	441,043
その他の包括利益合計	287,888	448,283
中間包括利益	1,615,307	1,636,935
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,602,308	1,630,743
非支配株主に係る中間包括利益	12,998	6,191

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,930,932	1,764,268
減価償却費	178,924	229,071
のれん償却額	64,720	86,090
長期前払費用償却額	2,539	3,335
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,391	28,050
賞与引当金の増減額（△は減少）	25,680	△137,289
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,224	5,748
受取利息及び受取配当金	△1,547	△18,303
支払利息	9,144	17,138
為替差損益（△は益）	△27,668	19,878
有形固定資産除売却損益（△は益）	△2,033	△2,822
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△50,137
売上債権の増減額（△は増加）	△680,876	△529,014
棚卸資産の増減額（△は増加）	194,359	447,107
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,676	△668,814
未収消費税等の増減額（△は増加）	△34,900	27,984
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,666	△1,805
その他	111,379	△250,229
小計	1,659,145	970,256
利息及び配当金の受取額	999	17,499
利息の支払額	△6,736	△18,981
法人税等の支払額	△682,203	△549,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	971,206	419,403
投資活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△181,307	－
投資有価証券の取得による支出	△9,240	△1,088
投資有価証券の売却による収入	－	58,843
子会社株式の取得による支出	－	△5,269
有形固定資産の取得による支出	△848,055	△319,264
有形固定資産の売却による収入	2,672	4,401
無形固定資産の取得による支出	△45,012	△115,339
貸付けによる支出	－	△32,192
貸付金の回収による収入	1,174	3,903
その他	△18,920	△18,168
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,098,689	△424,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△165,548	△49,440
リース債務の返済による支出	△41,606	△56,188
長期借入れによる収入	200,000	5,550,000
長期借入金の返済による支出	△461,837	△966,731
社債の償還による支出	△10,000	△10,000
配当金の支払額	△241,010	△271,136
自己株式の売却による収入	－	94,218
財務活動によるキャッシュ・フロー	△720,001	4,290,722
現金及び現金同等物に係る換算差額	60,172	96,474
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△787,312	4,382,424
現金及び現金同等物の期首残高	6,513,632	6,852,888
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	75,147	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,801,467	※ 11,235,313

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　次の関係会社について取引先からの仕入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）			当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	27,421千円		SPKヨーロッパB.V.（仕入債務）	25,356千円

※２．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品及び製品	9,848,265千円	9,713,205千円
仕掛品	45,107	39,894
原材料及び貯蔵品	164,372	161,075

※３．中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	291,860千円	－千円
電子記録債権	199,362	－
支払手形	90,692	－
電子記録債務	27,395	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	1,344,951千円	1,550,907千円
荷造運搬費	534,585	548,241
賞与引当金繰入額	354,061	347,781
減価償却費	137,565	187,252
退職給付費用	53,091	72,591

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

　次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,900,628千円	11,350,412千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△99,160	△115,098
現金及び現金同等物	5,801,467	11,235,313

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月２日 取締役会	普通株式	241,010	24	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	230,968	23	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月７日 取締役会	普通株式	271,136	27	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	282,522	28	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	14,487,449	66,477	2,815,794	1,544,653	18,914,375
アジア・オセアニア	－	4,679,658	300,170	－	4,979,829
中南米	－	2,551,885	30	－	2,551,915
北米	－	1,372,714	578,005	－	1,950,720
中東・アフリカ	－	1,816,254	290	－	1,816,545
ヨーロッパ	－	646,643	9,104	－	655,747
顧客との契約から生じる収益	14,487,449	11,133,634	3,703,395	1,544,653	30,869,133
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,487,449	11,133,634	3,703,395	1,544,653	30,869,133
セグメント間の内部売上高又は振替高	86,518	14,974	46,826	2,266	150,585
計	14,573,968	11,148,609	3,750,222	1,546,919	31,019,719
セグメント利益	752,415	608,305	355,969	71,436	1,788,127

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

			（単位：千円）
	国内営業本部	海外営業本部	工機営業本部	CUSPA営業本部	合計
売上高
日本	14,901,359	3,967	3,148,773	1,963,606	20,017,706
アジア・オセアニア	7,020	5,023,778	199,634	－	5,230,433
中南米	－	2,794,716	62	－	2,794,778
北米	－	1,647,652	661,983	－	2,309,635
中東・アフリカ	－	2,322,325	389	－	2,322,715
ヨーロッパ	－	709,313	47,447	－	756,760
顧客との契約から生じる収益	14,908,379	12,501,754	4,058,291	1,963,606	33,432,031
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,908,379	12,501,754	4,058,291	1,963,606	33,432,031
セグメント間の内部売上高又は振替高	98,768	9,990	94,785	4,612	208,156
計	15,007,147	12,511,744	4,153,076	1,968,219	33,640,187
セグメント利益	586,023	588,619	300,824	81,059	1,556,527

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
報告セグメント計 一般管理費の調整額（1） 全社営業外収益（2） 営業外費用の調整額（3）	1,788,127 15,230 △4,791 133,156	1,556,527 32,703 18,525 104,393
中間連結損益計算書の経常利益	1,931,722	1,712,149

（注）（1）、（3）は各営業本部が負担する一般管理費及び営業外費用の配賦差異であります。

（2）は主に報告セグメントに帰属しない管理部門の営業外収益であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	131円60銭	118円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,321,584	1,188,520
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,321,584	1,188,520
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,042	10,057

　　(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1)　期末配当

2024年５月７日開催の取締役会において、2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・271,136千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・27円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年５月31日

(2)　中間配当

2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・282,522千円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・28円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
ＳＰＫ株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 謙一郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＰＫ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＰＫ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。