9991 ジェコス 半期報告書－第58期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第58期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ジェコス株式会社 |
| 【英訳名】 | GECOSS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 房 喜 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－6699－7401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小 谷 智 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | (代表)03－6699－7401 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小 谷 智 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期中間連結会計期間 | 第58期中間連結会計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日至2023年９月30日 | 自2024年４月１日至2024年９月30日 | 自2023年４月１日至2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 61,972 | 53,781 | 128,194 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,845 | 2,729 | 6,602 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,928 | 1,756 | 4,455 |
| 中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 2,081 | 1,966 | 5,106 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,528 | 64,027 | 62,979 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,884 | 101,618 | 107,044 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 57.05 | 51.99 | 131.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.4 | 63.0 | 58.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △274 | 3,136 | 2,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,853 | △1,751 | △4,799 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 256 | △1,238 | △894 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 897 | 1,281 | 1,135 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、取締役等）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
４ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
５ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）の適用を行っており、遡及処理の内容を反映させた数値で前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年４月～2024年９月)におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあると見られ、足下は実質賃金が前年比プラスに転ずるといった明るい兆候もありますが、諸物価が高止まりしていることに加え、円安の定着、中国経済の減速、中東情勢の悪化といった懸念材料もあり、引き続き動向を注視する必要があるものと見ております。
当社グループの属する建設業界におきましては、公共投資や都市部での大型再開発案件が底堅く、民間設備投資にも持ち直しの動きが見られ、需要は堅調に推移いたしました。一方、2024年問題等に起因する労働需給逼迫、労務費および物流費の上昇が続いております。
このような経営環境のなか、当社グループは諸物価高騰の価格転嫁をはじめとする採算性向上を最重点課題に掲げて活動しておりますが、その成果はまだ十分ではありません。堅調な需要を背景に、引き続き活動を強化してまいります。
当中間連結会計期間の業績は、売上高53,781百万円(前中間連結会計期間比13.2％減)、営業利益2,752百万円(前中間連結会計期間比4.5％増)、経常利益2,729百万円(前中間連結会計期間比4.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,756百万円(前中間連結会計期間比9.0％減)となっております。
セグメント別に見ますと、重仮設事業では売上高は流通販売のうち採算性の低い物件の受注を控えたこと等により47,909百万円(前中間連結会計期間比14.3％減)となりました。また経常利益は、工事が堅調に進捗し採算性も向上したものの、持分法損益の悪化があり2,744百万円(前中間連結会計期間比0.6％減)となりました。建設機械事業では売上高は7,208百万円(前中間連結会計期間比0.2％増)でしたが、経常利益はリース品の収益は改善したものの中古販売が減少したこと等から、150百万円(前中間連結会計期間比39.8％減)となりました。
なお、中期経営計画に掲げる収益目標は、下表の通りです。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、売上債権の減少等により前連結会計年度末と比較して5,426百万円(5.1％)減少し、101,618百万円となりました。負債は、仕入債務の減少等により前連結会計年度末と比較して6,475百万円(14.7％)減少し、37,591百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して1,049百万円(1.7％)増加し、64,027百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（2024年４月～2024年９月）における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べ146百万円増加し、1,281百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、3,136百万円の収入(前中間連結会計期間274百万円の支出)となりました。これは主に減価償却前の税金等調整前中間純利益4,315百万円を確保し、売上債権の減少による収入が5,414百万円となった一方、仕入債務の減少による支出が5,554百万円、法人税等の支払による支出が1,213百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、1,751百万円の支出(前中間連結会計期間3,853百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,122百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、1,238百万円の支出(前中間連結会計期間256百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の返済額が300百万円、配当金の支払額が774百万円になったこと等によるものです。
| 中期経営計画（2024年度目標） | 2024年度業績予想 | (参考)2023年度実績 | ||
| 収益目標 | 連結売上高 | １，４００億円 | １,１５０億円 | １，２８２億円 |
| 連結経常利益 | １００億円 | ６０億円 | ６６億円 | |
| ＲＯＳ | ７％ | ５．２％ | ５．２％ | |
| 財務目標 | ＲＯＥ | １０％程度 | ６．４％ | ７．３％ |
| 自己資本比率 | ６０％程度 | ６０％程度 | ５８．８％ | |
| Ｄ／Ｅレシオ | 実質無借金継続 | ０．０５倍程度 | ０．０４倍 | |
| 配当方針※ | 配当性向 | ３０％程度 | ４０％程度 | ３０．３％ |
| ＤＯＥ（株主資本配当率） | ― | ２．５％以上 | ― |
※ 当社は、2024年10月29日開催の取締役会において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について決議いたしました。その中で、次期中期経営計画（2025-2027年度）においては、配当方針を現中期経営計画の「配当性向30％程度」から「配当性向40%程度、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.5%以上」に見直しており、この方針を今年度から早期適用することといたしました。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出ならびに設備投資に伴う支出であります。また、2021年４月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の拡大及び先端技術の導入等に対する投資を推進しています。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 97,500,000 |
| 計 | 97,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,795,746 | 33,795,746 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 33,795,746 | 33,795,746 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 33,796 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＪＦＥスチール㈱ | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 9,322 | 27.58 |
| みずほリース㈱ | 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号 | 6,760 | 20.00 |
| ＪＦＥ商事㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目９番５号 | 2,965 | 8.77 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,765 | 5.22 |
| ジェコス取引先持株会 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 1,089 | 3.22 |
| ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 711 | 2.10 |
| ジェコス社員持株会 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 697 | 2.06 |
| ＪＦＥ商事資機材販売㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 523 | 1.55 |
| ＪＦＥ商事コイルセンター㈱ | 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町七番地 | 511 | 1.51 |
| ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ | 289 | 0.85 |
| 計 | ― | 24,631 | 72.88 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、150千株保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
３ 上記の発行済株式より除く自己株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式150千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,746,100 | 337,461 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,246 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,795,746 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 337,461 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、当中間連結会計期間末現在、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式150千株（議決権の数1,500個）が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ジェコス㈱ | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 1,400 | ― | 1,400 | 0.00 |
| 計 | ― | 1,400 | ― | 1,400 | 0.00 |
(注) 上記以外に当中間連結会計期間末の中間連結財務諸表において、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式150千株を自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,135 | 1,300 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 29,357 | 24,848 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※2 9,441 | 8,534 | |||||||||
| 建設仮設材 | 22,391 | 22,851 | |||||||||
| 商品 | 3,094 | 3,180 | |||||||||
| 製品 | 988 | 820 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,261 | 1,004 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 765 | 843 | |||||||||
| その他 | 310 | 380 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 68,724 | 63,742 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 賃貸用建設機械（純額） | 5,308 | 5,004 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,783 | 3,893 | |||||||||
| 土地 | 12,907 | 12,928 | |||||||||
| その他（純額） | 2,598 | 2,482 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,595 | 24,307 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,063 | 999 | |||||||||
| その他 | 1,058 | 918 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,122 | 1,917 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,660 | 5,848 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 4,124 | 4,184 | |||||||||
| その他 | 1,936 | 1,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,604 | 11,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,321 | 37,877 | |||||||||
| 資産合計 | 107,044 | 101,618 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 20,399 | 15,931 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 8,519 | 6,493 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,970 | 1,653 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,307 | 903 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,231 | 1,175 | |||||||||
| 引当金 | 94 | - | |||||||||
| その他 | 6,402 | 7,200 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,922 | 33,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 632 | 625 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,578 | 1,578 | |||||||||
| 引当金 | 120 | 94 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 512 | 484 | |||||||||
| その他 | 1,301 | 1,454 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,143 | 4,235 | |||||||||
| 負債合計 | 44,066 | 37,591 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,398 | 4,398 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,592 | 4,592 | |||||||||
| 利益剰余金 | 52,684 | 53,663 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △141 | |||||||||
| 株主資本合計 | 61,673 | 62,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,312 | 1,416 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △992 | △992 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 7 | 174 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 975 | 915 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,302 | 1,512 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 62,979 | 64,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,044 | 101,618 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 61,972 | 53,781 | |||||||||
| 売上原価 | 51,573 | 42,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,399 | 10,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 7,767 | ※1 8,117 | |||||||||
| 営業利益 | 2,632 | 2,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 15 | |||||||||
| 受取配当金 | 52 | 63 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 115 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 7 | 92 | |||||||||
| その他 | 46 | 31 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 226 | 201 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 127 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 2 | 74 | |||||||||
| その他 | 2 | 13 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13 | 224 | |||||||||
| 経常利益 | 2,845 | 2,729 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,845 | 2,729 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 805 | 825 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112 | 149 | |||||||||
| 法人税等合計 | 917 | 973 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,928 | 1,756 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,928 | 1,756 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,928 | 1,756 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 188 | 104 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 11 | 9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △47 | △61 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | 158 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 152 | 211 | |||||||||
| 中間包括利益 | 2,081 | 1,966 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,080 | 1,966 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 1 | 0 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,845 | 2,729 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,615 | 1,586 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △48 | △59 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △47 | △28 | |||||||||
| 退職給付費用 | △67 | △87 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | △26 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △58 | △78 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △115 | 127 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △253 | 1,118 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | △16 | 58 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,686 | 5,414 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △605 | △206 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △7,852 | △5,554 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △15 | 10 | |||||||||
| その他 | △261 | △677 | |||||||||
| 小計 | 766 | 4,288 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 56 | 72 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,087 | △1,213 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △274 | 3,136 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,070 | △2,122 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 463 | 286 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,642 | △3 | |||||||||
| その他の投資等の売却による収入 | 6 | 209 | |||||||||
| その他 | △611 | △120 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,853 | △1,751 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 928 | △300 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △140 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △676 | △774 | |||||||||
| その他 | 3 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 256 | △1,238 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,869 | 146 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,767 | 1,135 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 897 | ※ 1,281 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「法人税等調整額」が41百万円減少し、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」がそれぞれ同額増加しております。また、前連結会計年度の「繰延税金負債」が61百万円減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより「利益剰余金」の前期首残高が19百万円増加しております。なお、１株当たり情報において、前連結会計年度の「１株当たり純資産額」が1.79円増加、「１株当たり当期純利益金額」が1.22円増加しております。 |
(追加情報)
（役員株式所有制度の内容）
当社は、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会の決議におきまして、当社の取締役等に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末140百万円、150千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| 59 | 百万円 | 33 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。
当中間連結会計期間末日(金融機関休業日)が満期日にあたり同日決済されたものとして処理した満期手形等の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 215 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 1,227 | － | ||
| 支払手形 | 98 | － | ||
| 電子記録債務 | 1,573 | － | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与諸手当 | 2,664 | 百万円 | 2,696 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 927 | 1,047 | ||
| 退職給付費用 | 79 | 49 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 897 | 百万円 | 1,300 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △19 | ||
| 現金及び現金同等物 | 897 | 1,281 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 676 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 575 | 利益剰余金 | 17 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 777 | 利益剰余金 | 23 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 676 | 利益剰余金 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
(注) 2024年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 重仮設 | 建設機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 55,313 | 6,659 | 61,972 | － | 61,972 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 619 | 538 | 1,157 | △1,157 | － |
| 計 | 55,932 | 7,197 | 63,129 | △1,157 | 61,972 |
| セグメント利益 | 2,760 | 250 | 3,009 | △164 | 2,845 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△164百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 重仮設 | 建設機械 | 合計 | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 47,152 | 6,629 | 53,781 | － | 53,781 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 756 | 578 | 1,335 | △1,335 | － |
| 計 | 47,909 | 7,208 | 55,116 | △1,335 | 53,781 |
| セグメント利益 | 2,744 | 150 | 2,894 | △165 | 2,729 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△165百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 重仮設 | 建設機械 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 36,387 | 2,521 | 38,908 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 18,927 | 4,138 | 23,065 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 55,313 | 6,659 | 61,972 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 55,313 | 6,659 | 61,972 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||
| 報告セグメント | |||
| 重仮設 | 建設機械 | 計 | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 28,100 | 2,459 | 30,559 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 19,052 | 4,171 | 23,223 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,152 | 6,629 | 53,781 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 47,152 | 6,629 | 53,781 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 57円05銭 | 51円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,928 | 1,756 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,928 | 1,756 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,795 | 33,766 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（取締役等向け株式交付信託 当中間連結会計期間29千株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2024年10月29日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2024年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。
| ① 中間配当による配当金の総額 | 676百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円 |
| ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月１日
ジェコス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 脇 本 恵 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジェコス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジェコス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。