2804 ブルドックソース 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ブルドックソース株式会社 |
| 【英訳名】 | BULL-DOG SAUCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 石 垣 幸 俊 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3668-6811 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理財務室長 柴 﨑 強 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3668-6813 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経理財務室長 柴 﨑 強 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,257,589 | 7,312,599 | 14,482,597 |
| 経常利益 | (千円) | 485,607 | 247,590 | 674,996 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 52,740 | 183,191 | 145,412 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,028,215 | △73,982 | 1,666,518 |
| 純資産額 | (千円) | 21,052,401 | 21,143,630 | 21,460,976 |
| 総資産額 | (千円) | 32,599,013 | 32,469,694 | 33,747,759 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 3.95 | 13.72 | 10.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 64.6 | 65.1 | 63.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △570,254 | 1,373,769 | 90,165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,862,445 | 125,736 | △4,076,001 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △292,971 | △570,064 | 31,177 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,207,451 | 2,912,756 | 1,978,556 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として処理しております。「役員報酬BIP信託」に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2024年４月１日～2024年９月30日)における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなか、インバウンド需要の増加を背景に外食産業が伸長しました。一方、資源価格の高騰や、物価高への懸念が強まり、消費者の節約志向は一層高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループは第11次中期経営計画「B-Challenge2025」の新たな成長戦略である３テーマ(国内戦略・海外戦略・ＶＣ（バリューチェーン）戦略)の実行を進めると共に、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、政策保有株式等の売却、鳩ケ谷工場跡地の有効活用など具体的な取り組みを進め企業価値の向上に努めてまいりました。
（国内）
「家庭用ソース」は、主力商品である「ウスター、中濃、とんかつソース」のうち小容量商品は好調に推移したものの、消費者の節約志向による売上の鈍化が継続し、全体の売上高は前年同期比1.8％減の40億７千９百万円となりました。
「業務用ソース」は、好調な外食市場への売上が増加し、また加工食品向けも順調に推移した結果、全体の売上高は前年同期比5.9％増の19億５千４百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等」では、「＆ブルドックドレッシング」が徐々に定着し好調に推移したものの、「野菜のドレス」は販売戦略変更に伴う一時的な販売店舗の縮小により売上が減少し、全体の売上高は前年同期比1.6％減の６億９千１百万円となりました。
「家庭用（ソース以外）その他」は、外食回帰の影響があったものの、売上高は前年同期比0.4％増の２億８千６百万円となりました。
（海外）
「輸出」は、米国経済の減速懸念・中東情勢の緊迫化などの不安要素がある中、北米を中心とする現地商社との取組み、マーケティング活動による新規顧客の獲得などに成功し、売上高は前年同期比10.7％増の２億４千６百万円となりました。
「現地法人（上海）」は、ＡＬＰＳ処理水の影響は続いているものの、新規顧客の獲得により、売上高は前年同期比12.8％増の５千３百万円となりました。
この結果、売上高は前年同期比0.8％増の73億１千２百万円となりました。当初より想定していた「ＴＡＴＥＢＡＹＡＳＨＩクリエイションセンター(以下「ＴＣＣ」)」新設に伴う減価償却費の増加に加えて原材料費が増加した一方で、諸経費の削減等にも努めましたが営業損失は６千万円となりました。経常利益につきましては、投資有価証券売却益はあったものの前年同期比49.0％減の２億４千７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に事業再構築費用等の特別損失の計上があったため、前年同期比247.3％増の１億８千３百万円となりました。
第３四半期以降は、「家庭用ソース」は、主力レギュラーソースの販売強化を図るため、食フェスなどのイベント参加、様々な食関連企業とのコラボレーション、ＳＮＳキャンペーンなどを展開し、店頭において各売場と連動したメニュー提案を行い、消費者のソース需要を喚起してまいります。「業務用ソース」は、原材料価格高騰の影響が大きいことから、業務用ＮＢ商品45品の価格を2024年11月から改定し、採算性の改善を図ります。また、生産対応力を活かして他社からのブランドチェンジを一層進め、業務用市場での更なる売上拡大を進めてまいります。2024年１月に本格稼働したＴＣＣは、今後の売上拡大を支えるため、より一層の生産性向上に努めてまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の取組みとして、ＲＯＥ５％の実現をめざし、総還元性向60％以上に向けた実効性のある施策を進めてまいります。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて12億７千８百万円減少し、324億６千９百万円となりました。
流動資産は、未収消費税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて４億７千２百万円減少し、84億６千７百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べて８億５百万円減少し、240億２百万円となりました。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて９億６千万円減少し、113億２千６百万円となりました。
流動負債は、未払費用の減少などにより、前連結会計年度末に比べて５億７千７百万円減少し、51億３千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３億８千３百万円減少し、61億９千４百万円となりました。
当中間連結会計期間末の純資産は、その他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて３億１千７百万円減少し、211億４千３百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億３千４百万円増加し、29億１千２百万円となりました。なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、13億７千３百万円の収入（前年同期は、５億７千万円の支出）となりました。
これは主として、未収消費税等の減少７億８百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千５百万円の収入（前年同期は、38億６千２百万円の支出）となりました。
これは主として、投資有価証券の売却等による収入２億５千７百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億７千万円の支出（前年同期は、２億９千２百万円の支出）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出３億２千３百万円によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金のほか金融機関からの借入金によりまかなっております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は６千８百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2024年10月31日付で売買契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,954,880 | 13,954,880 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 13,954,880 | 13,954,880 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 13,954,880 | ― | 1,044,378 | ― | 2,564,860 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 1,321 | 9.78 |
| 興和株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦３丁目６－29 | 720 | 5.33 |
| ブルドック持株会 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 | 543 | 4.02 |
| 佐藤食品工業株式会社 | 愛知県小牧市堀の内４丁目154番地 | 467 | 3.46 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 441 | 3.27 |
| ＴＯＰＰＡＮ株式会社 | 東京都台東区台東１丁目５番１号 | 390 | 2.89 |
| 養命酒製造株式会社 | 東京都渋谷区南平台町16－25 | 372 | 2.76 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ | 372 | 2.76 |
| 日新製糖株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 | 293 | 2.17 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 260 | 1.93 |
| 計 | ― | 5,185 | 38.37 |
(注) １．当社は自己株式441,514株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。
２．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、貸借対照表上は自己株式として取り扱っておりますが、上記割合の算定においては当該株式を控除しておりません。
４．日新製糖株式会社は、2024年10月１日に親会社ウェルネオシュガー株式会社に吸収合併されております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 441,500 | 普通株式 | 441,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 441,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,498,900 | 普通株式 | 13,498,900 | 134,989 | ― |
| 普通株式 | 13,498,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,480 | 普通株式 | 14,480 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,480 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,954,880 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 134,989 | ― |
(注)１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）所有の当社株式157,400株（議決権の数1,574個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ブルドックソース株式会社 | 東京都中央区日本橋兜町11番５号 | 441,500 | ― | 441,500 | 3.16 |
| 計 | ― | 441,500 | ― | 441,500 | 3.16 |
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,993,556 | 2,917,756 | |||||||||
| 売掛金 | 4,926,084 | 4,457,275 | |||||||||
| 商品及び製品 | 808,302 | 747,613 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 188,737 | 187,944 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,135 | 29,057 | |||||||||
| 未収消費税等 | 708,461 | － | |||||||||
| その他 | 293,348 | 127,777 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,939,627 | 8,467,425 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,216,304 | 7,051,661 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,627,880 | 4,313,278 | |||||||||
| 土地 | 2,784,260 | 2,784,260 | |||||||||
| その他（純額） | 300,737 | 274,646 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,929,182 | 14,423,847 | |||||||||
| 無形固定資産 | 197,216 | 182,502 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,156,740 | 8,723,611 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,490 | 91,456 | |||||||||
| その他 | 444,781 | 589,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,280 | △8,280 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,681,732 | 9,395,918 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,808,131 | 24,002,269 | |||||||||
| 資産合計 | 33,747,759 | 32,469,694 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,739,108 | 1,515,765 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 294,107 | 267,778 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,270,000 | 1,270,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 611,254 | 572,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,683 | 69,410 | |||||||||
| 未払金 | 255,214 | 36,962 | |||||||||
| 未払費用 | 1,303,201 | 1,079,528 | |||||||||
| 賞与引当金 | 171,383 | 175,859 | |||||||||
| その他 | 55,972 | 143,528 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,708,925 | 5,131,454 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,412,149 | 4,127,483 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,263,157 | 1,152,689 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 763,111 | 789,273 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 35,552 | 35,552 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 66,432 | 55,136 | |||||||||
| 長期未払金 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| その他 | 23,455 | 20,475 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,577,857 | 6,194,610 | |||||||||
| 負債合計 | 12,286,783 | 11,326,064 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,044,378 | 1,044,378 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,564,860 | 2,564,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,125,145 | 15,065,094 | |||||||||
| 自己株式 | △794,802 | △794,924 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,939,581 | 17,879,408 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,437,725 | 3,177,763 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,933 | 27,754 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,736 | 58,703 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,521,395 | 3,264,221 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,460,976 | 21,143,630 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,747,759 | 32,469,694 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,257,589 | 7,312,599 | |||||||||
| 売上原価 | 4,846,166 | 5,270,703 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,411,423 | 2,041,896 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,049,883 | ※ 2,102,107 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 361,539 | △60,211 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 57 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 116,274 | 138,467 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 190,509 | |||||||||
| 受取保険金 | 21,149 | 1,000 | |||||||||
| その他 | 7,176 | 6,452 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 144,658 | 336,481 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16,772 | 23,907 | |||||||||
| 為替差損 | 2,053 | 3,599 | |||||||||
| その他 | 1,764 | 1,171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,590 | 28,678 | |||||||||
| 経常利益 | 485,607 | 247,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 264 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 264 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,250 | － | |||||||||
| 減損損失 | 85,967 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 11,832 | － | |||||||||
| 事業再構築費用 | 257,043 | － | |||||||||
| その他 | 2,693 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 379,786 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 105,820 | 247,855 | |||||||||
| 法人税等 | 53,079 | 64,664 | |||||||||
| 中間純利益 | 52,740 | 183,191 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 52,740 | 183,191 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 52,740 | 183,191 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 975,164 | △259,961 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,304 | 6,820 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,994 | △4,032 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 975,474 | △257,173 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,028,215 | △73,982 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,028,215 | △73,982 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 105,820 | 247,855 | |||||||||
| 減価償却費 | 398,923 | 566,854 | |||||||||
| 減損損失 | 85,967 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,417 | 4,476 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,094 | 20,349 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3,030 | － | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 9,948 | △11,296 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △116,331 | △138,520 | |||||||||
| 支払利息 | 16,772 | 23,907 | |||||||||
| 事業再構築費用 | 257,043 | － | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 22,250 | △264 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △190,509 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 11,832 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △547,441 | 469,782 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 272,273 | 53,901 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △437,171 | △250,338 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △101,634 | 708,201 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △91,692 | △220,957 | |||||||||
| その他 | △84,166 | △82,800 | |||||||||
| 小計 | △182,253 | 1,200,641 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 116,450 | 138,519 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,902 | △24,094 | |||||||||
| 事業再構築費用の支払額 | △241,895 | △2,987 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △245,654 | △38,680 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 100,369 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △570,254 | 1,373,769 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,063,907 | △63,974 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 265 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7,986 | △66,867 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3,886 | △3,392 | |||||||||
| 投資有価証券の売却等による収入 | － | 257,246 | |||||||||
| その他 | 213,334 | 2,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,862,445 | 125,736 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △347,559 | △323,299 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △121 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | 3,030 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △243,532 | △243,592 | |||||||||
| その他 | △4,909 | △3,051 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △292,971 | △570,064 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,344 | 4,760 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,723,327 | 934,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,930,778 | 1,978,556 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,207,451 | ※ 2,912,756 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2024年６月に連結子会社であった株式会社Ｂｕｌｌフーズを当社に吸収合併したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。なお、2024年６月に吸収合併するまでの損益計算書については連結しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日に期日が到来する電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日に期日が到来する電子記録債務が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 電子記録債務 | 12,428 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 161,088 | 千円 | 135,483 | 千円 |
| 発送費 | 525,204 | 〃 | 578,958 | 〃 |
| 給与・賞与 | 495,885 | 〃 | 500,855 | 〃 |
| 退職給付費用 | 41,199 | 〃 | 36,657 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3,030 | 〃 | ― | 〃 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 9,948 | 〃 | △11,296 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 127,530 | 〃 | 124,662 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 1,222,451 | 千円 | 2,917,756 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △15,000 | 〃 | △5,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,207,451 | 千円 | 2,912,756 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 243,241 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金3,013千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月17日取締役会 | 普通株式 | 229,728 | 17.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年11月17日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,675千円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 243,241 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,833千円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月22日取締役会（予定） | 普通株式 | 229,727 | 17.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年11月22日取締役会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2,675千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ソース類の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 家庭用ソース | 4,153,473 | 千円 | 4,079,591 | 千円 |
| 業務用ソース | 1,845,999 | 〃 | 1,954,808 | 〃 |
| 家庭用（ソース以外）ドレッシング・たれ等 | 702,444 | 〃 | 691,500 | 〃 |
| 家庭用（ソース以外）その他 | 285,333 | 〃 | 286,451 | 〃 |
| 国内合計 | 6,987,251 | 千円 | 7,012,351 | 千円 |
| 輸出 | 222,633 | 千円 | 246,438 | 千円 |
| 現地法人（上海） | 47,704 | 〃 | 53,809 | 〃 |
| 海外合計 | 270,337 | 千円 | 300,248 | 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,257,589 | 千円 | 7,312,599 | 千円 |
| その他の収益 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 外部顧客への売上高 | 7,257,589 | 千円 | 7,312,599 | 千円 |
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額その他の金額について、事業の運営において重要で、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 3円95銭 | 13円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 52,740 | 183,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 52,740 | 183,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,349 | 13,355 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間163千株、当中間連結会計期間157千株であります。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1) 自己株式の取得及び消却を行う理由
資本効率の向上及び株主還元の拡充のため自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した全株式の消却を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.4％）
③ 株式の取得価額の総額 10億円（上限）
④ 取得期間 2024年10月28日～2025年10月27日（予定）
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3) 消却に係る事項の内容
① 消却する株式の種類 当社普通株式
② 消却する株式の数 (2)に基づき取得する自己株式の全株式数
③ 消却予定日 2025年11月14日
(注)消却する自己株式の数は、(2)による自己株式の取得完了後、改めてお知らせいたします。
(固定資産の譲渡による損益に及ぼす影響)
当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2024年10月31日付で売買契約を締結しております。
(1) 譲渡の理由
当社グループは、中期経営計画の実現に向け、資産効率の向上に取り組んでおり、その一環として保有資産の活用をすすめ、旧鳩ヶ谷工場跡地を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
所在地 埼玉県川口市三ツ和三丁目６番１他
資産の種類 土地（18,254.34㎡）、建物(14,347.72㎡）
(注)１．既存建物は現状のままにて引渡しの予定です。
２．譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内の住宅系不動産開発業者となりますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者には該当いたしません。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2024年10月25日
売買契約締結日 2024年10月31日
引渡予定日 2025年５月20日
(5) 損益に与える影響
本固定資産譲渡に伴い、2026年３月期第１四半期連結決算において、固定資産売却益約21億円を特別利益として計上する予定です。なお、固定資産売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用の見積額を控除した概算額であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月１日
ブルドックソース株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 藤 智 弘 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井 上 道 明 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブルドックソース株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブルドックソース株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（自己株式の取得及び消却）に記載されているとおり、会社は、2024年10月25日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、自己株式の一部を消却することを決議している。
２．重要な後発事象（固定資産の譲渡による損益に及ぼす影響）に記載されているとおり、会社は、2024年10月25日開催の取締役会において、固定資産の譲渡について決議し、2024年10月31日付で売買契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。