5906 エムケー精工 半期報告書－第69期(2024/03/21－2025/03/20)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月１日
【中間会計期間】	第69期中（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 丸山 将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 和泉 秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長 和泉 秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社 東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自2023年３月21日 至2023年９月20日	自2024年３月21日 至2024年９月20日	自2023年３月21日 至2024年３月20日
売上高	（千円）	13,795,465	14,830,198	28,474,241
経常利益	（千円）	1,046,745	1,522,575	2,253,131
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	655,593	1,009,863	713,568
中間包括利益又は包括利益	（千円）	1,111,352	1,312,565	1,373,897
純資産額	（千円）	14,769,090	16,244,306	15,031,635
総資産額	（千円）	28,905,667	28,591,199	26,777,493
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	44.76	67.25	48.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	56.8	56.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△608,312	△122,004	2,458,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△472,865	△156,160	△551,729
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	886,693	25,667	△1,417,295
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,745,661	2,228,899	2,418,418

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により緩やかに回復しました。一方で、不安定な国際情勢や世界的な資源価格の高騰による継続的な物価上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資が引き続き好調に推移したものの、生活機器の分野では、全般的な物価上昇の長期化に伴う消費活動の下押し要因もあり、予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築と次の成長フェーズに向けた構造改革の推進により、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、社会における多様なニーズやその変化に応えるべく、高付加価値商品の研究開発に注力するとともにメンテナンス体制の強化を図り、モノづくりとサービスの高度化に取り組んでおります。そして、ＳＤＧｓや脱炭素社会の実現を含む様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上を目指しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は148億３千万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は15億１千３百万円（前年同期比54.3％増）、経常利益は15億２千２百万円（前年同期比45.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億９百万円（前年同期比54.0％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業の補助金制度により大幅に増加した前年同期に比べ、今期は同制度の対象外となり売上げが鈍化しましたが、油外収益向上に向けた設備投資意欲に支えられ、ほぼ前年並みに推移しました。カーディーラー向けでは、整備作業の省力化需要により、売上げが伸長しました。オイル機器は、ローリーの売上げが伸び悩んだものの、エアコンフレッシャーは堅調に推移しました。情報機器では、官公需向けの道路情報板の売上げが低調に推移する中、工事用保安機器は製品の機種増加が奏功し好調に推移しました。また、大型ＬＥＤビジョンは、大手顧客からの受注増により売上げが伸長し、全体として前年実績を大きく上回りました。

その結果、売上高は前年同期比4.8％増の100億５千６百万円となりました。

　（ライフ＆サポート事業）

主力製品の低温貯蔵庫と、パン焼き機や電気せいろなどの家電商品は、需要の回復が見られず売上げは前年実績を下回りました。一方、保冷米びつや精米機などの米関連商品は、米不足を契機とする消費者の米保管需要の高まりなどにより好調に推移しました。また、音響関連商品は、特定顧客向け製品の受注により売上げが伸長し、撹拌機は、官庁物件の受注増により売上げを伸ばしました。食品加工機は、設備投資の回復や海外市場の経済活動の進展により好調を維持したことから、売上げは前年実績を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比9.4％増の30億４千１百万円となりました。

　（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。建築資材価格の高止まりや人手不足の影響により、建築計画の見直しや延期もありますが、木・アルミ複合断熱建具は、脱炭素社会の実現に向けて、木材利用の加速やＺＥＢ化に向けた高断熱建材の需要増加などが追い風となり、好調を維持しています。また、民間企業の社屋や施設においても木質化が進み、木・アルミ複合断熱製品の採用は広がりを見せており、売上げが伸長しました。消音装置についても、都市部の再開発事業、データセン

ター、ホテル、学校関係での需要が増加し、好調に推移しました。

その結果、売上高は前年同期比23.5％増の15億９千７百万円となりました。

　（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業、長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、同業他社との競争が激化する中、イベントや各種スポーツ大会での団体客の獲得に努めてまいりました。宿泊客はビジネス客が中心のためインバウンド需要による恩恵は乏しく、売上げは前年実績を僅かに下回ったものの、その他の事業全体としては、売上高は前年同期比3.4％増の１億３千４百万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ18億１千３百万円増加し285億９千１百万円となりました。流動資産は19億９千７百万円増の194億４千１百万円、固定資産は１億８千３百万円減の91億４千９百万円となりました。これは主に事業の繁閑等の季節的要因に伴い売上債権が17億９千４百万円増加したことと、のれんが６千５百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ６億１百万円増加し123億４千６百万円となりました。流動負債は３億７千４百万円増の102億７千５百万円、固定負債は２億２千６百万円増の20億７千１百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が５億２千６百万円増加したことと、長期借入金が１億３千２百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ12億１千２百万円増加し、162億４千４百万円となりました。これは主に利益剰余金が８億９千２百万円増加したことと、為替換算調整勘定が３億５千５百万円増加したことよるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億８千９百万円減少し、22億２千８百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、１億２千２百万円（前年同期比４億８千６百万円の減少）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益15億６百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億２千４百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額17億７千７百万円や棚卸資産の増加額１億８千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億５千６百万円（前年同期比３億１千６百万円の減少）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入19億８千８百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出20億３千３百万円や有形固定資産の取得による支出７千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、２千５百万円（前年同期比８億６千１百万円の減少）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出５億２千５百万円及び配当金の支払額１億１千７百万円により資金が減少した一方、長期借入れによる収入７億円により資金が増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　　当中間連結会計期間における研究開発費は４億６千７百万円であります。

　　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月20日）	提出日現在 発行数（株） （2024年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年３月21日～ 2024年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

		2024年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
丸山　永樹	長野県長野市	1,300	8.83
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	7.94
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区赤坂一丁目８番１号）	721	4.89
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	721	4.89
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	629	4.27
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	580	3.97
丸山　繁夫	長野県長野市	506	3.43
早川　弘之助	長野県長野市	454	3.08
大久保　文夫	長野県千曲市	285	1.94
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178番地２	279	1.89
計	－	6,648	45.16

（注）１．上記のほか、自己株式が876千株あります。

　　　２．上記大株主丸山永樹氏は2024年７月14日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、2024年９月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。

　　　３．上記大株主早川弘之助氏は2024年10月８日に逝去されましたが、相続手続きが未了のため、2024年９月20日現在の株主名簿に基づき記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	876,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,713,800	147,138	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,150	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	147,138	－

②【自己株式等】

				2024年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	876,100	－	876,100	5.62
計	－	876,100	－	876,100	5.62

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当中間連結会計期間 (2024年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,870,322	4,886,641
受取手形、売掛金及び契約資産	5,040,255	6,834,267
商品及び製品	2,610,928	2,624,068
仕掛品	1,666,730	1,775,786
原材料及び貯蔵品	2,802,101	2,945,662
その他	467,747	392,039
貸倒引当金	△14,430	△17,210
流動資産合計	17,443,655	19,441,256
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,505,861	1,459,759
機械装置及び運搬具（純額）	132,695	114,005
土地	3,110,030	3,110,030
その他（純額）	214,432	217,785
有形固定資産合計	4,963,021	4,901,581
無形固定資産
のれん	232,289	166,897
その他	765,241	725,909
無形固定資産合計	997,530	892,807
投資その他の資産	※１ 3,373,286	※１ 3,355,554
固定資産合計	9,333,838	9,149,942
資産合計	26,777,493	28,591,199

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当中間連結会計期間 (2024年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,292,338	1,819,258
短期借入金	1,600,000	1,650,000
１年内返済予定の長期借入金	976,896	1,018,384
未払金	4,122,893	4,109,185
未払法人税等	517,960	497,155
賞与引当金	557,560	587,300
引当金	133,324	133,324
その他	700,185	461,131
流動負債合計	9,901,157	10,275,740
固定負債
長期借入金	1,033,310	1,166,256
退職給付に係る負債	276,209	267,740
その他	535,181	637,155
固定負債合計	1,844,700	2,071,152
負債合計	11,745,857	12,346,892
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,935,630	2,932,559
利益剰余金	7,908,982	8,801,447
自己株式	△429,433	△408,860
株主資本合計	13,788,731	14,698,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	770,464	718,051
為替換算調整勘定	566,894	922,298
退職給付に係る調整累計額	△94,454	△94,742
その他の包括利益累計額合計	1,242,904	1,545,607
純資産合計	15,031,635	16,244,306
負債純資産合計	26,777,493	28,591,199

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
売上高	13,795,465	14,830,198
売上原価	9,292,841	9,748,465
売上総利益	4,502,623	5,081,732
販売費及び一般管理費	※ 3,521,632	※ 3,568,375
営業利益	980,990	1,513,357
営業外収益
受取利息	13,673	33,052
受取配当金	34,725	39,406
その他	42,616	38,342
営業外収益合計	91,016	110,801
営業外費用
支払利息	18,169	13,077
その他	7,092	88,505
営業外費用合計	25,261	101,583
経常利益	1,046,745	1,522,575
特別利益
固定資産売却益	872	－
特別利益合計	872	－
特別損失
減損損失	－	16,052
特別損失合計	－	16,052
税金等調整前中間純利益	1,047,617	1,506,523
法人税、住民税及び事業税	351,995	448,310
法人税等調整額	40,028	48,349
法人税等合計	392,023	496,660
中間純利益	655,593	1,009,863
親会社株主に帰属する中間純利益	655,593	1,009,863

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
中間純利益	655,593	1,009,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	221,114	△52,413
繰延ヘッジ損益	635	－
為替換算調整勘定	232,581	355,403
退職給付に係る調整額	1,426	△287
その他の包括利益合計	455,758	302,702
中間包括利益	1,111,352	1,312,565
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,111,352	1,312,565

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,047,617	1,506,523
減価償却費	338,281	245,105
減損損失	－	16,052
のれん償却額	78,540	65,391
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,509	720
賞与引当金の増減額（△は減少）	20,501	29,740
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△42,241	△50,827
受取利息及び受取配当金	△48,907	△72,459
支払利息	18,169	13,077
有形固定資産売却損益（△は益）	△872	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,454,842	△1,777,078
棚卸資産の増減額（△は増加）	△522,057	△182,577
その他の資産の増減額（△は増加）	14,940	119,178
仕入債務の増減額（△は減少）	264,271	524,348
その他の負債の増減額（△は減少）	56,130	△151,562
小計	△223,959	285,633
利息及び配当金の受取額	48,645	72,424
利息の支払額	△18,314	△13,292
法人税等の支払額	△414,684	△466,770
営業活動によるキャッシュ・フロー	△608,312	△122,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,915,875	△2,033,351
定期預金の払戻による収入	1,582,902	1,988,213
有形固定資産の取得による支出	△112,070	△72,140
有形固定資産の売却による収入	872	－
無形固定資産の取得による支出	△30,134	△34,647
投資有価証券の取得による支出	△4,051	△4,254
貸付金の回収による収入	1,320	1,200
その他の支出	△6,902	△8,133
その他の収入	11,074	6,952
投資活動によるキャッシュ・フロー	△472,865	△156,160
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,250,000	50,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△103,240	△81,368
長期借入れによる収入	410,000	700,000
長期借入金の返済による支出	△523,780	△525,566
配当金の支払額	△146,285	△117,398
財務活動によるキャッシュ・フロー	886,693	25,667
現金及び現金同等物に係る換算差額	40,298	62,978
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△154,185	△189,519
現金及び現金同等物の期首残高	1,899,847	2,418,418
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,745,661	※ 2,228,899

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2024年３月20日）	当中間連結会計期間 （2024年９月20日）
投資その他の資産	234,494千円	232,430千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月20日）	当中間連結会計期間 （2024年９月20日）
受取手形割引高	193,892千円	88,106千円

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
役員報酬・給料手当	1,346,710千円	1,379,002千円
発送運賃	346,016	325,246
賞与引当金繰入額	313,434	340,810

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
現金及び預金勘定	4,255,046千円	4,886,641千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,509,384	△2,657,741
現金及び現金同等物	1,745,661	2,228,899

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月13日 定時株主総会	普通株式	146,285	10	2023年３月20日	2023年６月14日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

配当金支払額

決 議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	117,398	8	2024年３月20日	2024年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,592,324	2,778,717	1,293,863	130,559	13,795,465	－	13,795,465
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,592,324	2,778,717	1,293,863	130,559	13,795,465	－	13,795,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,053	362,220	305	93,830	458,410	△458,410	－
計	9,594,377	3,140,938	1,294,169	224,390	14,253,876	△458,410	13,795,465
セグメント利益又は損失（△）	1,526,930	70,958	29,022	55,940	1,682,852	△701,861	980,990

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△701,861千円には、セグメント間取引消去13,252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,113千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,056,640	3,041,100	1,597,519	134,938	14,830,198	－	14,830,198
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,056,640	3,041,100	1,597,519	134,938	14,830,198	－	14,830,198
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,126	363,753	－	96,396	462,276	△462,276	－
計	10,058,766	3,404,853	1,597,519	231,334	15,292,474	△462,276	14,830,198
セグメント利益又は損失（△）	1,694,809	332,436	136,408	58,102	2,221,756	△708,399	1,513,357

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△708,399千円には、セグメント間取引消去16,854千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△725,253千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない提出会社の費用です。

    ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　「ライフ＆サポート事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては16,052千円であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
１株当たり中間純利益金額	44円76銭	67円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	655,593	1,009,863
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	655,593	1,009,863
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,646	15,015

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月１日
エムケー精工株式会社
取締役会 御中

東邦監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小宮 直樹

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	小山 雄司

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエムケー精工株式会社の2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エムケー精工株式会社及び連結子会社の2024年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １.上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。