2209 井村屋グループ 半期報告書－第88期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第88期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 井村屋グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | IMURAYA GROUP CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長(COO) 大 西 安 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 059(234)2131 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長(CFO)ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 050(1791)2015 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長(CFO)ファイナンス室長 冨 永 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第87期中間連結会計期間 | 第88期中間連結会計期間 | 第87期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,979,400 | 24,385,917 | 48,222,571 |
| 経常利益 | (千円) | 1,378,808 | 1,413,846 | 2,904,495 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 954,025 | 1,057,726 | 1,930,674 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,157,317 | 974,509 | 2,688,527 |
| 純資産額 | (千円) | 19,474,989 | 21,557,146 | 21,005,716 |
| 総資産額 | (千円) | 40,485,389 | 37,678,803 | 38,090,260 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 72.91 | 80.84 | 147.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 48.0 | 57.2 | 55.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,608,042 | 3,223,900 | 2,671,238 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,715,720 | △878,619 | △3,545,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,689,777 | △2,555,730 | 457,299 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 1,105,297 | 1,158,162 | 1,326,715 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド市場などにおいて景気回復が見られる一方、原材料・エネルギー価格の上昇が継続し、物価高による消費マインドの停滞や、不安定な国際情勢等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループはパーパスである「おいしい！の笑顔をつくる」をさらに発揮するため2024年度より中期経営計画「Value Innovation 2026（新価値創造）」に沿って活動しております。その変革課題を「2030年を見据えた成長戦略の実行と経営基盤の強化」と定め、2030年へ向かってステークホルダーの皆さまと共に持続的な成長を志し、特色ある価値創造企業として社会から共感いただける井村屋グループを目指してまいります。
初年度となる2024年度は活動方針を「先義後利 そして備えよ常に！」として、長期的な視点で、社会貢献を重視する企業経営を行い、目標達成に向けた活動に取り組んでおります。
2024年９月には、三重県大台山系有数の渓谷である「香肌峡」に採水場「めぐるるの郷」をグランドオープンいたしました。日本では稀有な硬水の採水地であり、水資源の重要性を考慮して、保全・整備を行い、更なる活用を進めてまいります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高については、井村屋株式会社の菓子カテゴリーや夏場の主力となる冷菓カテゴリーの売上が増加しました。また、井村屋フーズ株式会社におけるOEM商品の受注が順調に推移しました。その結果、連結売上高は、243億85百万円（前年同期比6.1％増）となりました。
損益面では、引き続き原材料価格や物流費用が上昇する中、商品価格の改定を行うとともに、継続した生産性向上活動によるコスト削減を図ったことで営業利益率が向上しました。
以上の結果、営業利益は14億33百万円（前年同期比29.8％増）となり、営業外損益に為替差損１億７百万円（前年同期は為替差益２億６百万円）を計上した影響により、経常利益は14億13百万円（同2.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は10億57百万円（同10.9％増）となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業（BtoC事業）の中心となる井村屋株式会社では、菓子・冷菓・デイリーチルドの各カテゴリーで売上が増加しました。BtoB事業の井村屋フーズ株式会社では、スパウチ商品の受注が順調に推移しました。
以上の結果、流通事業の売上高は221億68百万円（前年同期比6.7％増）となり、セグメント利益は20億35百万円（同26.9％増）となりました。
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
（菓子カテゴリー）
防災対策への関心が高まる中、長期保存が可能な防災備蓄用商品「えいようかん」、「チョコえいようかん」の売上が増加しました。また、以前より取り組みを進めてきました独自の冷凍技術を活かし和菓子のおいしさをそのまま提供する冷凍和菓子では、新商品「井村屋謹製 たい焼き（つぶあん）」が引き続き好評をいただき、売上増加に貢献しております。「カステラ」や「どら焼き」は前年同期の鶏卵不足が解消し、販売数量の回復にて売上が増加しました。
以上の結果、菓子カテゴリーの売上高は46億88百万円（前年同期比30.1％増）となりました。
（食品カテゴリー）
炊飯器で炊くだけで簡単に調理ができる「お赤飯の素」の売上が増加し、「ごはんの素シリーズ」では、季節限定商品の新商品「栗入りさつまいもごはんの素」を発売し好評をいただいております。また、野菜を切って入れてレンジ調理するだけで、手軽に副菜が作れる「レンジで煮物シリーズ」も順調に売上が増加しております。井村屋フーズ株式会社の食品加工事業では、屋外活動向けのスパウチ商品の受託加工が順調に推移しました。
以上の結果、食品カテゴリーの売上高は29億36百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
（デイリーチルドカテゴリー）
豆腐類では「美し豆腐」が順調に推移し、その他業務用商品も売上が伸長しました。また、家庭内食向けの「チルドパックまん」の売上が増加しました。
以上の結果、デイリーチルドカテゴリーの売上高は７億47百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
（冷菓カテゴリー）
主力商品の「あずきバー」シリーズが猛暑の影響もあり好調に推移し、上期において過去最高の売上本数２億65百万本を記録しました。微細氷入りの「SHALILI」シリーズでは新商品「SHALILI クリームブリュレアイス」が売上増加に貢献しました。「やわもちアイスシリーズ」においても、季節限定で発売した「やわもちアイス 栗づくし」が好評を得ております。マレーシアのIMURAYA MALAYSIA SDN. BHD.ではマレーシア産ドリアンの最高級品種「猫山王（Musang King/ムサンキング）」を贅沢に使用した新商品「MOCHI MOCHI MUSANG KING DURIAN＆DURIAN」を発売し、販路拡大に取り組んでおります。
以上の結果、冷菓カテゴリーの売上高は118億32百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
（点心・デリカテゴリー）
「肉まんあんまん」などの点心・デリカテゴリーは、コンビニエンスストアへの導入が始まる８月が記録的な猛暑となり、９月に入っても高温が続いたこともあり売上は前年同期より減少しました。
以上の結果、点心・デリカテゴリーの売上高は16億99百万円（前年同期比15.7％減）となりましたが、「肉まんあんまん」は今年度発売60周年を迎え、本格的なシーズンに向けて感謝の気持ちを込めたキャンペーンを開始しており、最盛期での販売強化に取り組んでおります。
（スイーツカテゴリー）
スイーツカテゴリーでは、客数の回復とともに「La maison JOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）」各店舗の売上は広尾店、京都伊勢丹店が前年同期を上回りました。また、「アンナミラーズ」では、８月にエキュート品川、９月には東京スカイツリータウン・ソラマチ(R)にポップアップショップを出店し多くのお客様にご来店いただきました。
以上の結果、スイーツカテゴリーの売上高は２億１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
（VISON（ヴィソン）カテゴリー）
VISON（ヴィソン）カテゴリーでは、三重県の水と酒米、酵母を使用し、テロワールに根差した日本酒の製造・販売を行う「福和蔵」と、和菓子を販売する「菓子舗井村屋」の２店舗を三重県多気町の大型商業リゾート施設VISON内にて運営しております。「福和蔵」については、発売以来、様々な品評会で受賞をいただいておりますが、2024年５月には令和５酒造年度全国新酒鑑評会において「福和蔵 純米大吟醸」が初の金賞を受賞し、８月には全国燗酒コンテスト2024（プレミアムぬる燗部門）において「福和蔵 純米酒」が最高金賞を受賞するなど高い評価をいただきました。「菓子舗井村屋」においては、「酒々（ささ）まんじゅう 芳醸菓」や特色のある季節限定商品を販売し、好評を得ております。
以上の結果、VISON（ヴィソン）カテゴリーの売上高は62百万円（前年同期比8.7％増）となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋フーズ株式会社のシーズニング事業において、得意先の内製化によるOEM（受託加工）売上の減少、そして夏場の猛暑による影響でスープ市場の需要が減速しました。コスト管理面では原材料の値上げに伴う販売価格の見直しを進め、昨年設備投資した新工場スプレードライヤー６号機はフル稼働に入り、生産性向上と環境負荷低減を図りつつ、利益確保に注力しました。
中国での調味料事業は、個人消費の低迷等から中国国内の売上が伸び悩みました。
以上の結果、調味料事業の売上高は21億７百万円（前年同期比0.6％増）となり、セグメント利益は２億80百万円（同10.5％減）となりました。
③ その他事業
イムラ株式会社においてSDGsの一環として井村屋商品のアウトレット販売を行っている「MOTTAINAI屋」は、引き続き地域のお客様に好評をいただいております。また、「ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）」においては、季節のデザートなども販売し売場の活性化を図りました。
以上の結果、井村屋グループ株式会社の賃貸事業を加えた、その他事業の売上高は１億９百万円（前年同期比1.5％減）となり、セグメント利益は人件費の上昇要因もあり18百万円（同24.8％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は376億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億11百万円の減少となりました。流動資産は、最盛期に向けた秋冬商品の供給体制を確実にするための製品在庫の増加があった一方で、売掛金の回収による減少などにより、47百万円減の143億79百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却などにより、３億63百万円減の232億99百万円となりました。
負債は161億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億62百万円の減少となりました。流動負債は、短期借入金の返済などにより、７億93百万円減の136億９百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少などにより、１億69百万円減の25億12百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、５億51百万円増の215億57百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は32億23百万円（前年同期は16億８百万円の減少）となりました。この増加の主な要因は、前中間連結会計期間末日が金融機関の休日だったことによる売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は８億78百万円となり、前年同期に比べ、支出は８億37百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は25億55百万円（前年同期は26億89百万円の増加）となりました。この減少の主な要因は、短期借入金の返済が増加したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
第３四半期に向けて、下期の主力商品となる点心・デリ商品類の売上増加など、順調に推移する見込みではありますが、不安定な世界情勢を背景に原材料価格や物流コストの上昇が続いており、消費動向も依然として先行き不透明な状況を慎重に考慮し、2024年５月９日付の「2024年３月期決算短信」において公表いたしました業績予想につきましては現時点では変更はありません。
ただし、今後の業績推移等によって通期業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は２億43百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,086,200 | 13,086,200 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,086,200 | 13,086,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 13,086,200 | ― | 2,576,539 | ― | 2,633,356 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤阪インターシティAIR | 1,229 | 9.39 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 647 | 4.94 |
| 株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 578 | 4.42 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 559 | 4.27 |
| 井村屋取引先持株会 | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 537 | 4.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 330 | 2.52 |
| 株式会社サンライフ | 三重県松阪市中央町303番１号 | 321 | 2.45 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 286 | 2.18 |
| 株式会社西村商店 | 三重県松阪市黒田町98 | 239 | 1.82 |
| 株式会社榎本武平商店 | 東京都江東区新大橋２丁目５番２号 | 214 | 1.63 |
| 計 | ― | 4,942 | 37.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,400 | 普通株式 | 2,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,052,400 | 普通株式 | 13,052,400 | 130,524 | ― |
| 普通株式 | 13,052,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 31,400 | 普通株式 | 31,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 31,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,086,200 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 130,524 | ― | ||
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株含まれております。また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数35個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）井村屋グループ㈱ | 三重県津市高茶屋七丁目１番１号 | 2,400 | － | 2,400 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,400 | － | 2,400 | 0.01 |
（注）当中間会計期間末日現在の自己株式数は2,478株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,326,715 | 1,158,162 | |||||||||
| 売掛金 | 8,084,740 | 7,559,309 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,178,595 | 3,817,737 | |||||||||
| 仕掛品 | 315,921 | 461,672 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 795,870 | 950,448 | |||||||||
| その他 | 726,521 | 433,520 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,450 | △1,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,426,915 | 14,379,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,337,950 | 20,658,773 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,730,635 | △12,094,780 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,607,315 | 8,563,993 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 20,318,959 | 20,647,600 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △14,991,860 | △15,558,568 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,327,098 | 5,089,031 | |||||||||
| 土地 | 4,369,858 | 4,369,858 | |||||||||
| その他 | 2,308,933 | 2,429,326 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,167,396 | △1,266,754 | |||||||||
| その他（純額） | 1,141,537 | 1,162,572 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,445,809 | 19,185,455 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 110,105 | 95,922 | |||||||||
| その他 | 25,351 | 20,902 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 135,456 | 116,824 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,233,321 | 2,046,732 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,404,321 | 1,412,813 | |||||||||
| その他 | 448,711 | 541,813 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,276 | △4,276 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,082,078 | 3,997,083 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,663,344 | 23,299,364 | |||||||||
| 資産合計 | 38,090,260 | 37,678,803 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,075,620 | 3,768,902 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 1,911,032 | 1,910,703 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 3,700,000 | ※2 1,650,000 | |||||||||
| 未払金 | 3,527,395 | 4,083,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 608,005 | 619,359 | |||||||||
| 賞与引当金 | 652,551 | 799,663 | |||||||||
| その他 | 927,463 | 776,948 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,402,069 | 13,609,051 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 68,592 | 68,460 | |||||||||
| 資産除去債務 | 143,213 | 143,798 | |||||||||
| その他 | 2,470,668 | 2,300,348 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,682,474 | 2,512,606 | |||||||||
| 負債合計 | 17,084,543 | 16,121,657 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,576,539 | 2,576,539 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,810,519 | 3,810,519 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,405,673 | 12,040,752 | |||||||||
| 自己株式 | △5,104 | △5,536 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,787,628 | 18,422,275 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 741,415 | 594,111 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 1,930,419 | 1,930,419 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △68,865 | 66,244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 594,532 | 533,295 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,197,501 | 3,124,071 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 20,586 | 10,799 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,005,716 | 21,557,146 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,090,260 | 37,678,803 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,979,400 | 24,385,917 | |||||||||
| 売上原価 | 15,018,283 | 15,694,463 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,961,116 | 8,691,454 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,856,944 | ※ 7,258,146 | |||||||||
| 営業利益 | 1,104,172 | 1,433,307 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 31,368 | 39,529 | |||||||||
| 受取家賃 | 16,707 | 16,841 | |||||||||
| 為替差益 | 206,515 | - | |||||||||
| その他 | 47,126 | 60,027 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 301,717 | 116,398 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26,031 | 28,169 | |||||||||
| 為替差損 | - | 107,252 | |||||||||
| その他 | 1,050 | 438 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,081 | 135,860 | |||||||||
| 経常利益 | 1,378,808 | 1,413,846 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 42,969 | 42,533 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 59,429 | |||||||||
| その他 | - | 7,958 | |||||||||
| 特別利益合計 | 42,969 | 109,921 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 344 | 314 | |||||||||
| 棚卸資産処分損 | - | 40,513 | |||||||||
| 特別損失合計 | 344 | 40,828 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,421,433 | 1,482,939 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 576,907 | 541,669 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △104,264 | △107,772 | |||||||||
| 法人税等合計 | 472,643 | 433,897 | |||||||||
| 中間純利益 | 948,790 | 1,049,042 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △5,234 | △8,684 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 954,025 | 1,057,726 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 948,790 | 1,049,042 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 306,912 | △147,304 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △69,280 | 134,008 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △29,104 | △61,236 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 208,527 | △74,532 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,157,317 | 974,509 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,162,452 | 984,296 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △5,135 | △9,786 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,421,433 | 1,482,939 | |||||||||
| 減価償却費 | 955,326 | 1,090,044 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 555 | △39 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36,487 | △42,007 | |||||||||
| 支払利息 | 26,031 | 28,169 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △126,215 | 37,597 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 344 | △1,166 | |||||||||
| 補助金収入 | △42,969 | △42,533 | |||||||||
| 受取補償金 | - | △59,429 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,892,520 | 534,104 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △702,028 | △956,414 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,118,883 | 720,532 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 872,602 | 630,618 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 86,848 | △54,850 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 141,677 | 147,110 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,000 | △50,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △41,328 | △87,686 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △730 | △8,492 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 336 | △132 | |||||||||
| その他 | 115,548 | 238,092 | |||||||||
| 小計 | △1,137,693 | 3,606,458 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 36,487 | 42,007 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,996 | △28,169 | |||||||||
| 受取補償金の受取額 | - | 59,429 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 3,835 | 3,000 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △484,675 | △458,825 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,608,042 | 3,223,900 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,720,595 | △875,811 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,481 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △233 | △1,781 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,377 | △2,508 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 40 | - | |||||||||
| その他 | 7,445 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,715,720 | △878,619 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,200,000 | △2,050,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △49,866 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △89,472 | △83,932 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △399 | △431 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △370,483 | △421,366 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,689,777 | △2,555,730 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50,092 | 41,895 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △583,892 | △168,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,689,190 | 1,326,715 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,105,297 | ※ 1,158,162 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 支払手形 | 302 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債務 | 125,196 | ― | ||
※２ 当社は運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行４行との間で貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 3,000,000 | 千円 | 3,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,800,000 | 600,000 | ||
| 差引額 | 1,200,000 | 2,400,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 荷造運搬費 | 2,035,492 | 千円 | 2,196,918 | 千円 |
| 給料手当 | 1,095,787 | 1,219,577 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 353,004 | 418,322 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 12,306 | 10,863 | ||
| 退職給付費用 | 12,321 | △12,927 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |||
| 現金及び預金 | 1,105,297 | 千円 | 1,158,162 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,105,297 | 1,158,162 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 366,359 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 405,600 | 31.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 20,772,224 | 2,095,680 | 22,867,905 | 111,495 | 22,979,400 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 34,515 | 101,205 | 135,720 | 7,423 | 143,143 |
| 計 | 20,806,740 | 2,196,885 | 23,003,625 | 118,918 | 23,122,544 |
| セグメント利益 | 1,604,444 | 313,453 | 1,917,897 | 24,955 | 1,942,852 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,917,897 |
| 「その他」の区分の利益 | 24,955 |
| 全社費用(注) | △838,680 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,104,172 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,168,734 | 2,107,366 | 24,276,101 | 109,816 | 24,385,917 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37,469 | 100,131 | 137,600 | 8,610 | 146,211 |
| 計 | 22,206,203 | 2,207,497 | 24,413,701 | 118,427 | 24,532,129 |
| セグメント利益 | 2,035,627 | 280,573 | 2,316,200 | 18,761 | 2,334,961 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産の賃貸・管理業及びリース代理業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,316,200 |
| 「その他」の区分の利益 | 18,761 |
| 全社費用(注) | △901,653 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,433,307 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 3,602,969 | ― | 3,602,969 | ― | 3,602,969 |
| 食品 | 2,914,971 | ― | 2,914,971 | ― | 2,914,971 |
| デイリーチルド | 722,601 | ― | 722,601 | ― | 722,601 |
| 冷菓 | 11,260,703 | ― | 11,260,703 | ― | 11,260,703 |
| 点心・デリ | 2,015,102 | ― | 2,015,102 | ― | 2,015,102 |
| スイーツ | 198,026 | ― | 198,026 | ― | 198,026 |
| VISON | 57,849 | ― | 57,849 | ― | 57,849 |
| 調味料 | ― | 2,095,680 | 2,095,680 | ― | 2,095,680 |
| その他 | ― | ― | ― | 45,926 | 45,926 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,772,224 | 2,095,680 | 22,867,905 | 45,926 | 22,913,831 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 65,569 | 65,569 |
| 外部顧客への売上高 | 20,772,224 | 2,095,680 | 22,867,905 | 111,495 | 22,979,400 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 流通事業 | 調味料事業 | 計 | |||
| 菓子 | 4,688,140 | ― | 4,688,140 | ― | 4,688,140 |
| 食品 | 2,936,961 | ― | 2,936,961 | ― | 2,936,961 |
| デイリーチルド | 747,114 | ― | 747,114 | ― | 747,114 |
| 冷菓 | 11,832,303 | ― | 11,832,303 | ― | 11,832,303 |
| 点心・デリ | 1,699,647 | ― | 1,699,647 | ― | 1,699,647 |
| スイーツ | 201,710 | ― | 201,710 | ― | 201,710 |
| VISON | 62,856 | ― | 62,856 | ― | 62,856 |
| 調味料 | ― | 2,107,366 | 2,107,366 | ― | 2,107,366 |
| その他 | ― | ― | ― | 45,282 | 45,282 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 22,168,734 | 2,107,366 | 24,276,101 | 45,282 | 24,321,383 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | 64,533 | 64,533 |
| 外部顧客への売上高 | 22,168,734 | 2,107,366 | 24,276,101 | 109,816 | 24,385,917 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 72円91銭 | 80円84銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 954,025 | 1,057,726 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 954,025 | 1,057,726 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,084 | 13,083 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
井村屋グループ株式会社
取 締 役 会 御中
五十鈴監査法人本部・津事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 出 進 也 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 根 良 征 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている井村屋グループ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、井村屋グループ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。