9513 電源開発 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 菅 野 等 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長北 風 正 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長北 風 正 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 631,594 | 640,725 | 1,257,998 |
| 経常利益 | (百万円) | 42,422 | 71,058 | 118,535 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 27,731 | 48,335 | 77,774 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 89,318 | 112,183 | 159,656 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,274,040 | 1,435,906 | 1,333,135 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,449,048 | 3,686,980 | 3,475,805 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 151.65 | 264.31 | 425.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.6 | 35.6 | 35.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 95,449 | 85,643 | 254,021 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △22,722 | △64,926 | △161,954 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,997 | △57,510 | △65,864 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 399,207 | 342,578 | 370,663 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第73期中間連結会計期間の期首から適用しており、第72期中間連結会計期間及び第72期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社105社及び関連会社99社（2024年９月30日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が発電及びその保守運営を行う「発電事業」、子会社で保有する送・変電設備により沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[発電事業]
当中間連結会計期間において、2024年６月に連結子会社のジェイパワー・エンテック㈱は連結子会社であったプラント技研㈱を吸収合併しております。
[送変電事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
当中間連結会計期間より、2024年７月に株式を取得したGENEX POWER LIMITED他30社を新たに連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、J-POWER Alaska Development, LLCは2024年６月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2024年８月に全保有持分を譲渡したTenaska Virginia Partners, L.P.他４社を持分法適用の範囲から除外しております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更が発生しました。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(大間原子力発電所計画について)
大間原子力発電所計画は、1995年８月の原子力委員会決定によって、国及び電気事業者の支援の下、当社が責任を持って取り組むべきとされた全炉心でのMOX（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料利用を目指した改良型沸騰水型軽水炉（フルMOX-ABWR）であり、軽水炉でのMOX燃料利用計画の柔軟性を広げるという政策的な位置付けを持つものとされております。このため、全炉心でのMOX燃料利用に関する技術開発部分について、「全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発費補助金交付要綱」に基づき、政府から補助金の交付を受けております。また、既に沖縄電力㈱を除く旧一般電気事業者９社と基本協定を締結しており、その中で旧一般電気事業者９社による適正原価等での全量受電が約されております。加えて、計画の現況についても旧一般電気事業者９社と定期的に確認しております。
大間原子力発電所計画は、全炉心でのMOX燃料利用の原子力発電所として、地元大間町、青森県の同意を得て、1999年８月に電源開発調整審議会により電源開発促進法で定める国の電源開発基本計画に組み入れられ、2008年４月には「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく原子炉設置許可、５月には電気事業法に基づく工事計画認可（第１回）を経済産業大臣から受け、着工に至っております。この時点で予定していた建設費は4,690億円でした。その後、2011年３月に発生した東日本大震災直後より工事を休止しておりましたが、2012年10月より工事を再開しております。
当社は、2013年７月に施行された原子力発電所に係る新規制基準への適合性審査を受けるため、2014年12月16日に原子力規制委員会に対し、原子炉設置変更許可申請書及び工事計画認可申請書を提出しました。具体的な取組みは多岐にわたりますが、シビアアクシデントを防止するために、設計基準事故対策の強化及び地震・津波等への想定や対応策の強化を行うとともに、新規制基準において新設された重大事故等対策として、炉心損傷の防止及び格納容器の破損防止のための対策を行っております。さらに、航空機衝突等のテロ対策として、原子炉格納容器の破損による外部への放射性物質の異常な放出を抑制するため原子炉の減圧等の遠隔操作を可能とする特定重大事故等対処施設を設置することとしています。
当社は、上記申請の中で取り纏めた追加の安全強化対策工事をできるだけ早期に開始し、2029年後半に終了することを目指して全社を挙げて取り組んでおりますが、事業者として適合性審査の進展について確定的な見通しを持つことはできず、工事の終了時期については予断を持てない状況です。
具体的には、原子力事業を取り巻く状況の変化、原子力規制委員会の審査の状況、新規制基準への追加の対応等により、工程が延伸する可能性があります。これらの場合には、建設費の増加や関連費用が更に発生する可能性があります。なお、安全強化対策工事については、先行して適合性審査に合格した同型炉の安全強化対策の内容や規模も参考に更なる対策の実施を検討しており、2014年12月16日の上記申請書に記載した工事費見通し約1,300億円についても、それに伴う相応の増額を見込んでおります。加えて、原子力発電においては、国の原子力政策の見直しなど原子力事業を取り巻く状況の大幅な変化や更なる市場競争の進展、予期せぬ事態の発生等による計画変更等のリスク、また、運転開始後には、放射性物質の貯蔵と取扱いに関するリスク、他の発電設備と同様、自然災害、不測の事故等のリスクも存在します。
一方で、全炉心でMOX燃料の利用が可能な大間原子力発電所は、国がエネルギー基本計画において基本的方針としている原子燃料サイクルに大きく貢献できる発電所です。電気事業連合会から2020年12月にプルサーマル計画が、2024年２月にプルトニウム利用計画がそれぞれ公表されておりますが、2023年度末のプルサーマルの実施状況を踏まえれば、年間最大6.6tPutのプルトニウムを回収可能な六ヶ所再処理工場が安定的に稼働するためには、フルMOX運転時に年間約1.7tPutのプルトニウムを消費できる大間原子力発電所は必要不可欠と考えております。
当社は、これらの大間原子力の重要性を踏まえ、原子力規制委員会の適合性審査に真摯かつ適切に対応し、必要な安全対策等を着実に実施して全社を挙げて安全な発電所づくりに取り組むとともに、ここに記載した原子力発電事業の様々なリスクに対しても可能な限り対策を講じ、事業者として関係者とも協力しながら経済性を確認しつつ事業を推進していく所存ですが、仮にリスクが顕在化した場合、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では火力発電所利用率の上昇（46％→50％）による販売電力量の増加や卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことに加え、容量市場が開始したこと等により、売上高（営業収益）は前中間連結会計期間に対し1.4％増加の6,407億円となりました。営業外収益は固定資産売却益や持分法投資利益の増加等により、前中間連結会計期間に対し61.8％増加の262億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に対し3.0％増加の6,669億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の他社購入電源費等の増加があったものの、火力や海外事業の燃料費の減少等により、営業費用は前中間連結会計期間に対し2.8％減少の5,699億円となりました。営業外費用は為替差損の増加等により、前中間連結会計期間に対し38.2％増加の259億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に対し1.6％減少の5,958億円となりました。
経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前中間連結会計期間に対し67.5％増加の710億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に対し74.3％増加の483億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２ 報告セグメントの変更等に関する事項」に詳細を記載しております。
（発電事業）
発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前中間連結会計期間を下回った（92％→89％）こと等により、前中間連結会計期間に対し1.4％減少の56億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前中間連結会計期間を上回ったこと等により、前中間連結会計期間に対し9.9％増加の177億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前中間連結会計期間に対し48.4％増加の81億kWhとなり、発電事業全体では、前中間連結会計期間に対し15.3％増加の315億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前中間連結会計期間に対し11.9％増加の4,511億円となりました。
セグメント利益は、他社購入電源費の増加等があったものの、売上の増加に加え、販売粗利の改善等により前中間連結会計期間から407億円増益の392億円となりました。
（送変電事業）
売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の増加により、前中間連結会計期間に対し2.8％増加の249億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、販管費の増加等により、前中間連結会計期間に対し5.8％減少の50億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前中間連結会計期間に対し23.6％減少の459億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前中間連結会計期間に対し49.6％減少の139億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に対し7.3％減少の104億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に対し16.3％減少の1,326億円となりました。
セグメント利益は、為替差損の増加があったものの、持分法投資利益が増加したこと等により、前中間連結会計期間に対し13.5％増加の125億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前中間連結会計期間に対し15.2％増加の85億円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に対し9.4％増加の１億円となりました。
資産については、2024年７月31日付で子会社となったGENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の資産受け入れや円安の影響等により、前連結会計年度末から2,111億円増加し３兆6,869億円となりました。
一方、負債については、GENEXの負債引き受けや円安の影響等により、前連結会計年度末から1,084億円増加し２兆2,510億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から730億円増加し１兆9,400億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,990億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から1,027億円増加し１兆4,359億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0％から35.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は増加したものの、売上債権の増加等により、前中間連結会計期間に対し98億円減少の856億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、GENEX株式の取得による支出や定期預金の増加等により、前中間連結会計期間に対し422億円増加の649億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出が減少したものの、社債の償還による支出の増加等により、前中間連結会計期間に対し405億円増加の575億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末残高に対し280億円減少の3,425億円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、44億円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（GENEX POWER LIMITEDの株式取得に関する契約）
当社は、2024年４月12日に、当社グループがオーストラリア（以下、「豪州」）にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開する豪州企業GENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の発行済株式の100％を取得（以下、「本件株式取得」）し、GENEXを子会社化するための手続きを開始することを決定しました。
本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100％取得する方法の一つである豪州会社法に基づくScheme of Arrangement（以下、「SOA」）の手続きにより、当社の指名する連結子会社（出資比率:100％）を通じてGENEXの全株主の保有する株式を現金にて取得するため、当社がGENEXとの間で本件株式取得に関する合意内容を定めるTransaction Implementation Deedを締結いたしました。
その後GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、SOA実行日である2024年７月31日付でGENEXは当社の子会社となりました。
詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 183,051 | － | 180,502 | － | 109,904 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 24,757 | 13.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 10,762 | 5.88 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 9,152 | 5.00 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 5,620 | 3.07 |
| J-POWER従業員持株会 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 5,067 | 2.77 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 4,640 | 2.53 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１） | 3,396 | 1.86 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 3,238 | 1.77 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,221 | 1.76 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 3,028 | 1.65 |
| 計 | － | 72,885 | 39.82 |
(注) １ 富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(2.9千株)を含みます。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式(170.8千株)を含みます。
３ 2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀行他４名の共同保有者が、2024年７月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 2,541 | 1.39 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 4,409 | 2.41 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 1,565 | 0.86 |
| 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１－９－２ | 584 | 0.32 |
| ファースト・センティア・インベスターズ・アールキューアイ・ピーティーワイ・リミテッド（First Sentier Investors RQI Pty Ltd） | Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia | 244 | 0.13 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 182,023,500 | 1,820,235 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,024,000 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,820,235 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が52株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式170,800株（議決権1,708個）が含まれております。
なお、当該議決権の数1,708個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 3,600 | － | 3,600 | 0.00 |
| 計 | － | 3,600 | － | 3,600 | 0.00 |
(注) １ 当中間会計期間末の自己株式数は3,652株となっております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式170,800株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,785,551 | 2,967,856 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,092,687 | 1,092,381 | |||||||||
| 水力発電設備 | 378,572 | 372,822 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 364,877 | 355,375 | |||||||||
| 新エネルギー等発電等設備 | 118,762 | 137,626 | |||||||||
| 送電設備 | 136,104 | 133,627 | |||||||||
| 変電設備 | 33,506 | 33,494 | |||||||||
| 通信設備 | 6,523 | 6,164 | |||||||||
| 業務設備 | 54,340 | 53,271 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 463,421 | 537,043 | |||||||||
| その他の固定資産 | 89,664 | 94,142 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 576,118 | 631,093 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 576,118 | 631,093 | |||||||||
| 核燃料 | 77,101 | 77,073 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 77,101 | 77,073 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 486,557 | 536,121 | |||||||||
| 長期投資 | 410,175 | 452,777 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,157 | 18,824 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,766 | 43,038 | |||||||||
| その他 | 16,545 | 21,552 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △87 | △71 | |||||||||
| 流動資産 | 690,254 | 719,123 | |||||||||
| 現金及び預金 | 278,814 | 325,283 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 98,119 | 136,644 | |||||||||
| 短期投資 | 153,146 | 93,373 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 80,059 | ※1 71,107 | |||||||||
| その他 | 80,118 | 92,797 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △3 | △83 | |||||||||
| 資産合計 | 3,475,805 | 3,686,980 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,793,412 | 1,848,548 | |||||||||
| 社債 | 729,086 | 662,986 | |||||||||
| 長期借入金 | 932,304 | 1,041,495 | |||||||||
| リース債務 | 1,210 | 1,232 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 26 | ※2 67 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 31,707 | 32,816 | |||||||||
| 資産除去債務 | 34,465 | 36,661 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 27,677 | 30,767 | |||||||||
| その他 | 36,934 | 42,520 | |||||||||
| 流動負債 | 349,257 | 402,524 | |||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 196,448 | 223,800 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,031 | 10,698 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 52,379 | 61,274 | |||||||||
| 未払税金 | 27,745 | 31,209 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 646 | ※2 769 | |||||||||
| 資産除去債務 | 528 | 582 | |||||||||
| その他 | 63,478 | 74,191 | |||||||||
| 負債合計 | 2,142,670 | 2,251,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 1,038,258 | 1,077,009 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 128,178 | 128,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 729,940 | 768,678 | |||||||||
| 自己株式 | △362 | △349 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 177,720 | 237,039 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,855 | 28,180 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 15,434 | 20,063 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 119,358 | 177,796 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 16,072 | 10,998 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 117,156 | 121,857 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,333,135 | 1,435,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,475,805 | 3,686,980 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 631,594 | 640,725 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 417,950 | 466,476 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 158,430 | 132,674 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 55,213 | 41,574 | |||||||||
| 営業費用 | 586,595 | 569,934 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※ 408,239 | ※ 416,684 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 144,616 | 118,084 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 33,739 | 35,165 | |||||||||
| 営業利益 | 44,998 | 70,791 | |||||||||
| 営業外収益 | 16,204 | 26,223 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,105 | 1,274 | |||||||||
| 受取利息 | 3,393 | 4,690 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 7,121 | 12,564 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 36 | 5,487 | |||||||||
| その他 | 4,546 | 2,204 | |||||||||
| 営業外費用 | 18,780 | 25,955 | |||||||||
| 支払利息 | 15,684 | 15,817 | |||||||||
| 為替差損 | 336 | 9,068 | |||||||||
| その他 | 2,760 | 1,069 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 647,798 | 666,949 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 605,376 | 595,890 | |||||||||
| 経常利益 | 42,422 | 71,058 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 42,422 | 71,058 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,073 | 19,667 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 415 | 1,705 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,489 | 21,372 | |||||||||
| 中間純利益 | 28,932 | 49,685 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,201 | 1,350 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 27,731 | 48,335 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 28,932 | 49,685 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,650 | 1,651 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,286 | △1,144 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 38,499 | 53,010 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,927 | △5,072 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 12,876 | 14,051 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,385 | 62,497 | |||||||||
| 中間包括利益 | 89,318 | 112,183 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 83,527 | 107,982 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 5,790 | 4,200 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 42,422 | 71,058 | |||||||||
| 減価償却費 | 53,210 | 57,424 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,346 | 570 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,634 | △882 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,498 | △5,965 | |||||||||
| 支払利息 | 15,684 | 15,817 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,024 | △35,370 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 27,748 | 10,037 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,408 | 3,202 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △7,121 | △12,564 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △26 | △5,487 | |||||||||
| その他 | △1,002 | 2,232 | |||||||||
| 小計 | 118,744 | 100,072 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,521 | 15,375 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,587 | △15,682 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,229 | △14,123 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 95,449 | 85,643 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △36,526 | △33,983 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 454 | 4,956 | |||||||||
| 投融資による支出 | △937 | △3,318 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 4,471 | 1,370 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △28,762 | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 7,937 | △7,899 | |||||||||
| その他 | 1,878 | 2,710 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,722 | △64,926 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 19,931 | 17,736 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | ― | △50,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 73,131 | 59,284 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △95,922 | △71,071 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 17,424 | 18,571 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △19,867 | △15,905 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △9,149 | △10,059 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2,056 | △5,741 | |||||||||
| その他 | △488 | △324 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △16,997 | △57,510 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,182 | 8,708 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 64,912 | △28,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 334,294 | 370,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 399,207 | ※ 342,578 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間より、2024年７月に株式を取得したGENEX POWER LIMITED他30社を新たに連結の範囲に含めております。当中間連結会計期間において、J-POWER Alaska Development, LLCは2024年６月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。また、2024年６月に連結子会社のジェイパワー・エンテック㈱は連結子会社であったプラント技研㈱を吸収合併しております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間において、2024年８月に全保有持分を譲渡したTenaska Virginia Partners, L.P.他４社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これらによる中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響は軽微です。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （持分法適用関連会社の異動を伴う持分譲渡契約の締結）当社は、2024年６月28日に100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有するGreen Country Energy, LLCの当社持分の全てをPublic Service Company of Oklahomaに譲渡することを決定しました。これを受けて、同日付でGreen Country Energy, LLCの直接の親会社であり当社が持分を50％保有するGreen Country Holding LLCが持分譲渡契約を締結しております。今後は、譲渡に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。ただし、米国連邦政府や州政府による認可やその他契約上の条件等によって、本譲渡契約内容に変更等が生じる可能性や本譲渡が実行されない可能性があります。なお、本譲渡が実行された場合、 Green Country Energy, LLC は当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。 (1) 譲渡の理由経営資源の有効活用及び資産効率向上のため(2) 譲渡する相手会社の名称Public Service Company of Oklahoma（American Electric Power Company Inc.の100％子会社）(3) 譲渡の時期必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行（翌連結会計年度中の予定）(4) 当該持分法適用関連会社の概要名称 Green Country Energy, LLC事業内容 火力発電事業(5) 譲渡益及び譲渡後の持分比率譲渡益 持分法による投資利益を譲渡時に計上する見込みです。なお、金額は精査中です。譲渡後の持分比率 －％ |
(中間連結貸借対照表関係)
| ※１ | 棚卸資産の内訳 | ||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 商品及び製品 | 2,633 | 百万円 | 2,693 | 百万円 | |
| 仕掛品 | 2,009 | 百万円 | 3,938 | 百万円 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 75,416 | 百万円 | 64,475 | 百万円 | |
| ※２ | 引当金の内訳 | |
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | |
| ３ | 偶発債務 | ||||
| (1) 保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||||
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 5,772 | 百万円 | 5,772 | 百万円 | |
| 湯沢地熱㈱ | 1,875 | 百万円 | 1,781 | 百万円 | |
| 安比地熱㈱ | 495 | 百万円 | 495 | 百万円 | |
| SAHARA COOLING Ltd. | 261 | 百万円 | 239 | 百万円 | |
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||||
| 239 | 百万円 | 211 | 百万円 | ||
| 計 | 8,643 | 百万円 | 8,499 | 百万円 | |
| (2) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| ㈱ジェイウインド | 14,674 | 百万円 | 14,568 | 百万円 | |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | 90 | 百万円 | － | ||
| (3) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| AP Solar 4, LLC | 3,119 | 百万円 | 4,410 | 百万円 | |
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 | |||||
| (4) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 28 | 百万円 | 43 | 百万円 | |
| (5) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| J-Power Investment Netherlands B.V. | 472 | 百万円 | 464 | 百万円 | |
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 | |||||
| (6) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| インド国トゥルガ揚水建設事業に係るコンサルタント業務 | 240 | 百万円 | 237 | 百万円 | |
| (7) 以下の会社の詳細設計等契約の支払債務に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | － | 1,384 | 百万円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||
| 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 | |
| 人件費 | 14,909 | 9,290 | 11,886 | 6,114 |
| 燃料費 | 202,591 | － | 164,084 | － |
| 修繕費 | 20,143 | 696 | 19,765 | 632 |
| 委託費 | 21,164 | 6,278 | 23,862 | 7,026 |
| 租税公課 | 13,201 | 420 | 13,813 | 419 |
| 減価償却費 | 37,350 | 1,283 | 39,511 | 1,369 |
| その他 | 98,879 | 7,487 | 143,759 | 9,048 |
| 合計 | 408,239 | 25,455 | 416,684 | 24,610 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 399,217 | 百万円 | 325,283 | 百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △10 | 百万円 | △72,693 | 百万円 | |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | － | 89,988 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 399,207 | 百万円 | 342,578 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 9,152 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 8,237 | 45 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,067 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 9,152 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 発電事業 | 送変電事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 396,603 | 23,997 | 45,531 | 158,430 | 7,030 | 631,594 | － | 631,594 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 396,361 | 23,890 | 45,456 | 158,430 | 6,995 | 631,134 | － | 631,134 |
| 電力販売 | 392,326 | － | － | 157,268 | － | 549,594 | － | 549,594 |
| 電力託送 | － | 23,816 | － | － | － | 23,816 | － | 23,816 |
| その他 | 4,035 | 73 | 45,456 | 1,161 | 6,995 | 57,722 | － | 57,722 |
| その他の収益 | 242 | 106 | 75 | － | 35 | 460 | － | 460 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6,716 | 321 | 14,580 | － | 422 | 22,041 | △22,041 | － |
| 計 | 403,319 | 24,319 | 60,112 | 158,430 | 7,453 | 653,635 | △22,041 | 631,594 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,430 | 5,323 | 27,625 | 11,091 | 156 | 42,766 | △344 | 42,422 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 発電事業 | 送変電事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 443,847 | 24,682 | 31,333 | 132,674 | 8,187 | 640,725 | － | 640,725 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 443,401 | 24,569 | 31,214 | 132,553 | 8,152 | 639,890 | － | 639,890 |
| 電力販売 | 440,051 | － | － | 131,451 | － | 571,503 | － | 571,503 |
| 電力託送 | － | 24,495 | － | － | － | 24,495 | － | 24,495 |
| その他 | 3,350 | 74 | 31,214 | 1,101 | 8,152 | 43,892 | － | 43,892 |
| その他の収益 | 445 | 113 | 119 | 121 | 35 | 835 | － | 835 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,266 | 314 | 14,576 | － | 397 | 22,555 | △22,555 | － |
| 計 | 451,114 | 24,997 | 45,910 | 132,674 | 8,584 | 663,280 | △22,555 | 640,725 |
| セグメント利益 | 39,297 | 5,015 | 13,911 | 12,587 | 170 | 70,983 | 75 | 71,058 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、2024年度からの３年間を対象に策定した「J-POWERグループ中期経営計画 2024-2026」の方針を踏まえ、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「電気事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」から、「発電事業」「送変電事業」「電力周辺関連事業」「海外事業」「その他の事業」に変更しております。これは、当社が営む各事業の特性を踏まえた事業区分及び事業活動の実態を適切に表すことで、新たなセグメント内での自律的な事業運営を促し事業価値を向上させることを目的としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
［発電事業］
水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売
［送変電事業］
子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業
［電力周辺関連事業］
発電事業及び送変電事業を補完し、円滑かつ効率的な遂行に資する事業
［海外事業］
海外における発電事業及びその関連事業
［その他の事業］
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、GENEX POWER LIMITED株式を取得し、連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度の末日に比べ、「海外事業」のセグメント資産が216,313百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、GENEX POWER LIMITED株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「海外事業」セグメントにおいて、のれんが21,235百万円発生しております。
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
当社は、豪州にて再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営事業を展開するGENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の発行済株式の100％をJPGA Partners Pty. Ltd.（出資比率：100％）を通じて取得する手続きを進めてきましたが、GENEXの株主総会における承認、ニューサウスウェールズ州最高裁判所による承認等を経て、2024年７月31日付でGENEXが当社の子会社となりました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 GENEX POWER LIMITED
事業の内容 再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発・建設・運営
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は「人々の求めるエネルギーを不断に提供し、日本と世界の持続可能な発展に貢献する」という企業理念に基づき、70年以上にわたり効率的かつ安定的な電力の供給に務め、グローバルに事業を展開してまいりました。現在、エネルギーの安定供給と気候変動対応の両立は人類文明が持続していく上で最も重要な課題となっております。このような状況の中、当社は2021年２月に「J-POWER“BLUE MISSION 2050”」を策定し、2050年のカーボンニュートラルと水素社会の実現を目標に取り組みを加速しています。
豪州においては、連邦政府が温暖化ガスの排出量を2030年までに2005年比43％減、2050年までに豪州全体でNet Zeroとする目標を2022年６月に国連へ提出しており、2035年までに約40GWの再生可能エネルギーと約30GWの蓄電設備の導入が見込まれています。GENEXはクイーンズランド州Kidston地点で太陽光発電、揚水発電、風力発電からなる「クリーン・エネルギー・ハブ」を展開しており、当社は2020年より同社と再生可能エネルギープロジェクトの共同開発を通じて深い信頼関係を構築してきました。本企業結合により、GENEXと共に再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を加速させることで、豪州政府の温暖化ガス排出量削減目標と当社の“BLUE MISSION 2050”の目標達成に大いに貢献できるものと確信しております。
(3) 企業結合日
2024年７月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
| 取得直前に所有していた議決権比率 7.72％ |
|---|
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 92.28％ |
| 取得後の議決権比率 100.00％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の100％子会社であるJPGA Partners Pty. Ltd.が、現金を対価として、GENEXの株式を取得したことによるものです。
２ 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当中間連結会計期間は連結貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 3,148百万円 |
| 現金 37,610百万円 | |
| 取得原価 40,758百万円 | |
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
21,235百万円
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却する予定です。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 151円65銭 | 264円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 27,731 | 48,335 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 27,731 | 48,335 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 182,866 | 182,873 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間181千株、当中間連結会計期間174千株）。
(重要な後発事象)
（持分法適用関連会社の異動を伴う持分譲渡契約の締結）
当社は、2024年８月30日開催の取締役会において、100％子会社であるJ-POWER North America Holdings Co., Ltd.を通じて持分を50％保有する、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.及びJ-POWER Frontier Consolidation GP, LLC（以下、２社をまとめて「Frontier」）の当社持分の全てをACR IV FRONTIER HOLDINGS LLCに譲渡することを決議しました。これを受けて、2024年９月27日付でFrontierの直接の親会社であり当社が持分を50％保有するJ-POWER USA Generation Capital, LLCが持分譲渡契約を締結しております。
今後は、譲渡に向けた米国における許認可などの各種手続きを進めてまいります。ただし、米国連邦政府等による認可やその他契約上の条件等によって、本譲渡契約内容に変更等が生じる可能性や本譲渡が実行されない可能性があります。
なお、本譲渡が実行された場合、Frontier及び、J-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である８社は、当社の持分法適用関連会社から外れる予定です。
(1) 譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率向上のため
(2) 譲渡する相手会社の名称
ACR IV FRONTIER HOLDINGS LLC（Atlas Holdings LLCが運営する投資ファンドの投資先企業）
(3) 譲渡の時期
必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行
※当連結会計年度から翌連結会計年度中の予定
(4) 当該持分法適用関連会社の概要
名称 J-POWER Frontier Consolidation, L.P. 、J-POWER Frontier Consolidation GP, LLC
及びJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.の子会社又は関連会社である８社
事業内容 火力発電事業
(5) 譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡価額 約155百万米ドル（当社持分相当）
譲渡益 持分法による投資利益として約93百万米ドル（当社持分相当）を譲渡時に計上する見込
みです。
譲渡後の持分比率 －％
２ 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 9,152百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月１日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 森 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 康 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。