9950 ハチバン 半期報告書－第55期(2024/03/21－2025/03/20)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月１日
【中間会計期間】	第55期中（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
【会社名】	株式会社ハチバン
【英訳名】	HACHI-BAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 長丸 昌功
【本店の所在の場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 兼 経理財務 部長 木村 英司
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市新神田一丁目12番18号
【電話番号】	０７６－２９２－０８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 兼 経理財務 部長 木村 英司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 中間連結会計期間	第55期 中間連結会計期間	第54期
会計期間		自　2023年３月21日 至　2023年９月20日	自　2024年３月21日 至　2024年９月20日	自　2023年３月21日 至　2024年３月20日
売上高	（千円）	3,554,425	3,848,640	6,841,311
経常利益	（千円）	353,908	422,030	365,669
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	255,565	285,941	160,525
中間包括利益又は包括利益	（千円）	305,099	302,919	222,877
純資産額	（千円）	3,497,152	3,700,775	3,384,858
総資産額	（千円）	4,923,472	5,803,274	5,760,347
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	87.33	97.59	54.85
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.03	63.77	58.76
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	359,806	222,874	499,535
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△91,521	△465,658	△282,802
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△85,589	△161,184	526,014
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,013,749	1,191,492	1,577,771

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「１株当たり中間（当期）純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な

変更はありません。また、関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化や政府の各種政策により所得環境が改善し、緩やかな回復基調にある一方で、為替相場の急激な変動や、物価高騰、不安定な国際情勢などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、人流の回復やインバウンド需要の増加により、売上高は堅調に推移しているものの、物価高騰に対する懸念によって消費者の節約志向が継続しているほか、原材料費や人件費、各種コストの上昇により、厳しい経営環境が続いております。

このような状況において、当社グループは、当社グループの目指す姿である「『食』と『おもてなしの心』で人やまちを笑顔に、元気に。」に沿って、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）を徹底するとともに、上昇を続ける各種コストに対応し、かつ、消費者の変化したライフスタイルに応じた食事シーンを提供すべく、既存事業のブラッシュアップや新しい商品・事業の開発を進めております。

店舗数は、国内では新規出店が２店舗、閉店が１店舗、海外では新規出店が８店舗、閉店が３店舗あり、合計303店舗（前連結会計年度末比６店舗増）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗114店舗、和食店舗９店舗、その他外食３店舗、無人直売所７店舗（合計133店舗）、海外店舗は170店舗であります。

人流の回復や商品価格の見直しによる売上回復の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,848百万円（前年同期比8.3％増）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は4,293百万円（同8.7％増）となりました。また、営業利益は269百万円（同4.9％増）、経常利益は422百万円（同19.2％増）となり、法人税等調整額87百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は285百万円（同11.9％増）となりました。

なお、2024年１月１日に発生した令和６年能登半島地震によって休業を余儀なくされている２店舗につきましては再開の目途が立ちました。９月に発生した令和６年奥能登豪雨も含め、当社ができる形での復興支援を継続して実施してまいります。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①外食事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの国内展開を主とするらーめん部門では、人気の「野菜トマトらーめん」のほか、特製スパイスを加えて辛さと酸味を演出した「アジアンスパイシー野菜トマトらーめん」、年々勢いを増す猛暑に対応すべく「ざるらーめん」「冷めん」に続く第３の冷やし麺「冷やしらーめん」を開発・販売し、客数増加および新規顧客の獲得に努めました。

和食料理店を展開する和食部門では、観光客等の人流回復によって売上高が回復してきております。能登復興応援メニューを販売したほか、令和６年能登半島地震で被災した輪島塗職人のなりわい支援を目的として、「長八」でのコース料理と伝統工芸品の「輪島のうるし箸」が付いた宿泊プランを地元ホテルと共同で企画し、ご好評をいただいております。

以上の結果、外食事業の当中間連結会計期間の営業収益は3,290百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は485百万円（同4.6％増）となりました。

②外販事業

外販事業では、「８番らーめん」ブランドを活用し、付加価値のある商品の開発と提案を行っております。卸販売として地元スーパーマーケット、国内各地の生活協同組合、量販店に販売するほか、ネット通販「ハチバンeSHOP」や無人直売所で冷凍餃子等を販売しております。

以上の結果、外販事業の当中間連結会計期間の売上高は343百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は４百万円（前年同期セグメント損失17百万円）となりました。

③海外事業

８番らーめんフランチャイズチェーンの海外展開は、タイで165店舗、ベトナムで５店舗の運営を行っております。タイでは順調に店舗数を拡大し、売上高を伸ばしております。加えて、液体調味料の製造・販売についても、売上・利益ともに堅調に推移しております。また、ベトナムでは４号店・５号店をオープンさせるとともに、既存店舗の商品・サービスのさらなる品質向上に努めております。

なお、期首に３店舗の運営を行っていた香港につきましては、2024年７月に最後の１店舗を閉店いたしました。

以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の営業収益は659百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント利益は216百万円（同21.0％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ42百万円増加して5,803百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは主に、現金及び預金が386百万円減少したものの、有形固定資産が297百万円、売掛金が142百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ272百万円減少して2,102百万円（前連結会計年度末比11.5％減）となりました。これは主に、未払金が136百万円、長期借入金が125百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ315百万円増加して3,700百万円（前連結会計年度末比9.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が256百万円増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ386百万円減少し1,191百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は、222百万円（前年同期は359百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益422百万円、売上債権の増加136百万円、未払金の減少54百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用した資金は、465百万円（前年同期は91百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出451百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は、161百万円（前年同期は85百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出125百万円、配当金の支払い29百万円があったことによるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,832,444
計	12,832,444

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月1日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,068,111	3,068,111	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,068,111	3,068,111	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年３月21日 ～2024年９月20日	－	3,068,111	－	1,518,454	－	379,685

（５）【大株主の状況】

		2024年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
ハチバン取引先持株会	石川県金沢市新神田１－12－18	151,396	5.08
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り１－２－26	146,746	4.93
麒麟麦酒株式会社	東京都中野区中野４-10-２	138,310	4.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海１－８－12	120,300	4.04
日清製粉株式会社	東京都千代田区神田錦町１－25	95,100	3.19
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－１	72,200	2.42
大和産業株式会社	愛知県名古屋市西区新道１－14－４	68,600	2.30
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	51,660	1.73
後藤　克治	石川県野々市市	51,610	1.73
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	39,700	1.33
計	―	935,622	31.41

（注）上記、株式会社日本カストディ銀行（信託口４）および（信託口）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	89,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,961,200	29,612	－
単元未満株式	普通株式	17,911	－	－
発行済株式総数		3,068,111	－	－
総株主の議決権		－	29,612	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式39,300株（議決権の数393個）が含まれております。なお、当該議決権の数393個のうち174個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

				2024年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株）	他人名義所有株式数(株）	所有株式数の合計(株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ハチバン	石川県金沢市新神田一丁目12番18号	89,000	－	89,000	2.90
計	－	89,000	－	89,000	2.90

（注）「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式39,300株は含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第

１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年3月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当中間連結会計期間 (2024年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,577,771	1,191,492
売掛金	623,604	765,739
商品及び製品	170,939	193,053
原材料及び貯蔵品	21,348	27,719
その他	220,167	188,778
流動資産合計	2,613,832	2,366,782
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	705,683	674,405
機械装置及び運搬具（純額）	254,436	228,205
工具、器具及び備品（純額）	134,014	128,109
土地	1,071,028	1,071,028
リース資産	12,115	369,120
建設仮勘定	－	4,145
有形固定資産合計	2,177,278	2,475,015
無形固定資産	88,594	173,392
投資その他の資産
投資有価証券	350,360	383,557
差入保証金	198,198	209,605
保険積立金	71,174	19,621
繰延税金資産	256,747	171,234
その他	22,545	22,360
貸倒引当金	△18,383	△18,293
投資その他の資産合計	880,642	788,084
固定資産合計	3,146,515	3,436,492
資産合計	5,760,347	5,803,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当中間連結会計期間 (2024年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金	338,847	409,957
短期借入金	250,072	250,072
リース債務	4,337	1,908
未払金	302,089	165,648
未払法人税等	29,767	29,798
賞与引当金	109,140	88,485
未払費用	291,658	294,664
役員株式給付引当金	43,869	－
関係会社整理損失引当金	2,364	1,182
店舗閉鎖損失引当金	1,386	－
機器引取損失引当金	39,840	－
その他	85,985	97,483
流動負債合計	1,499,357	1,339,200
固定負債
長期借入金	614,376	489,340
リース債務	8,989	5,229
長期未払金	10,682	10,682
長期預り保証金	147,847	146,867
役員株式給付引当金	41,685	51,314
従業員株式給付引当金	42,385	47,571
その他	10,165	12,294
固定負債合計	876,131	763,299
負債合計	2,375,489	2,102,499
純資産の部
株主資本
資本金	1,518,454	1,518,454
資本剰余金	1,093,537	1,093,537
利益剰余金	1,111,664	1,367,814
自己株式	△437,160	△394,371
株主資本合計	3,286,496	3,585,434
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,743	43,660
為替換算調整勘定	50,614	71,675
その他の包括利益累計額合計	98,357	115,335
非支配株主持分	4	4
純資産合計	3,384,858	3,700,775
負債純資産合計	5,760,347	5,803,274

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
売上高	3,554,425	3,848,640
売上原価	2,086,511	2,283,436
売上総利益	1,467,914	1,565,203
営業収入	395,693	445,033
営業総利益	1,863,607	2,010,237
販売費及び一般管理費
運賃	147,742	158,104
役員報酬	62,233	54,812
給料及び手当	560,690	612,677
賞与引当金繰入額	74,646	75,584
役員株式給付引当金繰入額	8,703	7,077
従業員株式給付引当金繰入額	3,478	4,733
退職給付費用	15,138	15,328
地代家賃	141,759	142,443
水道光熱費	72,184	75,437
減価償却費	46,615	52,255
その他	473,453	542,274
販売費及び一般管理費合計	1,606,646	1,740,727
営業利益	256,960	269,509
営業外収益
受取利息	665	760
受取配当金	63,582	91,911
受取地代家賃	39,661	45,678
為替差益	8,466	1,524
持分法による投資利益	13,388	30,557
その他	12,613	30,224
営業外収益合計	138,379	200,657
営業外費用
支払利息	627	3,106
賃貸費用	38,051	44,315
その他	2,752	714
営業外費用合計	41,431	48,136
経常利益	353,908	422,030
特別利益
固定資産売却益	6,363	－
補助金収入	1,700	－
店舗閉鎖損失引当金戻入額	529	－
資産除去債務戻入益	※１ 17,085	－
機器引取損失引当金戻入益	－	※２ 4,407
特別利益合計	25,678	4,407
特別損失
固定資産売却損	－	3,941
固定資産除却損	165	255
固定資産圧縮損	1,700	－
機器引取損失引当金繰入額	※３ 39,840	－
特別損失合計	41,705	4,196
税金等調整前中間純利益	337,882	422,241
法人税、住民税及び事業税	61,000	49,000
法人税等調整額	21,316	87,299
法人税等合計	82,316	136,299
中間純利益	255,565	285,941
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	255,565	285,941

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
中間純利益	255,565	285,941
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	28,407	△4,082
為替換算調整勘定	12,954	12,550
持分法適用会社に対する持分相当額	8,172	8,510
その他の包括利益合計	49,533	16,977
中間包括利益	305,099	302,919
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	305,098	302,918
非支配株主に係る中間包括利益	0	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	337,882	422,241
減価償却費	91,288	99,598
為替差損益（△は益）	△1,207	△7,270
持分法による投資損益（△は益）	△13,388	△30,557
固定資産圧縮損	1,700	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	304	△20,654
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8,703	△34,240
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	3,931	5,185
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△220	△90
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△4,268	△1,386
機器引取損失引当金の増減額（△は減少）	39,840	△39,840
受取利息及び受取配当金	△64,247	△92,671
支払利息	627	3,106
補助金収入	△1,700	－
資産除去債務戻入益	△17,085	－
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	△1,182
有形固定資産売却損益（△は益）	△6,363	3,941
有形固定資産除却損	165	255
売上債権の増減額（△は増加）	△41,311	△136,202
未収入金の増減額（△は増加）	△3,422	22,537
棚卸資産の増減額（△は増加）	9,379	△27,576
仕入債務の増減額（△は減少）	42,680	66,070
未払金の増減額（△は減少）	△14,545	△54,702
未払費用の増減額（△は減少）	17,652	2,830
未払消費税等の増減額（△は減少）	△25,723	714
その他	6,213	4,998
小計	366,880	185,103
利息及び配当金の受取額	64,229	92,671
利息の支払額	△621	△3,065
補助金の受取額	1,700	－
法人税等の支払額	△72,381	△51,835
営業活動によるキャッシュ・フロー	359,806	222,874
投資活動によるキャッシュ・フロー
資産除去債務の履行による支出	△1,914	－
有形固定資産の取得による支出	△96,178	△451,075
有形固定資産の売却による収入	6,363	5,454
無形固定資産の取得による支出	△1,200	△103,514
保険積立金の積立による支出	－	△388
保険積立金の解約による収入	－	62,110
差入保証金の差入による支出	△12,312	△14,923
差入保証金の回収による収入	13,720	36,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,521	△465,658
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△55,042	△125,036
リース債務の返済による支出	－	△6,188
自己株式の取得による支出	△644	△217
配当金の支払額	△29,902	△29,743
財務活動によるキャッシュ・フロー	△85,589	△161,184
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,679	17,688
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	195,374	△386,279
現金及び現金同等物の期首残高	818,374	1,577,771
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,013,749	※ 1,191,492

【注記事項】

（表示方法の変更）

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△8,332千円は、「未払金の増減額」△14,545千円、「その他」6,213千円として組み替えております。

（追加情報）

（役員向け株式交付信託について）

当社は、2018年６月14日開催の第48期定時株主総会決議に基づいて導入された、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）及び執行役員（委任型）（以下総称して「取締役等」という。）対象の株式報酬制度「役員向け株式交付信託」（以下「本制度」という。）について、2024年５月30日開催の取締役会で本制度の継続と信託期間３年間の延長を決定しました。

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は96,917千円、株式数は30,400株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は55,472千円、株式数は17,400株であります。

（従業員向け株式交付信託について）

当社は、2020年１月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「従業員向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入しました。

本制度は、予め当社が定めた従業員株式交付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を貸借対照表に計上しております。

なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は69,888千円、株式数は22,400株であり、当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は68,328千円、株式数は21,900株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※１　資産除去債務戻入益

前中間連結会計期間（自2023年３月21日　至2023年９月20日）

店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務について、契約終了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。

当中間連結会計期間（自2024年３月21日　至2024年９月20日）

該当事項はありません。

※２　機器引取損失引当金戻入益

前中間連結会計期間（自2023年３月21日　至2023年９月20日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自2024年３月21日　至2024年９月20日）

　ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店への従来機器引き取り費用の発生に備えて計上しておりました機器引取損失引当金について、引き取り完了に伴う履行差額を戻し入れたことによるものであります。

※３　機器引取損失引当金繰入額

前中間連結会計期間（自2023年３月21日　至2023年９月20日）

ＰＯＳシステム更新に伴い、加盟店より従来機器の引き取りを予定しております。これによって発生する見込みの39,840千円を特別損失に計上しております。

当中間連結会計期間（自2024年３月21日　至2024年９月20日）

該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
現金及び預金勘定	1,013,749千円	1,191,492千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,013,749	1,191,492

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月15日 定時株主総会	普通株式	29,794	10.00	2023年３月20日	2023年６月16日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	29,791	10.00	2023年９月20日	2023年12月１日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月13日 定時株主総会	普通株式	29,791	10.00	2024年３月20日	2024年６月14日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金528千円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	29,790	10.00	2024年９月20日	2024年12月２日	利益剰余金

(注) 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式に対する配当金393千円が含まれております。

(3）株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,053,634	353,497	542,986	3,950,118	－	3,950,118
セグメント間の内部営業収益又は振替高	271,779	12,029	53,509	337,318	△337,318	－
計	3,325,413	365,526	596,496	4,287,436	△337,318	3,950,118
セグメント利益又は損失（△）	464,086	△17,060	178,837	625,863	△271,954	353,908

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益又は損失の調整額△271,954千円には、各セグメント間取引消去68千円、各セグメントに配分していない全社費用△272,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	外食事業	外販事業	海外事業	合計
営業収益（注）１
外部顧客への営業収益	3,290,787	343,477	659,408	4,293,673	－	4,293,673
セグメント間の内部営業収益又は振替高	256,597	12,529	52,426	321,553	△321,553	－
計	3,547,385	356,006	711,835	4,615,227	△321,553	4,293,673
セグメント利益	485,303	4,447	216,357	706,109	△284,079	422,030

（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

　２．セグメント利益の調整額△284,079千円には、各セグメント間取引消去61千円、各セグメントに配分していない全社費用△284,140千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年３月21日 至　2023年９月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	1,528,896	－	211,162	1,740,059
直営店売上高	1,300,542	－	－	1,300,542
商品販売の売上高	－	353,497	160,325	513,822
その他の営業収入	224,195	－	171,497	395,693
顧客との契約から生じる収益	3,053,634	353,497	542,986	3,950,118
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	3,053,634	353,497	542,986	3,950,118

当中間連結会計期間（自　2024年３月21日 至　2024年９月20日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	外食事業	外販事業	海外事業
加盟店等向け売上高	1,646,285	－	256,167	1,902,453
直営店売上高	1,402,566	－	－	1,402,566
商品販売の売上高	－	343,477	200,142	543,620
その他の営業収入	241,935	－	203,098	445,033
顧客との契約から生じる収益	3,290,787	343,477	659,408	4,293,673
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	3,290,787	343,477	659,408	4,293,673

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
１株当たり中間純利益	87円33銭	97円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	255,565	285,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	255,565	285,941
普通株式の期中平均株式数（株）	2,926,495	2,930,104

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、前中間連結会計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式30,400株、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式22,400株、当中間連結会計期間は「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式17,400株および「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式21,900株を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　(イ）中間配当による配当金の総額……………………29,790千円

　(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

（注）2024年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月１日
株式会社ハチバン
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	杉江 俊志 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	南波 洋行 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハチバンの2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハチバン及び連結子会社の2024年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。