4506 住友ファーマ 半期報告書－第205期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第205期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 住友ファーマ株式会社 |
| 【英訳名】 | Sumitomo Pharma Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木 村 徹 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 田 幸 嗣 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 |
| 【電話番号】 | 06－6203－5708 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 田 幸 嗣 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第204期中間連結会計期間 | 第205期中間連結会計期間 | 第204期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | （百万円） | 152,642 | 180,749 | 314,558 |
| 税引前中間（当期）利益（△は損失） | （百万円） | △56,127 | △32,406 | △323,114 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（△は損失） | （百万円） | △67,741 | △32,229 | △314,969 |
| 親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 8,039 | △41,893 | △250,385 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 412,007 | 114,170 | 156,063 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,148,855 | 799,765 | 907,506 |
| 基本的１株当たり中間（当期）利益（△は損失） | （円） | △170.51 | △81.12 | △792.79 |
| 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 35.9 | 14.3 | 17.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △174,497 | 4,552 | △241,893 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 32,675 | 97,451 | 33,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 44,797 | △29,436 | 77,851 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 60,397 | 99,082 | 29,047 |
（注）１ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいています。
２ 百万円未満を四捨五入して記載しています。
３ 当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
４ 希薄化後１株当たり中間（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
2024年９月30日現在、当社グループは、当社、親会社、子会社28社および関連会社４社で構成されています。
なお、2024年10月１日付で、連結子会社であったＳ－ＲＡＣＭＯ株式会社の株式の一部を親会社である住友化学株式会社へ譲渡し、当社の持分比率が33.4％となったことから、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社に変更しました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象
当社グループは、前連結会計年度において、北米における当社グループを取り巻く事業環境の変化等に鑑み、事業予想等を見直した結果、特許権などの無形資産やのれんにおいて多額の減損損失を計上したこと等により、シンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触しました。
このような状況に対し、当社グループは、基幹３製品(進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」)の早期価値最大化およびグループをあげた構造改革により、2024年度を将来の再成長に向けた転換点とすべく、コア営業利益黒字化を目指してまいります。
さらに、財務面では、当社が保有するRoivant Sciences Ltd.の全株式の売却に加え、政策保有株式等の資産の売却を進め、必要な資金の確保に向けた施策も進めています。また、当社グループの金融機関からの借入金等について、親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けています。これらの施策を踏まえ、主要な取引先金融機関から期限の利益喪失の請求権を行使しないことについて承諾を得ていることから、引き続き取引先金融機関の支援を得られる見通しです。
以上より、当社グループでは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社および子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
また、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
（業績管理指標「コア営業利益」について）
当社グループでは、IFRSの適用にあたり、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
当中間連結会計期間の当社グループの連結業績は、以下のとおりです。
| （単位：億円） | ||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 増減 | 増減率（％） | |
| 売上収益 | 1,526 | 1,807 | 281 | 18.4 |
| コア営業利益 | △658 | △0 | 658 | － |
| 営業利益 | △865 | △82 | 783 | － |
| 税引前中間利益 | △561 | △324 | 237 | － |
| 中間利益 | △677 | △322 | 355 | － |
| 親会社の所有者に帰属する中間利益 | △677 | △322 | 355 | － |
■ 売上収益は1,807億円（前年同期比**18.4％増）となりました。**
北米において進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」、子宮筋腫・子宮内膜症治療剤「マイフェンブリー」、過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」（以下「基幹３製品」）の売上が拡大したことに加え、期中の平均為替レートが円安となったことによる為替換算の影響等により増収となりました。
■ コア営業損益は０億円の損失（前年同期は**658億円の損失）となりました。**
売上収益の増加に加え、北米グループ会社の再編等による事業構造改善効果の発現や研究開発投資の選択と集中による削減等グループをあげて合理化を進めたことにより、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費が大きく減少したことから、コア営業損益は前年同期と比較し大幅に改善しました。
■ 営業損益は82億円の損失（前年同期は**865億円の損失）となりました。**
コア営業損益の改善に加え、事業構造改善費用が減少したことにより、営業損益は前年同期と比較し大きく改善しました。
■ 税引前中間損益は324億円の損失（前年同期は**561億円の損失）となりました。**
金融損益は、前年同期は円安により金融収益が金融費用を上回りましたが、当中間連結会計期間は前連結会計年度末との比較では為替が円高に振れたことから金融費用が金融収益を上回りました。しかしながら、営業損益が大きく改善したことから、税引前中間損益は前年同期と比較し改善しました。
■ 中間損益は322億円の損失（前年同期は**677億円の損失）となりました。**
税引前中間損益が改善したことに加え、法人所得税が減少したことから、中間損失は前年同期と比較し改善しました。
■ 親会社の所有者に帰属する中間損益は322億円の損失（前年同期は**677億円の損失）となりました。**
非支配持分に帰属する利益を控除した親会社の所有者に帰属する中間損益は前年同期と比較し改善しました。
（セグメント業績指標「コアセグメント利益」について）
セグメント別の業績では、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
＜日本＞
■ 売上収益は528億円（前年同期比**9.8％減）となりました。**
非定型抗精神病薬「ラツーダ」や２型糖尿病治療剤「ツイミーグ」などの売上が伸長しましたが、パーキンソン病治療剤「トレリーフ」の独占販売期間が終了したことによる売上減少に加え、薬価改定の影響が大きく、減収となりました。
■ コアセグメント損益は63億円の利益（前年同期比**6.5％増）となりました。**
減収により売上総利益は減少しましたが、コスト削減を進めたことによる販売費及び一般管理費の減少の影響が大きく、増益となりました。
＜北米＞
■ 売上収益は1,042億円（前年同期比**42.2％増）となりました。**
基幹３製品および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が伸長したことに加え、為替換算の影響により、増収となりました。
■ コアセグメント損益は74億円の利益（前年同期は**422億円の損失）となりました。**
増収による売上総利益の増加に加え、北米グループ会社の再編に伴う事業構造改善効果等による販売費及び一般管理費の減少が大きく寄与し、コアセグメント利益となりました。
＜アジア＞
■ 売上収益は237億円（前年同期比**14.0％増）となりました。**
中国において、カルバペネム系抗生物質製剤「メロペン」の売上が増加したこと等により、増収となりました。
■ コアセグメント損益は114億円の利益（前年同期比**15.5％増）となりました。**
増収による売上総利益の増加により、増益となりました。
(2) 財政状態
資産については、前連結会計年度末に比べ1,077億円減少し、7,998億円となりました。
非流動資産では、Roivant Sciences Ltd.株式等の当社が保有する投資有価証券の売却によりその他の金融資産が大きく減少したことに加え、前連結会計年度末との比較では為替が円高に振れたことによる為替換算の影響で無形資産やのれんが減少したため、前連結会計年度末に比べ1,501億円減少しました。
流動資産では、営業債権及びその他の債権や未収法人所得税が減少しましたが、投資有価証券の売却等により現金及び現金同等物が増加した結果、前連結会計年度末に比べ424億円増加しました。
負債については、投資有価証券の売却により未払法人所得税が増加し、繰延税金負債が減少しました。また、借入金やその他の流動負債等が減少した結果、前連結会計年度末に比べ658億円減少し、6,855億円となりました。
資本合計は、投資有価証券の売却等により、利益剰余金が増加しましたが、その他の資本の構成要素が減少した結果、前連結会計年度末に比べ419億円減少し、1,142億円となりました。
なお、当中間連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は14.3％となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、北米グループ会社での事業構造改善に伴う支出があったものの、中間損益が大きく改善したことに加え、引当金の増加や法人所得税の還付があったこと等により、前年同期に比べ1,790億円改善し、46億円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、Roivant Sciences Ltd.株式等の投資有価証券の売却により、前年同期に比べ648億円収入が増加し、975億円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少等により、前年同期に比べ742億円収入が減少し、294億円の支出となりました。
上記のキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額等を加えた結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は991億円となり、前連結会計年度末に比べ700億円増加しました。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、研究開発投資の選択と集中による削減等により、263億円（前年同期比47.8％減）となりました。なお、当該金額は、当中間連結会計期間に計上した事業構造改善費用12億円を含んでいることから、これを除いたコアベースの研究開発費は、251億円（前年同期比44.6％減）となりました。また、当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。
がん領域では、本年６月、enzomenib（開発コード：DSP-5336）について、米国食品医薬品局（FDA）より、MLL（mixed-lineage leukemia）遺伝子の再構成またはNucleophosmin 1（NPM1）遺伝子の変異を有する再発または難治性の急性骨髄性白血病を対象としたファストトラック※の指定を受けました。
その他の領域では、ベルギーにおいて、本年５月、ユニバーサルインフルエンザワクチン候補製剤（開発コード：fH1/DSP-0546LP）について、フェーズ１試験を開始しました。
※ファストトラック：重篤または生命を脅かす恐れのある疾患やアンメット・メディカル・ニーズの高い疾患に対し、治療効果が期待される治療法の開発・審査の迅速化を目的とした制度
当社グループにおける開発状況は以下のとおりです。
| １．精神神経領域 | （2024年10月30日現在） | |||
| 製品名／一般名／コード名 | 予定適応症 | 地域 | 開発段階 | |
| 低分子 | ラツーダ／ルラシドン塩酸塩 | （新用法：小児）統合失調症 | 日本 | フェーズ３ |
| DSP-0038 | アルツハイマー病に伴う精神病症状 | 米国 | フェーズ１ | |
| DSP-0187 | ナルコレプシー | 日本 | フェーズ１ | |
| DSP-3456 | 治療抵抗性うつ | 米国 | フェーズ１ | |
| DSP-0378 | ドラベ症候群、レノックス・ガストー症候群 | 日本 | フェーズ１ | |
| DSP-2342 | 未定 | 米国 | フェーズ１ | |
| 再生・細胞医薬 | CT1-DAP001/DSP-1083（他家iPS細胞由来ドパミン神経前駆細胞） | パーキンソン病 | 日本 | 申請準備中 |
| 米国 | フェーズ１／２（医師主導治験） | |||
| フェーズ１／２（企業治験） | ||||
| HLCR011（他家iPS細胞由来網膜色素上皮細胞） | 網膜色素上皮裂孔（RPE tear） | 日本 | フェーズ１／２ | |
| ２．がん領域 | （2024年10月30日現在） | ||
| 製品名／一般名／コード名 | 予定適応症 | 地域 | 開発段階 |
| nuvisertib／TP-3654 | 骨髄線維症 | 米国・日本 | フェーズ１／２ |
| enzomenib／DSP-5336 | 急性骨髄性白血病 | 米国・日本 | フェーズ１／２ |
| DSP-0390 | 膠芽腫 | 米国・日本 | フェーズ１ |
| SMP-3124 | 固形がん | 米国・日本 | フェーズ１／２ |
| ３．その他の領域 | （2024年10月30日現在） | ||
| 製品名／一般名／コード名 | 予定適応症 | 地域 | 開発段階 |
| ジェムテサ／ビベグロン | （新効能）前立腺肥大症を伴う過活動膀胱 | 米国 | 申請（2024/02） |
| ビベグロン | 過活動膀胱 | 中国 | フェーズ３ |
| KSP-1007 | 複雑性尿路感染症、複雑性腹腔内感染症、人工呼吸器関連肺炎を含む院内肺炎 | 米国・日本 | フェーズ１ |
| fH1/DSP-0546LP | インフルエンザ | 欧州 | フェーズ１ |
| ４．フロンティア事業 | （2024年10月30日現在） | |||
| 領域 | プログラム | 概要 | 開発状況 | 連携先 |
| 精神神経 | 認知症行動・心理症状用機器 | General Wellness品として「Aikomiケア、Aikomi DS」を試験販売中。非薬物療法をデジタルで実現し、個別最適化された五感刺激コンテンツを含むDTx品を研究開発中であり、承認機器としての保険償還を目指す。 | 日本臨床研究準備中（医療機器） | ㈱Aikomi |
| 社交不安障害向けVRコンテンツ（BVR-100） | 暴露療法や認知再構築トレーニングなど認知行動療法（CBT）に即したモジュール等をVRコンテンツ化したDTx品を開発中。General Wellness品としてのメンタルヘルスVRコンテンツ「First Resort」を上市済み。 | 米国臨床試験準備中（医療機器） | BehaVR社 | |
| ウェアラブル脳波計 | 日常的にどこでも簡単に前頭２極から測定可能な簡易型脳波計。これにより、脳波トレンドを把握し精神疾患の早期検知を可能にするサービスを目指す。 | 日本製品開発中（医療機器） | ㈱ニューロスカイ | |
| うつ病検出・重症度評価支援プログラム | リストバンド型のウェアラブルデバイスの情報から機械学習を用いて、うつ病の早期発見や重症度評価を客観的、定量的かつ簡便に行えるソフトウェアを開発し、薬事承認を得て臨床現場に導入することを目指す。 | 日本製品開発中（医療機器） | 慶應義塾大学、i2medical合同会社 | |
| バイオレットライト | 40Hzに点滅するバイオレットライトによる視覚を介したニューロモジュレーション技術を開発し、精神疾患の治療・予防を目指す。 | 日本製品開発中（医療機器） | ㈱坪田ラボ | |
| 運動機能障害 | 手指麻痺用ニューロリハビリテーション機器 | 認証機器「MELTz」として上市済み。手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用したロボットニューロリハビリテーション装置について、承認機器としての保険償還を目指す。 | 日本製品開発中（医療機器） | ― |
| 手指麻痺用トレーニング機器 | 「MELTz Portable」として開発中。手指麻痺等を対象に、筋電信号を利用したロボットを用いてトレーニングを行う小型で簡易な装置を目指す。 | 日本製品開発中（非医療機器） | ― | |
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、基幹３製品および抗てんかん剤「アプティオム」の売上が拡大したことにより、北米セグメントにおける生産実績及び販売実績が著しく増加しました。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において新たに確定した主要な設備の新設の計画は、以下のとおりです。
新設
| 会社名事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手および完了予定 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||
| Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社 | 大阪府吹田市 | 再生・細胞医薬製造施設 | 3,050百万円 | － | 自己資金及び借入金 | 2024年７月 | 2025年７月 |
なお、Ｓ－ＲＡＣＭＯ株式会社は、当中間連結会計期間末時点では連結子会社でしたが、半期報告書提出日時点では連結の範囲から除外され、持分法適用関連会社となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
借入契約
2023年３月に実施したMyovant Sciences Ltd.の完全子会社化の対価の一部について、短期資金借入契約を締結しており、当中間連結会計期間において、これらに関連する借入契約の契約期限を2024年12月末まで延長しています。また、これらの借入契約は、当社親会社である住友化学株式会社による債務保証を受けています。
| 契約会社名 | 相手先 | 契約内容等 | 契約期間 |
|---|---|---|---|
| 住友ファーマ㈱（当社） | ㈱三井住友銀行 | Myovant Sciences Ltd.完全子会社化の対価資金の借入 | 2023.3～2024.12 |
| 住友ファーマ㈱（当社） | ㈱三井住友銀行 | Myovant Sciences Ltd.完全子会社化の対価資金の追加借入 | 2023.6～2024.12 |
| 住友ファーマ㈱（当社） | 三井住友信託銀行㈱ | Myovant Sciences Ltd.完全子会社化の対価資金の追加借入 | 2023.6～2024.12 |
以下の契約については、契約の更改により、契約の相手先を変更しました。
技術導入
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の内容 | 対価の受取 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住友ファーマ㈱（当社） | Pristine社 | フランス | イメグリミンに関する技術 | 契約一時金一定料率のロイヤルティ | 2017.10～発売から10年間又は特許満了日の長い方 |
販売契約等
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 住友ファーマ㈱（当社） | ヴィアトリス製薬合同会社 | 日本 | リズミックに関する販売提携 | 2002.12～2012.11以後１年間ずつ自動更新 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,500,000,000 |
| 計 | 1,500,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月１日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 397,900,154 | 397,900,154 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 397,900,154 | 397,900,154 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 397,900 | ― | 22,400 | ― | 15,860 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 住友化学株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目７番１号 | 205,634 | 51.76 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 26,635 | 6.70 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 11,401 | 2.87 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 7,581 | 1.91 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場一丁目15番14号 | 7,543 | 1.90 |
| 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内一丁目３番２号 | 7,000 | 1.76 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 | 5,776 | 1.45 |
| 住友ファーマ従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号 | 3,830 | 0.96 |
| JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 3,793 | 0.95 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号） | 2,865 | 0.72 |
| 計 | ― | 282,061 | 71.00 |
（注）株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口）7,000千株は、株式会社三井住友銀行が保有していた当社株式を退職給付信託に拠出したものです。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 |
|---|
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 609,800 | 普通株式 | 609,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 609,800 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 397,105,900 | 普通株式 | 397,105,900 | 3,971,049 | ― |
| 普通株式 | 397,105,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 184,454 | 普通株式 | 184,454 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 184,454 | ||||
| 発行済株式総数 | 397,900,154 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,971,049 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株および株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株含まれています。但し、「議決権の数」欄には、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個は含まれていません。
３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が50株、当社所有の自己株式が６株含まれています。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| 住友ファーマ株式会社 | 大阪市中央区道修町二丁目６番８号 | 609,800 | ― | 609,800 | 0.15 |
| 計 | ― | 609,800 | ― | 609,800 | 0.15 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株あります。なお当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 売上収益 | ４,５ | 152,642 | 180,749 |
| 売上原価 | 60,323 | 72,327 | |
| 売上総利益 | 92,319 | 108,422 | |
| 販売費及び一般管理費 | 134,044 | 89,996 | |
| 研究開発費 | 50,356 | 26,272 | |
| その他の収益 | ６ | 6,445 | 454 |
| その他の費用 | 862 | 787 | |
| 営業利益（△は損失） | △86,498 | △8,179 | |
| 金融収益 | 32,022 | 1,206 | |
| 金融費用 | 1,651 | 25,433 | |
| 税引前中間利益（△は損失） | △56,127 | △32,406 | |
| 法人所得税 | 11,609 | △178 | |
| 中間利益（△は損失） | △67,736 | △32,228 | |
| 中間利益（△は損失）の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | △67,741 | △32,229 | |
| 非支配持分 | 5 | 1 | |
| 中間利益（△は損失） | △67,736 | △32,228 | |
| １株当たり中間利益（円） | |||
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失） | ７ | △170.51 | △81.12 |
【要約中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 中間利益（△は損失） | △67,736 | △32,228 | |
| その他の包括利益 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目： | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 45,556 | △12,077 | |
| 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | △2 | － | |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目： | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | － | △74 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 30,226 | 2,487 | |
| その他の包括利益合計 | 75,780 | △9,664 | |
| 中間包括利益合計 | 8,044 | △41,892 | |
| 中間包括利益の帰属 | |||
| 親会社の所有者持分 | 8,039 | △41,893 | |
| 非支配持分 | 5 | 1 | |
| 中間包括利益合計 | 8,044 | △41,892 | |
(2) 【要約中間連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 資産 | |||
| 非流動資産 | |||
| 有形固定資産 | 57,895 | 57,368 | |
| のれん | 199,783 | 188,549 | |
| 無形資産 | 195,652 | 179,992 | |
| その他の金融資産 | 10 | 161,711 | 39,413 |
| 未収法人所得税 | 6,846 | 6,461 | |
| 退職給付に係る資産 | 11,322 | 11,404 | |
| その他の非流動資産 | 2,489 | 2,079 | |
| 繰延税金資産 | 2,239 | 2,570 | |
| 非流動資産合計 | 637,937 | 487,836 | |
| 流動資産 | |||
| 棚卸資産 | 115,350 | 105,637 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 10 | 81,023 | 66,063 |
| その他の金融資産 | 10 | 7,085 | 16,829 |
| 未収法人所得税 | 16,216 | 2,823 | |
| その他の流動資産 | 18,997 | 17,743 | |
| 現金及び現金同等物 | 29,047 | 99,082 | |
| 小計 | 267,718 | 308,177 | |
| 売却目的で保有する資産 | ９ | 1,851 | 3,752 |
| 流動資産合計 | 269,569 | 311,929 | |
| 資産合計 | 907,506 | 799,765 | |
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 負債及び資本 | |||
| 負債 | |||
| 非流動負債 | |||
| 社債及び借入金 | 10 | 133,367 | 133,430 |
| その他の金融負債 | 10 | 12,738 | 13,450 |
| 退職給付に係る負債 | 11,150 | 11,050 | |
| その他の非流動負債 | 40,430 | 26,950 | |
| 繰延税金負債 | 38,211 | 14,124 | |
| 非流動負債合計 | 235,896 | 199,004 | |
| 流動負債 | |||
| 借入金 | 10 | 285,517 | 255,950 |
| 営業債務及びその他の債務 | 67,720 | 58,581 | |
| その他の金融負債 | 10 | 14,101 | 23,356 |
| 未払法人所得税 | 1,348 | 18,629 | |
| 引当金 | 79,546 | 79,268 | |
| その他の流動負債 | 67,242 | 48,393 | |
| 小計 | 515,474 | 484,177 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ９ | － | 2,340 |
| 流動負債合計 | 515,474 | 486,517 | |
| 負債合計 | 751,370 | 685,521 | |
| 資本 | |||
| 資本金 | 22,400 | 22,400 | |
| 自己株式 | △682 | △682 | |
| 利益剰余金 | △22,665 | △13,254 | |
| その他の資本の構成要素 | 157,010 | 105,706 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 156,063 | 114,170 | |
| 非支配持分 | 73 | 74 | |
| 資本合計 | 156,136 | 114,244 | |
| 負債及び資本合計 | 907,506 | 799,765 | |
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | 確定給付負債（資産）の純額の再測定 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||
| 2023年４月１日残高 | 22,400 | △682 | 280,999 | 39,260 | － | 64,097 | |
| 中間利益（△は損失） | － | － | △67,741 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | 45,556 | △2 | 30,226 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | △67,741 | 45,556 | △2 | 30,226 | |
| 自己株式の取得 | － | △0 | － | － | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | △2,781 | － | － | － |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | 675 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 6,269 | △6,271 | 2 | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | 4,163 | △6,271 | 2 | － | |
| 2023年９月30日残高 | 22,400 | △682 | 217,421 | 78,545 | － | 94,323 | |
| 2024年４月１日残高 | 22,400 | △682 | △22,665 | 64,526 | － | 92,484 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間利益（△は損失） | － | － | △32,229 | － | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | △12,151 | － | 2,487 | |
| 中間包括利益合計 | － | － | △32,229 | △12,151 | － | 2,487 | |
| 自己株式の取得 | － | △0 | － | － | － | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | － | － | － |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | 41,640 | △41,640 | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | － | △0 | 41,640 | △41,640 | － | － | |
| 2024年９月30日残高 | 22,400 | △682 | △13,254 | 10,735 | － | 94,971 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記番号 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| その他の資本の構成要素 | 売却目的で保有する資産に関連するその他の包括利益 | 合計 | ||||
| 合計 | ||||||
| 2023年４月１日残高 | 103,357 | 675 | 406,749 | 33 | 406,782 | |
| 中間利益（△は損失） | － | － | △67,741 | 5 | △67,736 | |
| その他の包括利益 | 75,780 | － | 75,780 | － | 75,780 | |
| 中間包括利益合計 | 75,780 | － | 8,039 | 5 | 8,044 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | △0 | |
| 配当金 | ８ | － | － | △2,781 | － | △2,781 |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | △675 | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △6,269 | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △6,269 | △675 | △2,781 | － | △2,781 | |
| 2023年９月30日残高 | 172,868 | － | 412,007 | 38 | 412,045 | |
| 2024年４月１日残高 | 157,010 | － | 156,063 | 73 | 156,136 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 中間利益（△は損失） | － | － | △32,229 | 1 | △32,228 | |
| その他の包括利益 | △9,664 | － | △9,664 | － | △9,664 | |
| 中間包括利益合計 | △9,664 | － | △41,893 | 1 | △41,892 | |
| 自己株式の取得 | － | － | △0 | － | △0 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | － | － |
| 子会社の支配喪失に伴う変動 | － | － | － | － | － | |
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | △41,640 | － | － | － | － | |
| 所有者との取引額等合計 | △41,640 | － | △0 | － | △0 | |
| 2024年９月30日残高 | 105,706 | － | 114,170 | 74 | 114,244 |
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | |||
| 注記番号 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 中間利益（△は損失） | △67,736 | △32,228 | |
| 減価償却費及び償却費 | 18,659 | 13,689 | |
| 子会社株式売却損益（△は益） | △5,890 | － | |
| 受取利息及び配当金 | △1,833 | △866 | |
| 支払利息 | 1,595 | 2,698 | |
| 法人所得税 | 11,609 | △178 | |
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 7,873 | 13,036 | |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,006 | 7,558 | |
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △2,106 | △6,230 | |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △8,552 | △8,956 | |
| その他の金融負債の増減額（△は減少） | 6,678 | 8,588 | |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △119 | △178 | |
| 引当金の増減額（△は減少） | △38,512 | 4,466 | |
| その他 | △67,716 | △7,967 | |
| 小計 | △150,056 | △6,568 | |
| 利息の受取額 | 1,402 | 441 | |
| 配当金の受取額 | 497 | 447 | |
| 利息の支払額 | △1,737 | △2,425 | |
| 法人所得税の支払額 | △24,603 | △886 | |
| 法人所得税の還付額 | － | 13,543 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △174,497 | 4,552 | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,256 | △4,066 | |
| 有形固定資産の売却による収入 | 384 | 1,024 | |
| 無形資産の取得による支出 | △4,183 | △4,195 | |
| 投資の取得による支出 | △3,520 | △1,020 | |
| 投資の売却及び償還による収入 | 23,176 | 105,708 | |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | 10,000 | － | |
| 子会社の支配喪失による収入 | 11,074 | － | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,675 | 97,451 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 49,000 | △28,412 | |
| リース負債の返済による支出 | △1,749 | △1,341 | |
| 配当金の支払額 | △2,785 | △1 | |
| その他 | 331 | 318 | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 44,797 | △29,436 | |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △97,025 | 72,567 | |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 143,478 | 29,047 | |
| 売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,135 | △1,128 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,809 | △1,404 | |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 60,397 | 99,082 | |
(5) 【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
住友ファーマ株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は2024年９月30日を期末日とし、当社及び子会社並びに関連会社に対する持分により構成されます。当社グループは、医薬品事業を行っており、事業の内容は、事業セグメント（注記４）に記載しています。当社の登記している本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.sumitomo-pharma.co.jp）で開示しています。
２．作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
なお、当社グループの本要約中間連結財務諸表は、2024年11月１日に代表取締役社長 木村徹によって公表の承認がなされています。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を四捨五入して表示しています。
(4) 重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
本要約中間連結財務諸表における会計上の見積り、判断及び仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。
３．重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において、当社グループが適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．事業セグメント
当社グループでは、会社の経常的な収益性を示す利益指標として、「コア営業利益」を設定し、これを当社独自の業績管理指標として採用しています。
「コア営業利益」は、営業利益から当社グループが定める非経常的な要因による損益（以下「非経常項目」）を除外したものとなります。非経常項目として除かれる主なものは、減損損失、事業構造改善費用、企業買収に係る条件付対価公正価値の変動額等です。
(1) 報告セグメント
当社グループは、主として医療用医薬品の製造、仕入及び販売を行っており、日本、北米、アジアのマーケットごとに医薬品事業の業績管理を行っているため、日本、北米、アジアの３つを報告セグメントとしています。
なお、当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成要素のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失は、以下のとおりです。
なお、当社グループでは、各セグメントの経常的な収益性を示す利益指標として、「コアセグメント利益」を設定し、当社独自のセグメント業績指標として採用しています。
「コアセグメント利益」は、「コア営業利益」から、グローバルに管理しているため各セグメントに配分できない研究開発費、事業譲渡損益等を除外したセグメント別の利益となります。
① 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |
| 外部顧客への売上収益等 | 58,549 | 73,277 | 20,816 | 152,642 |
| セグメント利益（△は損失）（コアセグメント利益（△は損失）） | 5,871 | △42,178 | 9,871 | △26,436 |
② 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 日本 | 北米 | アジア | 計 | |
| 外部顧客への売上収益等 | 52,825 | 104,188 | 23,736 | 180,749 |
| セグメント利益（コアセグメント利益） | 6,251 | 7,437 | 11,399 | 25,087 |
(3) 報告セグメント合計額と要約中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
調整額に関する事項は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||
| 利益 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
| 報告セグメント計 | △26,436 | 25,087 |
| 研究開発費（注１） | △45,284 | △25,106 |
| 事業譲渡益 | 5,890 | － |
| その他 | △19 | △19 |
| コア営業利益（△は損失） | △65,849 | △38 |
| 事業構造改善費用（注２） | △20,283 | △7,010 |
| その他の収益 | 574 | 473 |
| その他の費用 | △862 | △787 |
| その他 | △78 | △817 |
| 要約中間連結財務諸表の営業利益（△は損失） | △86,498 | △8,179 |
（注）１ 当社グループは、研究開発費をグローバルに管理しているため、セグメントに配分していません。なお、要約中間連結損益計算書における研究開発費との差額は、コア営業利益の算定から除外される研究開発関連費用です。
２ 前中間連結会計期間における事業構造改善費用は、北米グループ会社等における再編および合理化に関連する退職金等の費用です。また、当中間連結会計期間における事業構造改善費用は、当社および北米グループ会社等における合理化に関連する退職金等の費用です。
５．売上収益
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別に分解しています。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりです。
（1）前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | うち顧客との契約から認識した収益 | うちその他の源泉から認識した収益(注) | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||||
| 製商品の販売 | 57,813 | 64,785 | 20,651 | 143,249 | 143,249 | － |
| 知的財産権収入 | 100 | 97 | － | 197 | 197 | － |
| その他 | 636 | 8,395 | 165 | 9,196 | 918 | 8,278 |
| 合計 | 58,549 | 73,277 | 20,816 | 152,642 | 144,364 | 8,278 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。
（2）当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | うち顧客との契約から認識した収益 | うちその他の源泉から認識した収益(注) | |||
| 日本 | 北米 | アジア | ||||
| 製商品の販売 | 51,902 | 95,066 | 23,567 | 170,535 | 170,535 | － |
| 知的財産権収入 | 153 | 76 | － | 229 | 229 | － |
| その他 | 770 | 9,046 | 169 | 9,985 | 959 | 9,026 |
| 合計 | 52,825 | 104,188 | 23,736 | 180,749 | 171,723 | 9,026 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、相手先が顧客とはみなされない場合の共同パートナーとの契約等から生じる売上収益です。
６．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 関係会社株式売却益（注） | 5,890 | － |
| その他 | 555 | 454 |
| 合計 | 6,445 | 454 |
（注）前中間連結会計期間における関係会社株式売却益は、当社が保有していた住友ファーマアニマルヘルス株式会社の株式を三井物産株式会社にすべて譲渡したことにより計上した収益です。
７．１株当たり情報
基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎及び基本的１株当たり中間利益は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益（△は損失）（百万円） | △67,741 | △32,229 |
| 親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円） | － | － |
| 基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益（△は損失）（百万円） | △67,741 | △32,229 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 397,291 | 397,290 |
| １株当たり中間利益 | ||
| 基本的１株当たり中間利益（△は損失）（円） | △170.51 | △81.12 |
（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
８．配当金
配当の総額及び１株当たり配当額は、以下のとおりです。
(1) 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 決議日 | 株式の種類 | 配当の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 定時株主総会(2023年６月27日) | 普通株式 | 2,781 | 7.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
(2) 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
なお、基準日が各中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が各中間連結会計期間末後となるものはありません。
９．売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、主に売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いものを売却目的保有に分類しています。売却目的保有に分類した非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しています。
売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
| 有形固定資産 | － | 2,163 |
| 棚卸資産 | 1,098 | 179 |
| 現金及び現金同等物 | － | 1,128 |
| その他 | 753 | 282 |
| 資産合計 | 1,851 | 3,752 |
| 借入金 | － | 1,176 |
| 営業債務及びその他の債務 | － | 960 |
| その他 | － | 204 |
| 負債合計 | － | 2,340 |
当社は、前連結会計年度末において、当社大分工場の一部を親会社である住友化学株式会社に2024年４月１日付けで譲渡することに伴い、関連する資産については売却目的で保有する資産に分類しました。なお、当社大分工場の一部譲渡については、2024年４月１日付けで手続きが完了しました。
また、当中間連結会計期間末において、当社が保有するＳ－ＲＡＣＭＯ株式会社の株式の一部を住友化学株式会社に2024年10月１日付けで譲渡することに伴い、同社は連結の範囲から除外され持分法適用関連会社となるため、同社に関連する資産およびそれに直接関連する負債を売却目的で保有する処分グループに分類しました。なお、同社の株式譲渡については、2024年10月１日付けで手続きが完了しました。
10．金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いた評価技法へのインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１に含まれる市場価格以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めていません。
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債 | 119,366 | 68,382 | 119,430 | 84,612 |
| 借入金 | 299,517 | 299,291 | 269,950 | 269,847 |
| 合計 | 418,883 | 367,673 | 389,380 | 354,459 |
償却原価で測定される主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
① 社債
これらの公正価値は、報告日の活発でない市場における同一負債の市場価格に基づき評価しており、公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
② 借入金
これらの公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３です。
(3) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、中間連結会計期間末及び連結会計年度末において認識しています。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産及び負債はありません。
① 前連結会計年度（2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 1,828 | － | － | 1,828 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 129,452 | － | 28,857 | 158,309 |
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | － | － |
| 合計 | 131,280 | － | 28,857 | 160,137 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | － | － | 3,314 | 3,314 |
| その他 | 1,776 | － | － | 1,776 |
| 合計 | 1,776 | － | 3,314 | 5,090 |
② 当中間連結会計期間（2024年９月30日）
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 2,067 | － | － | 2,067 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 8,101 | － | 27,742 | 35,843 |
| 営業債権及びその他の債権 | － | 37,636 | － | 37,636 |
| 合計 | 10,168 | 37,636 | 27,742 | 75,546 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | － | － | 3,527 | 3,527 |
| その他 | 2,035 | － | － | 2,035 |
| 合計 | 2,035 | － | 3,527 | 5,562 |
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
① 金融資産
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 期首残高 | 28,857 |
| 購入 | 628 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動 | △1,441 |
| その他 | △302 |
| 期末残高 | 27,742 |
② 金融負債
| （単位：百万円） | |
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 期首残高 | 3,314 |
| 条件付対価公正価値の変動額（注） | 428 |
| 為替換算差額 | △215 |
| 期末残高 | 3,527 |
（注）条件付対価公正価値の変動額は、要約中間連結損益計算書において販売費及び一般管理費として認識しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融資産は、主に非上場株式で構成されています。純資産価値に近似していると考えられる非上場株式等については、主に純資産価値に基づく評価技法により公正価値を算定しています。
公正価値ヒエラルキーレベル３に区分された金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。条件付対価は、特定の開発品の開発進捗に応じて支払う開発マイルストンや販売後の売上収益に応じて支払う販売マイルストン等であり、その公正価値は、それらが達成される可能性や貨幣の時間的価値を考慮して算定しています。
これらの公正価値測定は、当社グループの評価方針及び手続に従って行われており、金融商品の資産性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しています。また、公正価値の変動に影響を与え得る重要な指標の推移を継続的に検証しています。
なお、レベル３に区分された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。
11．子会社及び関連会社
子会社の売却による減少
・住友ファーマアニマルヘルス株式会社
売却により子会社でなくなった会社に関する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対価と支配喪失による収支の関係は次の通りです。
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 支配喪失時の資産の内訳 | ||
| 流動資産 | 7,177 | － |
| 非流動資産 | 1,577 | － |
| 支配喪失時の負債の内訳 | － | |
| 流動負債 | 1,675 | － |
| 非流動負債 | 499 | － |
| （単位：百万円） | ||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
| 受取対価 | 12,470 | － |
| 支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 | 1,774 | － |
| (差引)子会社の売却による収入 | 10,696 | － |
12．関連当事者
(1) 親会社
住友化学株式会社は、当社グループの親会社です。
(2) 関連当事者との取引
当社グループと親会社との取引金額及び未決済残高は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| 取引金額 | 未決済残高 | 取引金額 | 未決済残高 | |||
| 親会社 | 住友化学株式会社 | 資金の貸付及び回収 (注１) | △10,000 | － | － | － |
| 債務被保証（注２） | － | － | 284,414 | － | ||
（注）１ 当該取引は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
２ 当社の金融機関からの借入債務および売掛債権売却に係る債務につき、債務保証を受けています。なお、取引金額には、債務被保証の期末残高を記載しています。
13．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月１日
住友ファーマ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 俣 野 広 行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 立 石 政 人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 長 谷 川 卓 也
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友ファーマ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、住友ファーマ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。