1942 関電工 半期報告書－第111期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第111期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社関電工 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦４丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４７６－２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 清野 慈文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦４丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４７６－２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 清野 慈文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目195番地１） 株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第110期 中間連結会計期間 | 第111期 中間連結会計期間 | 第110期 | |
| 会計期間 | 自2023年４月１日 至2023年９月30日 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2023年４月１日 至2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 261,821 | 286,740 | 598,427 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,652 | 26,144 | 42,648 |
| 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 11,103 | 17,263 | 27,345 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 17,136 | 15,639 | 44,375 |
| 純資産額 | (百万円) | 322,084 | 356,475 | 345,800 |
| 総資産額 | (百万円) | 493,271 | 535,241 | 567,275 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.33 | 84.47 | 133.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.23 | 64.34 | 58.87 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 22,769 | 46,514 | 19,841 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,385 | △7,397 | △19,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,333 | △15,550 | 567 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 74,136 | 85,958 | 62,438 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ320億３千４百万円減少し、5,352億４千１百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が140億７千１百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が594億８千３百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ326億３千９百万円減少した。
固定資産は、投資有価証券が減少したものの、有形固定資産及び無形固定資産が増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ６億４百万円増加した。
（負債の部）
負債の部は、支払手形・工事未払金等が284億４千万円、短期借入金が96億２千３百万円減少したことなどから、負債合計で前連結会計年度末に比べ427億９百万円減少し、1,787億６千５百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が123億５千８百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ106億７千５百万円増加し、3,564億７千５百万円となった。
②経営成績
当中間連結会計期間の業績は、売上高2,867億４千万円(前中間連結会計期間比249億１千８百万円増)、経常利益261億４千４百万円(前中間連結会計期間比94億９千２百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益172億６千３百万円(前中間連結会計期間比61億６千万円増)となった。また、東京電力グループへの売上高は、785億５千８百万円(前中間連結会計期間比98億９千５百万円増)となった。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高4,155億８千３百万円(前中間連結会計期間比671億７千９百万円増)、完成工事高2,814億６千８百万円(前中間連結会計期間比247億９千８百万円増)、営業利益241億６千６百万円(前中間連結会計期間比95億３千２百万円増)となった。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高52億７千１百万円(前中間連結会計期間比１億１千９百万円増)、営業利益12億２千２百万円(前中間連結会計期間比７千８百万円増)となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金が増加したことから、投資活動及び財務活動により資金の減少があったものの、前連結会計年度末から235億１千９百万円増加し、859億５千８百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、営業活動によって465億１千４百万円の資金が増加した(前中間連結会計期間比237億４千５百万円増)。これは、税金等調整前中間純利益258億８千７百万円、売上債権の減少額594億９千８百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額284億３千９百万円、法人税等の支払額127億１千万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、投資活動によって73億９千７百万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比20億１千１百万円減)。これは主に、有形固定資産の取得に60億円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間では、財務活動によって155億５千万円の資金が減少した(前中間連結会計期間比112億１千６百万円減)。これは、短期借入金の純減少額に97億３千５百万円、配当金の支払に49億５百万円を支出したことによるものである。
(3）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、７億３千万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 820,000,000 |
| 計 | 820,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2024年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 205,288,338 | 205,288,338 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数は100株 である。 |
| 計 | 205,288,338 | 205,288,338 | － | － |
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高 |
| （株） | （株） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | － | 205,288,338 | － | 10,264 | － | 6,241 |
（5）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号 | 94,753 | 46.35 |
| 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 17,104 | 8.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 10,571 | 5.17 |
| 関電工グループ従業員持株会 | 東京都港区芝浦４丁目８番33号 | 5,821 | 2.84 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,836 | 2.36 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 2,053 | 1.00 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行） | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 2,031 | 0.99 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,488 | 0.72 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,465 | 0.71 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,447 | 0.70 |
| 計 | － | 141,572 | 69.26 |
（注）2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株・口) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 1,237,000 | 0.60 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 4,146,000 | 2.02 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 5,148,500 | 2.51 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 891,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 204,302,600 | 2,043,026 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 94,538 | － | １単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 205,288,338 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,043,026 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱関電工 | 東京都港区芝浦４丁目８番33号 | 891,200 | － | 891,200 | 0.43 |
| 計 | － | 891,200 | － | 891,200 | 0.43 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書には2024年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当中間会計期間
において、役員の異動はない。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けている。
１【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 66,654 | 80,725 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 239,478 | 179,995 |
| 有価証券 | － | 8,998 |
| 未成工事支出金 | 16,861 | 18,091 |
| その他 | 30,327 | 32,842 |
| 貸倒引当金 | △1,161 | △1,132 |
| 流動資産合計 | 352,160 | 319,521 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 66,323 | 66,323 |
| その他（純額） | 61,130 | 63,058 |
| 有形固定資産合計 | 127,454 | 129,382 |
| 無形固定資産 | 5,306 | 5,697 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 72,042 | 69,349 |
| その他 | 12,163 | 13,122 |
| 貸倒引当金 | △1,851 | △1,831 |
| 投資その他の資産合計 | 82,353 | 80,640 |
| 固定資産合計 | 215,115 | 215,720 |
| 資産合計 | 567,275 | 535,241 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 96,223 | 67,783 |
| 短期借入金 | 16,668 | 7,044 |
| 未払法人税等 | 12,065 | 7,417 |
| 未成工事受入金 | 14,467 | 16,933 |
| 工事損失引当金 | 7,769 | 5,787 |
| その他の引当金 | 1,114 | 811 |
| その他 | 44,944 | 44,637 |
| 流動負債合計 | 193,254 | 150,416 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,185 | 4,868 |
| その他の引当金 | 289 | 206 |
| 退職給付に係る負債 | 10,859 | 10,788 |
| その他 | 11,886 | 12,484 |
| 固定負債合計 | 28,220 | 28,348 |
| 負債合計 | 221,475 | 178,765 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,264 | 10,264 |
| 資本剰余金 | 6,395 | 6,418 |
| 利益剰余金 | 294,174 | 306,532 |
| 自己株式 | △521 | △510 |
| 株主資本合計 | 310,313 | 322,705 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,201 | 27,333 |
| 繰延ヘッジ損益 | △100 | △85 |
| 土地再評価差額金 | △6,187 | △6,187 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 714 | 606 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,628 | 21,667 |
| 非支配株主持分 | 11,858 | 12,102 |
| 純資産合計 | 345,800 | 356,475 |
| 負債純資産合計 | 567,275 | 535,241 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 完成工事高 | 261,821 | 286,740 |
| 完成工事原価 | 233,162 | 246,936 |
| 完成工事総利益 | 28,658 | 39,804 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,913 | ※１ 14,376 |
| 営業利益 | 15,745 | 25,427 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 727 | 814 |
| その他 | 354 | 186 |
| 営業外収益合計 | 1,081 | 1,000 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 91 | 99 |
| 為替差損 | － | 117 |
| その他 | 83 | 67 |
| 営業外費用合計 | 174 | 283 |
| 経常利益 | 16,652 | 26,144 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 110 | － |
| 固定資産売却益 | 88 | － |
| 特別利益合計 | 199 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 79 | 215 |
| その他 | 31 | 41 |
| 特別損失合計 | 110 | 256 |
| 税金等調整前中間純利益 | 16,741 | 25,887 |
| 法人税等 | 5,462 | 8,274 |
| 中間純利益 | 11,278 | 17,613 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 175 | 350 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,103 | 17,263 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 11,278 | 17,613 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 5,854 | △1,878 |
| 繰延ヘッジ損益 | 33 | 15 |
| 退職給付に係る調整額 | △29 | △111 |
| その他の包括利益合計 | 5,857 | △1,974 |
| 中間包括利益 | 17,136 | 15,639 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 16,922 | 15,302 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 213 | 336 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 16,741 | 25,887 |
| 減価償却費 | 4,255 | 4,616 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △78 | △49 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △2,029 | △1,981 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,060 | △70 |
| 受取利息及び受取配当金 | △737 | △833 |
| 支払利息 | 91 | 99 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 30,472 | 59,498 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △7,132 | △1,230 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,835 | △28,439 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 6,402 | 2,465 |
| その他 | △1,287 | △1,471 |
| 小計 | 26,801 | 58,490 |
| 利息及び配当金の受取額 | 737 | 833 |
| 利息の支払額 | △91 | △99 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △4,679 | △12,710 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,769 | 46,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △200 | 350 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,049 | △6,000 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 387 | 56 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △6 | △5 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 606 | 0 |
| 貸付けによる支出 | △750 | △1,120 |
| 貸付金の回収による収入 | 658 | 850 |
| その他 | △1,032 | △1,528 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,385 | △7,397 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400 | △9,735 |
| 長期借入金の返済による支出 | △697 | △205 |
| 配当金の支払額 | △3,473 | △4,905 |
| その他 | △562 | △704 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,333 | △15,550 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70 | △47 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,120 | 23,519 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 61,015 | 62,438 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 74,136 | ※１ 85,958 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による当中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に与える影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととした。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はない。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
(1) 当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| 従業員（住宅資金） | 437百万円 | 従業員（住宅資金） | 395百万円 |
(2) 当社は、関係会社の工事請負に係る工事履行保証等に対し、保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | ||
| ベトナムカンデンコウ㈲ | 1,203百万円 | ベトナムカンデンコウ㈲ | 1,032百万円 |
| タイカンデンコウ㈱ | 43 〃 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 6,478百万円 | 7,217百万円 |
| 退職給付費用 | 359 〃 | 406 〃 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 76,352百万円 | 80,725百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,215 〃 | △3,765 〃 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券) | 1,999 〃 | 8,998 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 74,136 〃 | 85,958 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,473 | 17.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 3,474 | 17.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,905 | 24.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 5,314 | 26.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 中間連結損益 計算書計上額 (注３) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 256,669 | 5,151 | 261,821 | － | 261,821 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 68 | 13,764 | 13,832 | △13,832 | － |
| 計 | 256,737 | 18,915 | 275,653 | △13,832 | 261,821 |
| セグメント利益 | 14,633 | 1,144 | 15,778 | △33 | 15,745 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 中間連結損益 計算書計上額 (注３) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 281,468 | 5,271 | 286,740 | － | 286,740 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 78 | 16,601 | 16,679 | △16,679 | － |
| 計 | 281,546 | 21,872 | 303,419 | △16,679 | 286,740 |
| セグメント利益 | 24,166 | 1,222 | 25,389 | 37 | 25,427 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 得意先別内訳 | |||
| 民間 | 180,773 | 2,726 | 183,500 |
| 官公庁 | 8,668 | － | 8,668 |
| 東京電力グループ | 67,227 | 1,421 | 68,648 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 256,669 | 4,148 | 260,817 |
| その他の収益（注２） | － | 1,003 | 1,003 |
| 外部顧客への売上高 | 256,669 | 5,151 | 261,821 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点 | 88,379 | 4,147 | 92,526 |
| 一定の期間 | 168,290 | 0 | 168,290 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 256,669 | 4,148 | 260,817 |
| その他の収益（注２） | － | 1,003 | 1,003 |
| 外部顧客への売上高 | 256,669 | 5,151 | 261,821 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 得意先別内訳 | |||
| 民間 | 191,502 | 2,862 | 194,364 |
| 官公庁 | 12,729 | － | 12,729 |
| 東京電力グループ | 77,236 | 1,306 | 78,543 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 281,468 | 4,169 | 285,637 |
| その他の収益（注２） | － | 1,102 | 1,102 |
| 外部顧客への売上高 | 281,468 | 5,271 | 286,740 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点 | 95,982 | 4,149 | 100,131 |
| 一定の期間 | 185,485 | 19 | 185,505 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 281,468 | 4,169 | 285,637 |
| その他の収益（注２） | － | 1,102 | 1,102 |
| 外部顧客への売上高 | 281,468 | 5,271 | 286,740 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | ||
| １株当たり中間純利益 | （円） | 54.33 | 84.47 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （百万円） | 11,103 | 17,263 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | （百万円） | 11,103 | 17,263 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 204,356 | 204,382 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| (1）決議年月日 | 2024年10月31日 |
|---|---|
| (2）中間配当金の総額 | 5,314百万円 |
| (3）１株当たりの金額 | 26円 |
| (4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月１日 |
|---|
| 株式会社 関 電 工 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 井 上 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 都 千 代 田 区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 林 映 男 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐久間 正 通 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 玉 置 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていない。