9029 ヒガシトゥエンティワン 半期報告書－第103期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第103期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヒガシトゥエンティワン |
| 【英訳名】 | ＨＩＧＡＳＨＩ ＴＷＥＮＴＹ ＯＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役代表執行役社長 児 島 一 裕 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 |
| 【電話番号】 | 06-6945-5611（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役 田 口 宗 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第102期中間連結会計期間 | 第103期中間連結会計期間 | 第102期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 19,530,435 | 21,976,061 | 40,635,071 |
| 経常利益 | (千円) | 1,206,402 | 1,167,816 | 2,309,677 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 742,399 | 689,484 | 1,506,708 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 810,348 | 660,500 | 1,783,698 |
| 純資産額 | (千円) | 11,338,537 | 12,560,216 | 12,311,887 |
| 総資産額 | (千円) | 21,954,515 | 26,883,036 | 25,535,312 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 56.48 | 52.24 | 114.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 46.7 | 48.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,348,242 | 1,071,759 | 3,026,857 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,637,653 | △3,248,575 | △3,270,710 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △38,301 | 1,298,739 | 818,567 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,160,032 | 3,184,383 | 4,062,459 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに持ち直しの傾向がみられるものの、米国の金利動向に伴う為替リスクの影響や不動産市場の停滞の継続に伴う中国経済の先行き懸念など、景気の先行きは依然として見通し難い状態が続いております。
物流業界においては、個人消費や企業活動に持ち直しの動きが見られるなど、物流需要は底堅く推移しているもの、物価上昇、金利水準の上昇懸念や中東地域をめぐる情勢などの影響によるリスクがあり、今後の経営環境への影響が不透明な状況にあります。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は219億76百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益は11億４百万円（同2.4％減）、経常利益は11億67百万円（同3.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億89百万円（同7.1％減）となりました。
要因としましては、大手ｅ－コマース向け業務の神戸西ロジスティクスセンターの開設、新貨幣対応の精密機器の配送・設置業務や大手インフラ会社向け資材販売の取扱物量が増加したことなどにより増収となりましたが、2024年６月の株式会社ネオコンピタンス買収による取得関連費用（80百万円）、大手ｅ－コマース向けの大型新倉庫の立上げの為の一時費用、さらには2024年７月の大手ｅ－コマース向けドリンク事業の大規模拡張移転に伴うロジスティクスセンターの再編の為の移設費用などにより、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運送事業
当事業につきましては、売上高は115億89百万円（前年同期比4.5%増）となり、セグメント利益は13億51百万円（同5.9%減）となりました。これは主に、新貨幣対応の精密機器配送・設置業務や大手ｅ－コマース向けの配送業務により売上が増加したものの、ＩＴサポート事業における前年特需の反動や事業拡大に向けた人件費等の増加により、セグメント利益が減少したことによるものです。
②倉庫事業
当事業につきましては、売上高は66億19百万円（前年同期比31.5%増）となり、セグメント利益は４億98百万円（同15.1%増）となりました。これは主に、大手ｅ－コマース向け業務の倉庫開設により売上が増加したことによるものです。
③商品販売事業
当事業につきましては、売上高24億40百万円（前年同期比14.8%増）となり、セグメント利益は１億51百万円（同47.4％増）となりました。これは主に、大口得意先に対する資材販売業務が増加したことによるものです。
④ウエルフェア事業
当事業につきましては、売上高５億57百万円（前年同期比5.6%増）となり、セグメント利益は90百万円（同14.1％増）となりました。これは主に、福祉用具の貸出しにより売上が増加したことによるものです。
⑤その他
当事業につきましては、売上高７億70百万円（前年同期比2.7%増）となり、セグメント利益は１億48百万円（同1.1%増）となりました。これは主に、株式会社旅人における2024年４月からの価格改定により売上が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、268億83百万円となりました。資産の主要科目の増減は、建物及び構築物が倉庫開設等により６億21百万円増加し、のれんが株式会社ネオコンピタンス買収等により６億65百万円増加いたしました。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加し、143億22百万円となりました。負債の主要科目の増減は、営業未払金が支払い等により11億23百万円減少し、借入金が19億17百万円増加いたしました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加し、125億60百万円となり、自己資本比率は46.7％（前連結会計年度末は48.2％）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億78百万円減少いたしました。内訳は営業活動により得られた資金が10億71百万円、投資活動により使用した資金が32億48百万円、財務活動により得られた資金が12億98百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億71百万円（前年同期は13億48百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億49百万円、減価償却費４億53百万円、法人税等の支払額５億円、売上債権の減少による増加額10億53百万円と、仕入債務の減少による減少額11億34百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、32億48百万円（前年同期は16億37百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億15百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億38百万円、差入保証金の差入による支出２億75百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、12億98百万円（前年同期は38百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額６億円、長期借入れによる収入16億円、長期借入金の返済による支出３億46百万円、配当金の支払による支出４億73百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することを経営の基本方針とし、以下の経営理念に基づき活動しております。
当社グループは、2020年７月に新長期経営ビジョン「ヒガシ21グループVISION2030」及び「中期経営計画2023」を策定し、2030年までに目指す姿「お客様に最高のサービスをお届けするために変革し続ける企業」の実現に向け、売上高500億円、重点事業領域売上高比率63%という定量目標を設定するとともに、新たなコーポレートスローガン「Evolution for Customers －全進で未来へ”シンカ”－ 」を制定いたしました。
2023年３月期の売上と利益は目標を大幅に上回り、長期経営ビジョンの達成に向け着実に成果をあげました。
また、2023年５月には、成長の礎を糧に飛躍する３年として「中期経営計画2026」を策定しております。
2025年３月期は、「中期経営計画2026」の２年目として、厳しい競争に打ち勝つための取り組みを徹底し、将来を見据えてあらゆる分野での変革に取り組むことで、お客様や社会に新たな価値を提供していきたいと考え、経営基本方針のもと、当社の社会的な存在意義・価値を改めて整理し「グループパーパス」を制定し、「中期経営計画2026」の達成に向けた取り組みを推進してまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続いておりますが、本半期報告書提出日現在において、経営成績に重要な影響を与える要因はありません。
当社グループは、中長期的な経営戦略に基づき、主力事業（運送・倉庫）の営業及び業務の拡大を図るため、事業部制を導入しております。事業部間の情報共有化と各地域との連携を更に強化することで、物流事業の拡大を継続することはもとより、当社グループが持つ物流インフラを整備（業務・資本提携）し、新規荷主の開拓と既存荷主の取引拡大並びに新規事業の開発を行っております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
物流業界は、規制緩和が進み業者間の競争が厳しさを増す一方で、制度や法律の改正による企業倫理や安全・環境問題への対応等、企業として果たすべき役割や責任が大きくなってきております。
当社グループは「安全」と「安心」を大切にして物流事業を通じて社会に奉仕することをスローガンに、①商品・サービスの使命、②社会的使命、③経済的使命の３つの使命を経営理念として株主価値の向上を図り、社会に貢献できる会社を目指しております。
なお、コンプライアンス全体を統括する組織として社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置すると共に「法令遵守マニュアル」を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、内部管理体制の一層の充実を図ることで主要事業許認可関係に対する法令遵守及び交通安全対策並びに環境問題に積極的に対応する方針であります。
また、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の取り扱い」を定めており、関係規程の整備、役員及び従業員の意識向上、内部監査制度の充実等を図り、財務報告に係る内部統制の有効かつ適切な運用・管理に努めております。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,264,000 | 13,264,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,264,000 | 13,264,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 13,264,000 | ― | 1,001,996 | ― | 95,950 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住 所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 関西電力株式会社 | 大阪市北区中之島３丁目６-16 | 1,800 | 13.61 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号) | 1,040 | 7.86 |
| 星光ビル管理株式会社 | 大阪市中央区北浜３丁目５-29 | 938 | 7.10 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１-１ | 700 | 5.29 |
| ヒガシトゥエンティワン従業員持株会 | 大阪市中央区内久宝寺町３丁目１番９号 | 593 | 4.49 |
| 東京センチュリー株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町３ | 540 | 4.08 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１-１ | 520 | 3.93 |
| 株式会社星和ビジネスリンク | 東京都港区芝４丁目１－23 | 382 | 2.89 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 364 | 2.75 |
| 金森 滋美 | 東京都墨田区 | 201 | 1.52 |
| 計 | － | 7,080 | 53.53 |
（注）持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 38,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 132,132 | ― |
| 13,213,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元（100株）未満の株式 |
| 12,800 | |||
| 発行済株式総数 | 13,264,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 132,132 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ヒガシトゥエンティワン | 大阪市中央区内久宝寺町三丁目１番９号 | 38,000 | ― | 38,000 | 0.29 |
| 計 | ― | 38,000 | ― | 38,000 | 0.29 |
（注）自己株式は、2024年７月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、51,500株減少して
おります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、桜橋監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,062,459 | 3,217,940 | |||||||||
| 受取手形 | ※1 410,609 | 410,887 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | 6,316,940 | 5,445,738 | |||||||||
| 商品 | 388,027 | 366,704 | |||||||||
| その他 | 567,302 | 773,832 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,754 | △8,852 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,737,584 | 10,206,250 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,144,322 | 2,765,746 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,528,732 | 1,562,614 | |||||||||
| 土地 | 3,944,721 | 3,944,721 | |||||||||
| その他（純額） | 1,514,417 | 2,645,014 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,132,194 | 10,918,097 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 421,341 | 1,087,268 | |||||||||
| その他 | 182,128 | 168,387 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 603,470 | 1,255,656 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,211,873 | 1,178,327 | |||||||||
| 差入保証金 | 2,307,494 | 2,590,109 | |||||||||
| その他 | 586,159 | 779,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △43,463 | △45,397 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,062,063 | 4,503,032 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,797,728 | 16,676,786 | |||||||||
| 資産合計 | 25,535,312 | 26,883,036 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 3,251,747 | 2,128,264 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,030,000 | 2,645,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 499,052 | 810,499 | |||||||||
| 未払法人税等 | 533,103 | 493,185 | |||||||||
| 賞与引当金 | 359,297 | 377,325 | |||||||||
| その他 | 1,843,850 | 1,864,014 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,517,050 | 8,318,288 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,663,817 | 3,654,390 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 152,731 | 154,261 | |||||||||
| 資産除去債務 | 330,343 | 416,262 | |||||||||
| その他 | 1,559,481 | 1,779,617 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,706,374 | 6,004,531 | |||||||||
| 負債合計 | 13,223,425 | 14,322,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,001,996 | 1,001,996 | |||||||||
| 資本剰余金 | 140,422 | 177,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,850,916 | 11,066,119 | |||||||||
| 自己株式 | △43,931 | △18,659 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,949,403 | 12,226,715 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 390,403 | 357,482 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △27,919 | △23,982 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 362,484 | 333,500 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,311,887 | 12,560,216 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,535,312 | 26,883,036 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 19,530,435 | 21,976,061 | |||||||||
| 売上原価 | 15,663,601 | 17,891,857 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,866,834 | 4,084,203 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,735,478 | ※1 2,979,681 | |||||||||
| 営業利益 | 1,131,356 | 1,104,522 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 46 | 53 | |||||||||
| 受取配当金 | 19,266 | 20,731 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 24,791 | 23,537 | |||||||||
| 助成金収入 | 6,998 | 8,221 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 15,571 | 975 | |||||||||
| その他 | 22,450 | 33,433 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 89,125 | 86,951 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,994 | 12,259 | |||||||||
| 賃貸費用 | 6,234 | 6,080 | |||||||||
| その他 | 1,849 | 5,316 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,079 | 23,657 | |||||||||
| 経常利益 | 1,206,402 | 1,167,816 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 18,378 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 18,378 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,206,387 | 1,149,438 | |||||||||
| 法人税等 | 463,987 | 459,954 | |||||||||
| 中間純利益 | 742,399 | 689,484 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 742,399 | 689,484 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 742,399 | 689,484 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,405 | △32,920 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 3,542 | 3,937 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 67,948 | △28,983 | |||||||||
| 中間包括利益 | 810,348 | 660,500 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 810,348 | 660,500 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,206,387 | 1,149,438 | |||||||||
| 減価償却費 | 370,374 | 453,722 | |||||||||
| のれん償却額 | 59,783 | 59,783 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10,159 | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △19,312 | △20,784 | |||||||||
| 支払利息 | 5,994 | 12,259 | |||||||||
| 助成金収入 | △6,998 | △8,221 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △15,571 | △975 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 15 | 18,378 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 819,171 | 1,053,382 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 47,455 | 20,486 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △892,278 | △1,134,428 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △150,013 | △112,685 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,947 | 18,027 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △311 | 7,203 | |||||||||
| その他 | 402,728 | 38,216 | |||||||||
| 小計 | 1,827,212 | 1,553,806 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19,312 | 20,784 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6,405 | △13,599 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △522,088 | △500,243 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 23,212 | 2,790 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 6,998 | 8,221 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,348,242 | 1,071,759 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,580 | △7,207 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △209,708 | △275,402 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 89,324 | 2,531 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,534,244 | △2,315,508 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5,877 | 7,146 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,848 | △20,136 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | ※2 △638,540 | |||||||||
| その他 | 29,526 | △1,458 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,637,653 | △3,248,575 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 800,000 | 600,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,600,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △294,579 | △346,967 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △150,630 | △80,579 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △393,091 | △473,714 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △38,301 | 1,298,739 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △327,712 | △878,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,487,744 | 4,062,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,160,032 | ※1 3,184,383 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間に株式取得により株式会社ネオコンピタンスを子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、みなし取得日を2024年６月30日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 6,623千円 | －千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 129,682 | 千円 | 150,916 | 千円 |
| 給料賞与手当 | 1,134,707 | 〃 | 1,199,955 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 202,323 | 〃 | 211,419 | 〃 |
| 退職給付費用 | 30,257 | 〃 | 34,892 | 〃 |
| 法定福利費 | 242,851 | 〃 | 262,747 | 〃 |
| 減価償却費 | 61,057 | 〃 | 58,161 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 3,160,032 | 千円 | 3,217,940 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | △33,556 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,160,032 | 千円 | 3,184,383 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
株式の取得により新たに株式会社ネオコンピタンスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と株式取得の為の支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 374,077 | 千円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 188,880 | 〃 |
| のれん | 725,710 | 〃 |
| 流動負債 | △442,685 | 〃 |
| 固定負債 | △30,983 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 815,000 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △176,459 | 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 638,540 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月16日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 393,632 | 30.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月19日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式53,400株の処分により資本剰余金が24,632千円増加、自己株式が26,204千円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が140,422千円、自己株式が43,931千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月14日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 474,281 | 36.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月17日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月８日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式51,500株の処分により資本剰余金が36,837千円増加、自己株式が25,271千円減少しております。その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が177,259千円、自己株式が18,659千円となっております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ネオコンピタンス
事業の内容 労働者派遣事業
② 企業結合を行った主な理由
人材派遣事業を展開している株式会社ネオコンピタンスは、埼玉県を中心に拠点ネットワークを構築し、近隣在住の派遣スタッフにとっての利便性と、物流事業を営む派遣先顧客の人材確保ニーズの両方を満たすサービスを特徴としております。人材確保に強みを持つ株式会社ネオコンピタンスの買収により、当社グループが首都圏エリアで展開する３ＰＬ事業、オフィスサービス事業、ビルデリバリー事業等での安定的な人材の確保が可能となり、更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。
株式会社ネオコンピタンスにとりましても、当社グループ各社や当社取引先などへの人材派遣、派遣スタッフの安定就労先拡大による事業拡大等が見込めると判断しております。
③ 企業結合日
株式取得日：2024年６月25日
みなし取得日：2024年６月30日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績期間
2024年６月30日をみなし取得日としており、かつ中間連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しており、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 815,000 | 千円 |
|---|---|---|---|
| 取得原価 | 815,000 | 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
報酬・手数料等 80,208千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
725,710千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 374,077千円
固定資産 188,880千円
資産合計 562,958千円
流動負債 442,685千円
固定負債 30,983千円
負債合計 473,668千円
(7) 企業結合が当中間連結会計期間の開始日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じ る収益 | 11,093,344 | 4,755,754 | 2,125,586 | 457,101 | 18,431,785 | 684,373 | 19,116,159 |
| その他の収益 | － | 277,845 | － | 70,539 | 348,384 | 65,891 | 414,276 |
| 外部顧客への売上高 | 11,093,344 | 5,033,599 | 2,125,586 | 527,640 | 18,780,170 | 750,265 | 19,530,435 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,093,344 | 5,033,599 | 2,125,586 | 527,640 | 18,780,170 | 750,265 | 19,530,435 |
| セグメント利益 | 1,436,122 | 432,947 | 102,570 | 79,694 | 2,051,334 | 146,879 | 2,198,213 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,051,334 |
| 「その他」の区分の利益 | 146,879 |
| 全社費用(注) | △1,066,857 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,131,356 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | |||||
| 運送事業 | 倉庫事業 | 商品販売事業 | ウエルフェア事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生じ る収益 | 11,589,009 | 6,323,334 | 2,440,170 | 476,369 | 20,828,884 | 701,216 | 21,530,100 |
| その他の収益 | － | 295,865 | － | 80,813 | 376,678 | 69,281 | 445,960 |
| 外部顧客への売上高 | 11,589,009 | 6,619,199 | 2,440,170 | 557,182 | 21,205,563 | 770,498 | 21,976,061 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 11,589,009 | 6,619,199 | 2,440,170 | 557,182 | 21,205,563 | 770,498 | 21,976,061 |
| セグメント利益 | 1,351,836 | 498,315 | 151,165 | 90,913 | 2,092,231 | 148,443 | 2,240,674 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣事業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,092,231 |
| 「その他」の区分の利益 | 148,443 |
| 全社費用(注) | △1,136,152 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,104,522 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「その他」において、株式会社ネオコンピタンスの株式を取得し、新たに連結子会社化したことにより、のれんが725,710千円発生しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額(円) | 56.48 | 52.24 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 742,399 | 689,484 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 742,399 | 689,484 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,145,295 | 13,198,396 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行するために、当社が営む一切の事業（但し、その株式を保有する会社の事業活動に対する支配、管理並びにグループ運営に必要な業務に係る事業及び不動産の保有に係る事業を除きます）を会社分割により、当社の100％子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社に承継させること（以下、「本吸収分割」という。）を決議し、同日、承継会社との間で2025年４月１日を効力発生日とする吸収分割契約を締結いたしました。
１．持株会社体制への移行の背景・目的
当社グループを取り巻く環境が大きく変わる中で、更なる事業拡大を進め、グループガバナンスを一層強化して企業価値の向上を追求するためには、持株会社体制への移行が最適であると判断し、持株会社体制に移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社は経営戦略の策定、資源の再配分、グループガバナンスの強化、Ｍ＆Ａ等の戦略投資を中心としたグループ経営に特化し、事業会社はそれぞれの事業領域で、あらゆる経営環境の変化に迅速に対応することで、グループ全体として、柔軟かつ強靭な経営体制へと進化することを目指してまいります。
なお、当社は、本吸収分割の効力発生日と同日（2025年４月１日）付（予定）で、当社の商号を株式会社ヒガシホールディングスに商号変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する定款変更（以下、「本定款変更」という。）を行うことも決議いたしました。
本定款変更は、2024年12月20日開催の吸収分割契約承認臨時株主総会において本定款変更に係る議案が承認可決されること及び本吸収分割の効力が生ずることを条件として実施する予定です。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1) 本吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会決議 2024年10月25日
吸収分割契約締結日 2024年10月25日
吸収分割契約承認臨時株主総会 2024年12月20日（予定）
吸収分割効力発生日 2025年４月１日（予定）
(2) 本吸収分割の方式
本吸収分割は、当社を吸収分割会社、当社の100％子会社である株式会社ヒガシトゥエンティワン分割準備会社を吸収分割承継会社（以下、「承継会社」という。）とする吸収分割であります。
(3) 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割に際して、承継会社は普通株式6,000株を発行し、当社に割り当てます。
(4) 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5) 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
承継会社が当社から承継する権利義務は、効力発生日において、本吸収分割にかかる吸収分割契約に定めるものを当社から承継いたします。
なお、承継会社が当社から承継する債務につきましては、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7) 債務履行の見込み
当社及び承継会社は、本吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されておりません。したがって、本吸収分割において、当社及び承継会社が負担すべき債務については、債務履行の見込みに問題ないと判断しております。
３．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
株式会社ヒガシトゥエンティワン
取締役会 御中
桜橋監査法人 大阪府大阪市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立石 亮太 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 椎野 友教 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒガシトゥエンティワンの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヒガシトゥエンティワン及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。