1939 四電工 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社四電工 |
| 【英訳名】 | ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 関谷 幸男 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 髙田 忠員 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
| 【電話番号】 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理部長 髙田 忠員 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社四電工徳島支店(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)株式会社四電工高知支店(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)株式会社四電工愛媛支店(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,024 | 49,618 | 92,112 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,238 | 4,768 | 7,012 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,138 | 2,745 | 4,571 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,070 | 2,312 | 7,628 |
| 純資産額 | (百万円) | 58,278 | 62,900 | 61,796 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,327 | 91,845 | 103,205 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 45.25 | 58.10 | 96.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 62.4 | 68.4 | 59.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △959 | △9,538 | 6,037 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △156 | △849 | △598 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △958 | △2,269 | △3,106 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,900 | 9,650 | 22,306 |
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定している。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、足踏み状態を抜け出し緩やかに持ち直しており、企業部門における景況感についても、良好な業績を反映し回復傾向にある。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。
こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は 49,618百万円(前中間連結会計期間比 20.9％増加)となり、営業利益は 4,545百万円(同 51.3％増加)、経常利益は 4,768百万円(同 47.2％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は 2,745百万円(同 28.4％増加)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響には留意が必要な状況にあった。
こうしたなか、高水準の受注高を確保するとともに、堅調な工事進捗や資機材の安定調達、徹底した原価管理などにより、完成工事高は 46,984百万円(前中間連結会計期間比 22.5％増加)、セグメント利益は 3,704百万円(同 62.1％増加)となった。
(リース事業)
工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しいなか、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 1,405百万円(同 9.2％減少)、セグメント利益は 137百万円(同 6.0％増加)となった。
(太陽光発電事業)
設備利用率の改善などにより、売上高は 1,261百万円(同 3.9％増加)、セグメント利益は 599百万円(同 19.9％増加)となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 617百万円(同 5.6％増加)、セグメント利益は 107百万円(同 16.8％増加)となった。
＜資産＞
資産合計は、91,845百万円(前連結会計年度比 11,359百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 10,707百万円減少)は、受取手形・完成工事未収入金等が 1,036百万円増加したものの、現金預金が 2,454百万円、関係会社預け金が 10,300百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 652百万円減少)は、償却の進捗に加え、土地、建物・構築物の減損などにより有形固定資産が 238百万円減少したことや、時価の下落などにより投資有価証券が 504百万円減少したことなどが主な要因である。
＜負債＞
負債合計は、28,945百万円(同 12,463百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 12,085百万円減少)は、支払手形・工事未払金等が 4,412百万円、未払金が 4,854百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 378百万円減少)は、長期借入金が 389百万円減少したことなどが主な要因である。
＜純資産＞
純資産合計は、62,900百万円(同 1,104百万円増加)となった。
純資産の増加は、2024年３月期期末配当の実施 1,259百万円に加え、その他有価証券評価差額金が 336百万円減少したが、親会社株主に帰属する中間純利益を 2,745百万円計上したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 59.8％から 68.4％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動、投資活動、財務活動のいずれも資金支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ 12,656百万円減少し、9,650百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益 4,065百万円の確保などによる資金収入はあったものの、仕入債務の減少 4,412百万円や未払金の減少 4,898百万円、未払消費税等の減少 1,652百万円や法人税等の支払 1,941百万円などにより、9,538百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 959百万円の資金支出)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、849百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 156百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減 974百万円や配当金の支払い 1,255百万円などにより、2,269百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 958百万円の資金支出)となった。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は 27百万円(設備工事業 23百万円、その他 3百万円)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 1百万円を含めている。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
③ 取引先の倒産等による債務不履行
④ 退職給付債務(年金資産の運用利回りなど)
⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
⑦ 大規模災害等(地震、パンデミックなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
(注) 2024年７月31日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で、当社普通株式１株を３株とする株式分割に
伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は 80,000,000株増加し、120,000,000株となっている。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月６日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,255,470 | 48,766,410 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 16,255,470 | 48,766,410 | － | － |
(注) 2024年７月31日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で、当社普通株式１株を３株に分割している。
これにより、発行済株式総数は 32,510,940株増加し、48,766,410株となっている。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 16,255,470 | － | 3,451 | － | 4,209 |
(注) 2024年10月１日付で、当社普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。これにより、発行済株式総数は
32,510,940株増加し、48,766,410株となっている。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 四国電力株式会社 | 高松市丸の内２番５号 | 4,999 | 31.72 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 1,253 | 7.95 |
| 四電工従業員持株会 | 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 | 983 | 6.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 660 | 4.19 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 343 | 2.18 |
| BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 180 MAIDEN LANE，NEW YORK，NEW YORK10038 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号） | 270 | 1.71 |
| 株式会社伊予鉄グループ | 松山市湊町４丁目４番１号 | 204 | 1.30 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 176 | 1.12 |
| 宮地電機株式会社 | 高知市本町３丁目３番１号 | 176 | 1.12 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 160 | 1.02 |
| 計 | － | 9,226 | 58.55 |
(注)１．当社は自己株式 495千株( 3.05％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。
２．2024年10月１日付で、当社普通株式１株を３株とする株式分割を行っているが、上記の所有株式数について
は、当該株式分割前の所有株式数を記載している。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 495,900 | 普通株式 | 495,900 | － | － |
| 普通株式 | 495,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,667,100 | 普通株式 | 15,667,100 | 156,671 | － |
| 普通株式 | 15,667,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 92,470 | 普通株式 | 92,470 | － | １単元(100株)未満株式 |
| 普通株式 | 92,470 | ||||
| 発行済株式総数 | 16,255,470 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 156,671 | － |
(注)１．「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 60株及び当社保有の自己株式が 27株
含まれている。
２．2024年10月１日付で、当社普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。これにより、発行済株式総数
は 32,510,940株増加し、48,766,410株となっている。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社四電工 | 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 | 495,900 | － | 495,900 | 3.05 |
| 計 | － | 495,900 | － | 495,900 | 3.05 |
(注) 2024年10月１日付で、当社普通株式１株を３株とする株式分割を行っているが、上記の所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載している。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,961 | 8,506 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 25,864 | 26,901 | |||||||||
| リース投資資産 | 3,275 | 3,324 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,571 | 3,061 | |||||||||
| その他の棚卸資産 | ※１ 1,902 | ※１ 2,281 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 12,100 | 1,800 | |||||||||
| その他 | 1,614 | 1,697 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △84 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,195 | 47,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 19,181 | 19,527 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 22,191 | 22,466 | |||||||||
| 土地 | 11,571 | 11,252 | |||||||||
| その他 | 286 | 328 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △27,837 | △28,418 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,394 | 25,155 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 868 | 685 | |||||||||
| その他 | 479 | 469 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,348 | 1,154 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 12,283 | 11,778 | |||||||||
| その他 | 6,088 | 6,369 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △104 | △101 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,267 | 18,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 45,009 | 44,357 | |||||||||
| 資産合計 | 103,205 | 91,845 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 14,714 | 10,302 | |||||||||
| 短期借入金 | 420 | - | |||||||||
| 未払金 | ※３ 5,509 | 655 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,122 | 1,464 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,614 | 2,116 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 236 | 158 | |||||||||
| 損害賠償引当金 | - | 340 | |||||||||
| その他 | 6,812 | 4,308 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,430 | 19,344 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 95 | 80 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,536 | 6,147 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 330 | 330 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,839 | 2,855 | |||||||||
| その他 | 177 | 186 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,978 | 9,600 | |||||||||
| 負債合計 | 41,408 | 28,945 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,451 | 3,451 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,272 | 4,311 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,724 | 53,209 | |||||||||
| 自己株式 | △663 | △644 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,784 | 60,327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,930 | 1,594 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,026 | 908 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,956 | 2,502 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 54 | 69 | |||||||||
| 純資産合計 | 61,796 | 62,900 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,205 | 91,845 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 38,280 | 46,951 | |||||||||
| その他の事業売上高 | 2,743 | 2,666 | |||||||||
| 売上高合計 | 41,024 | 49,618 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 31,569 | 38,591 | |||||||||
| その他の事業売上原価 | 1,806 | 1,640 | |||||||||
| 売上原価合計 | 33,376 | 40,231 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 6,711 | 8,360 | |||||||||
| その他の事業総利益 | 936 | 1,026 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 7,647 | 9,386 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,642 | ※１ 4,840 | |||||||||
| 営業利益 | 3,005 | 4,545 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 104 | 129 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 47 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 31 | 30 | |||||||||
| その他 | 68 | 77 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 260 | 245 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 16 | 13 | |||||||||
| その他 | 10 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27 | 23 | |||||||||
| 経常利益 | 3,238 | 4,768 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 2 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | - | |||||||||
| 減損損失 | - | 358 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15 | - | |||||||||
| 損害賠償引当金繰入額 | - | 340 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 705 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,225 | 4,065 | |||||||||
| 法人税等 | 1,072 | 1,298 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,153 | 2,766 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 14 | 21 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,138 | 2,745 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,153 | 2,766 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 930 | △336 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △13 | △117 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 916 | △454 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,070 | 2,312 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,055 | 2,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 14 | 21 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,225 | 4,065 | |||||||||
| 減価償却費 | 972 | 960 | |||||||||
| のれん償却額 | 183 | 183 | |||||||||
| 減損損失 | - | 358 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △47 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 15 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △20 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △105 | △255 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 49 | △13 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 79 | △78 | |||||||||
| 損害賠償引当金の増減額（△は減少） | - | 340 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △113 | △137 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,130 | △1,027 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 143 | △42 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,021 | △480 | |||||||||
| その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △25 | △378 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,964 | △4,412 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △120 | 280 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △372 | △4,898 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 322 | 501 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △492 | △679 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △212 | △1,652 | |||||||||
| その他 | △358 | △304 | |||||||||
| 小計 | 268 | △7,678 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 76 | 107 | |||||||||
| 利息の支払額 | △23 | △26 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,280 | △1,941 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △959 | △9,538 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △640 | △968 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 541 | 6 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 93 | 0 | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | - | 46 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | △52 | 62 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △156 | △849 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 300 | △420 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900 | 1,200 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,447 | △1,754 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 30 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △15 | △28 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △707 | △1,255 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △26 | △6 | |||||||||
| その他 | 8 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △958 | △2,269 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,074 | △12,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,917 | 22,306 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 56 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 17,900 | ※１ 9,650 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとした。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上している。当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はない。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,902 | 百万円 | 2,281 | 百万円 |
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ㈱宇多津給食サービス | 100 | 百万円 | 77 | 百万円 |
| ㈱大洲給食ＰＦＩサービス | 33 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| ㈱大洲学校ＰＦＩサービス | 167 | 百万円 | 161 | 百万円 |
| 計 | 302 | 百万円 | 267 | 百万円 |
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| ㈱松山学校空調ＰＦＩサービス | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
※３ 未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 4,533 | 百万円 | － | ||
営業上の取引に係る債務の支払について、当社は2024年５月末支払分から、手形及びファクタリングによる支払を廃止し、現金振込へと変更した。
(中間連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,894 | 百万円 | 1,953 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 86 | 百万円 | 45 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金 | 8,148 | 百万円 | 8,506 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保預金 | △748 | 百万円 | △656 | 百万円 |
| 関係会社預け金 | 10,500 | 百万円 | 1,800 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,900 | 百万円 | 9,650 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 708 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 946 | 60 | 2023年９月30日 | 2023年11月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,259 | 80 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,418 | 90 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
（注）2024年10月31日取締役会決議における１株当たり配当額は、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月
１日付の株式分割前の金額を記載している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 設備工事業 | リース事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 配電工事請負契約に基づく収益 | 15,561 | － | － | 15,561 | － | 15,561 | － | 15,561 |
| その他の設備工事による収益 | 22,719 | － | － | 22,719 | － | 22,719 | － | 22,719 |
| その他 | － | － | 1,214 | 1,214 | 584 | 1,799 | － | 1,799 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,280 | － | 1,214 | 39,495 | 584 | 40,080 | － | 40,080 |
| その他の収益 | － | 943 | － | 943 | － | 943 | － | 943 |
| 外部顧客への売上高 | 38,280 | 943 | 1,214 | 40,439 | 584 | 41,024 | － | 41,024 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 77 | 603 | － | 680 | 0 | 681 | △681 | － |
| 計 | 38,358 | 1,547 | 1,214 | 41,120 | 585 | 41,705 | △681 | 41,024 |
| セグメント利益 | 2,285 | 129 | 500 | 2,915 | 91 | 3,007 | △2 | 3,005 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 設備工事業 | リース事業 | 太陽光発電事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 配電工事請負契約に基づく収益 | 16,799 | － | － | 16,799 | － | 16,799 | － | 16,799 |
| その他の設備工事による収益 | 30,152 | － | － | 30,152 | － | 30,152 | － | 30,152 |
| その他 | － | － | 1,261 | 1,261 | 617 | 1,879 | － | 1,879 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,951 | － | 1,261 | 48,213 | 617 | 48,831 | － | 48,831 |
| その他の収益 | － | 786 | － | 786 | － | 786 | － | 786 |
| 外部顧客への売上高 | 46,951 | 786 | 1,261 | 49,000 | 617 | 49,618 | － | 49,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32 | 618 | － | 651 | 0 | 651 | △651 | － |
| 計 | 46,984 | 1,405 | 1,261 | 49,651 | 617 | 50,269 | △651 | 49,618 |
| セグメント利益 | 3,704 | 137 | 599 | 4,441 | 107 | 4,548 | △3 | 4,545 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、用途廃止に伴い売却の意思決定を行った社宅及び寮の土地、建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において 358百万円である。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45.25円 | 58.10円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,138 | 2,745 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,138 | 2,745 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 47,260 | 47,250 |
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は、2024年10月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定している。
(重要な後発事象)
当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について決議し、2024年10月１日付でその効力が発生している。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、株式の流動性を高めるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とする。
２．株式分割の内容
① 分割する株式の種類
普通株式
② 分割の割合
2024年10月１日をもって、同年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき３株の割合をもって分割する。
③ 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数(2024年９月30日現在) | 16,255,470株 |
|---|---|
| 今回の株式分割により増加する株式数 | 32,510,940株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 48,766,410株 |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が与える影響は、(１株当たり情報)に記載している。
２ 【その他】
第74期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
なお、１株当たりの金額は、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割前の金額となる。
| ① 配当金の総額 | 1,418百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 90円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年11月29日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月５日
株式会社 四 電 工
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 トーマツ高松事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 越 智 慶 太 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 池 田 哲 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。