7886 ヤマト・インダストリー 半期報告書－第70期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第70期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社 （旧会社名 ヤマト・インダストリー株式会社）
【英訳名】	YAMATO Mobility & Mfg.Co., Ltd. （旧英訳名 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.） （注）2024年６月27日開催の第69回定時株主総会の決議により、 2024年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 鈴木 昭寿
【本店の所在の場所】	埼玉県川越市大字古谷上４２７４番地
【電話番号】	049(235)1234（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部・経営企画室統括 河原畑 宏二
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野二丁目14番１号
【電話番号】	03(3834)3111（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 岩本 滋行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第69期 中間連結会計期間	第70期 中間連結会計期間	第69期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	7,519,516	8,006,828	15,364,337
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△177,711	38,529	21,575
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△）	（千円）	△185,481	22,028	△149,467
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△62,892	209,461	△40,364
純資産額	（千円）	1,549,363	1,797,511	1,571,890
総資産額	（千円）	8,135,764	8,111,629	8,580,215
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△）	（円）	△140.58	16.62	△113.28
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	19.0	22.1	18.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	178,821	464,311	506,801
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△60,751	△78,037	△135,223
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△235,874	△196,251	△140,195
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,819,054	2,459,165	2,139,025

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第70期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第69期中間連結会計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境等による個人消費や堅調なインバウンド需要による回復基調に支えられ、景気が緩やかな回復を見せる一方で、不安定な国際情勢を背景とするエネルギー価格や原材料価格の高騰、中国での内需低迷による景気の減速感が継続していること等により、先行きは不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、新規事業への展開を積極的に行うと共に、効率的な生産体制を再整備し、合理化の実行による業績向上を目指してまいりました。

　その結果、当社グループの売上高は、80億６百万円（前年同期75億19百万円）と増収になり、利益面では、営業利益94百万円（前年同期損失１億２百万円）、経常利益38百万円（前年同期損失１億77百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益22百万円（前年同期損失１億85百万円）改善となりました。

　セグメントの業績を示すと次のとおりであります。なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（合成樹脂成形関連事業）

　売上高は、海外子会社含め事業環境は依然厳しい状況が継続しておりますが、62億21百万円（前年同期62億円）と微増となり、利益面では、営業利益33百万円（前年同期損失１億82百万円）と改善となりました。

（物流機器関連事業）

　積極的な営業活動を継続展開し、受注の拡大を図ったことにより、売上高は、17億85百万円（前年同期13億18百万円）と増収となり、利益面では、営業利益62百万円（前年同期利益80百万円）と減益となりました。

（資産の状況）

　資産合計は81億11百万円となり、前連結会計年度末と比べ４億68百万円減少しました。これは主に、受取手形及び売掛金３億62百万円減少、電子記録債権が１億88百万円減少したことによるものです。

（負債の状況）

　負債合計は63億14百万円となり、前連結会計年度末と比べ６億94百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億67百万円減少、長期借入金が１億２百万円、短期借入金が73百万円減少したことによるものです。

（純資産の状況）

　純資産合計は17億97百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億25百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が１億84百万円増加、利益剰余金が22百万円増加したことによるものです。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から３億20百万円増加し、24億59百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、４億64百万円（前年同期に営業活動の結果得られた資金は、１億78百万円）となりました。これは主に、売上債権の減少７億23百万円、仕入債務の減少３億71百万円、減価償却費１億39百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、78百万円（前年同期に投資活動の結果支出した資金は、60百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、１億96百万円（前年同期に財務活動の結果支出した資金は、２億35百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億34百万円、長期借入による収入１億円によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,296,000
計	2,296,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,342,179	1,342,179	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	1,342,179	1,342,179	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当社は、2024年５月20日開催の取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を発行することを決議し、2024年６月７日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。概要は以下の通りとなっております。

決議年月日	2024年５月20日
新株予約権の数（個）※	3,290個
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 329,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	当初行使価格１株あたり1,399円
新株予約権の行使期間※	自 2024年６月７日 至 2026年６月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）５
新株予約権の行使の条件※	（注）６
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）８

 ※　新株予約権の発行時（2024年６月７日）における内容を記載しております。

（注）１　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質

（１）本新株予約権の目的となる株式の総数は329,000株、割当株式数（（注）２（２）に定義する。）は本新株予約権１個につき100株で確定しており、株価の上昇又は下落により行使価額（（注）３（２）に定義する。以下同じ。）が修正されても変化しない（但し、（注）２（２）に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。

（２）行使価額の修正基準：本新株予約権の当初行使価額（（注）３（２）に定義する。）は、2024年５月20日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」という。）における普通取引の終値（以下、「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前取引日の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額である。当社は、割当日の６ヶ月を経過した日の翌日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。行使価額は、当該効力発生日以降、当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正基準日時価」という。）に修正される。但し、修正基準日時価が下限行使価額を（（注）１（４）に定義する。）下回ることとなる場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。

（３）行使価額の修正頻度：行使の際に（注）１（２）に記載の、行使価額の修正に該当する都度、修正される。但し、直前の行使価額修正から６ヶ月以上経過していない場合には、当社は新たに行使価額修正を行うことはできない。

（４）行使価額の下限：当初933円（2024年５月20日開催の取締役会の直前取引日における当社普通株式の東京証券取引所の終値に対して60％を乗じた金額の１円未満の端数を切り上げた金額とする。以下、「下限行使価額」という。但し、（注）３（４）の規定を準用して調整されることがある。）

（５）割当株式数の上限：本新株予約権の目的となる株式の総数は329,000株、割当株式数は本新株予約権１個につき100株で確定している。

（６）本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限（（注）１（４）に記載の行使価額の下限にて本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額）：309,227,100円（本新株予約権の発行価額の総額2,270,100円に下限行使価額である933円で本新株予約権が全部行使された場合の306,957,000円を合算した金額。但し、本新株予約権は行使されない可能性がある。）

（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする条項が設けられている（詳細は、（注）７を参照）。

２　新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

（１）新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式である。

なお、当社の単元株式数は100株である。）

（２）新株予約権の目的となる株式の数

①本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式329,000株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、（注）２（２）②及び③により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。

②当社が（注）３（４）の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、かかる調整は当該時点において未行使の本新株予約権にかかる割当株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、（注）３に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

調整後割当株式数＝	調整前割当株式数×調整前行使価額
	調整後行使価額

③調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる（注）３（４）②及び⑤による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

④割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

３　新株予約権の行使時の払込金額

（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。但し、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。

（２）本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、1,399円（以下、「当初行使価額」という。）とする。ただし、（注）３（４）の規定に従って調整されるものとする。

（３）行使価額の修正

①当社は、本新株予約権の割当日の翌日から起算して６ヶ月を経過した日以降に開催される当社取締役会の決議により行使価額の修正を行うことができるものとする。本号に基づき行使価額の修正が決議された場合、当社は、速やかにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、行使価額は、当該通知が行われた日の翌々取引日以降、修正基準日時価（当該決議が行われた日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額）に修正される。なお、本号に基づく行使価額の修正は、直前の行使価額修正日の翌日から６ヶ月以上経過している場合にのみ行うことができるものとし、当該期間を経過していない場合には新たな行使価額修正をすることができないものとする。

②前号にかかわらず、修正基準日時価が下限行使価額を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。

（４）行使価額の調整

①当社は、本新株予約権の発行後、（注）３（４）②に掲げる各事由により当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数＋	交付株式数×１株あたり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×		１株あたりの時価
				既発行株式数＋交付株式数

②行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

イ （注）３（４）④ ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに交付する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる交付につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

ロ 普通株式について株式の分割をする場合

調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

ハ （注）３（４）④ ロに定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合

調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部にかかる取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

ニ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに（注）３（４）④ ロに定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

ホ （注）３（４）② イからニ までの各取引において、株主に割当を受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには（注）３（４）② イからニ にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降、これを適用する。

この場合において当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。

株式数＝	（調整前行使価額－調整後行使価額）×	調整前行使価額により 当該期間内に交付された株式数
	調整後行使価額

この場合に１株未満の端数を生じるときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

③行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

④イ 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ロ 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、単純平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。

ハ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。

⑤（注）３（４）② の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

イ 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

ロ その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

ハ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

⑥行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額

462,541,100円

行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額は減少する。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

（１）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求にかかる各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求にかかる各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、（注）２（２）記載の対象株式数で除した額とする。

（２）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

６　新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権を行使することにより、新株予約権者が保有することとなる当社株式総数が、本新株予約権の発行決議日（2024年５月20日）時点における当社発行済株式総数（1,332,179株）の10％（133,217株）(但し、（注）３（４）②記載の行使価額の調整事由が生じた場合には適切に調整される。）を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分にかかる新株予約権の行使はできない。

（２）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（３）各本新株予約権の一部行使はできない。

７　自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件

本新株予約権の割当日から起算して６ヶ月を経過した日以降いつでも、当社は取締役会により本新株予約権を取得する旨及び本新株予約権を取得する日（以下、「取得日」という。）を決議することができる。当社は、当該取締役会決議の後、取得の対象となる本新株予約権の新株予約権者に対し、取得日の通知又は公告を当該取得日の20営業日前までに行うことにより、取得日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。

８　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社又は株式交付親会社の子会社となる株式交付となる株式移転（以下、「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付親会社（以下、「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権にかかる新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

（１）新たに交付される新株予約権の数

新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

（２）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の種類

再編当事会社の同種の株式

（３）新たに交付される新株予約権の目的たる株式の数の算定方法

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１株未満の端数は切り上げる。

（４）新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。調整後の１円未満の端数は切り上げる。

（５）新たに交付される新株予約権にかかる行使期間、当該新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金、再編当事会社による当該新株予約権の取得事由、組織再編行為の場合の新株予約権の交付、新株予約権証券及び行使の条件

本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為に際して決定する。

（６）新たに交付される新株予約権の譲渡による取得の制限

新たに交付される新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

	中間会計期間 （2024年４月１日から 2024年９月30日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	100
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	10,000
当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,399
当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	13,990
当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	100
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	10,000
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,399
当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	13,990

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	10,000	1,342,179	7,029	1,037,028	7,029	894,537

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社IAT	愛知県岡崎市康生通南3-3	435	32.76
永田紙業株式会社	埼玉県深谷市長在家198	190	14.29
ソン　レイ	福岡県福岡市	92	6.96
JCインベストメント株式会社	東京都港区南青山2-22-4	89	6.73
NOMURA　INTERNATIONAL　PLC　A/C　JAPAN　FLOW（常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区1-13-1）	70	5.27
株式会社　大地コーポレーション	福岡県福岡市博多駅東2-4-17	35	2.67
岩本　宣頼	埼玉県川越市	28	2.11
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内2-7-3	16	1.23
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町1-9-7	14	1.05
日鋼YPK商事株式会社	東京都品川区大崎1-11-1	13	1.00
計	－	984	74.08

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	12,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,327,900	13,279	－
単元未満株式	普通株式	1,579	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,342,179	－	－
総株主の議決権		－	13,279	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 88 株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） ヤマト モビリティ＆Mfg.株式会社	埼玉県川越市大字古谷上 4274番地	12,700	-	12,700	0.95
計	－	12,700	-	12,700	0.95

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）	就任年月日
取締役 （監査等委員）	冨山 健	1961年９月30日	1980年４月 東京国税局 入局 2020年７月 仙台国税局 村山税務署長 2021年７月 大和税務署長 2022年８月 冨山税理士事務所 開設 代表(現) 2024年９月 当社取締役(監査等委員) 就任(現)	（注）	―	2024年９月１日

（注）退任した取締役（監査等委員）の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役（監査等委員）	渡邉 正博	2024年８月31日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8.3％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第69期連結会計年度　　　　　監査法人不二会計事務所

　第70期中間連結会計期間　　　海南監査法人

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,139,025	2,459,165
受取手形及び売掛金	※２ 2,095,905	1,733,083
電子記録債権	※２ 755,580	567,434
商品及び製品	640,395	670,287
仕掛品	195,739	183,160
原材料及び貯蔵品	330,030	332,795
その他	454,321	137,830
流動資産合計	6,610,997	6,083,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	241,955	257,918
機械装置及び運搬具（純額）	590,241	606,649
土地	768,976	768,976
リース資産（純額）	42,381	34,212
その他（純額）	109,523	108,776
有形固定資産合計	1,753,079	1,776,532
無形固定資産
リース資産	48,186	41,188
その他	14,564	12,901
無形固定資産合計	62,751	54,089
投資その他の資産
投資有価証券	39,870	40,935
その他	113,517	156,314
投資その他の資産合計	153,388	197,250
固定資産合計	1,969,218	2,027,872
資産合計	8,580,215	8,111,629

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,272,736	1,905,561
電子記録債務	※２ 526,744	499,926
短期借入金	1,021,457	948,070
リース債務	31,360	33,477
未払法人税等	46,321	29,599
賞与引当金	39,380	40,351
その他	396,911	284,342
流動負債合計	4,334,913	3,741,329
固定負債
長期借入金	2,419,552	2,317,499
リース債務	70,716	56,801
繰延税金負債	22,510	26,073
退職給付に係る負債	156,149	161,717
その他	4,482	10,695
固定負債合計	2,673,411	2,572,788
負債合計	7,008,325	6,314,117
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,998	1,037,028
資本剰余金	865,879	872,909
利益剰余金	△706,931	△684,903
自己株式	△23,342	△23,385
株主資本合計	1,165,604	1,201,648
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,066	7,476
繰延ヘッジ損益	3,526	△1,496
為替換算調整勘定	434,081	618,934
退職給付に係る調整累計額	△39,328	△32,360
その他の包括利益累計額合計	405,346	592,552
新株予約権	-	2,201
非支配株主持分	940	1,109
純資産合計	1,571,890	1,797,511
負債純資産合計	8,580,215	8,111,629

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	7,519,516	8,006,828
売上原価	6,848,275	7,133,783
売上総利益	671,240	873,045
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	69,071	41,991
給料及び賞与	272,845	287,685
退職給付費用	36,970	18,312
その他	394,438	430,589
販売費及び一般管理費合計	773,325	778,578
営業利益又は営業損失（△）	△102,084	94,467
営業外収益
受取利息	3,607	5,143
受取配当金	346	409
受取手数料	3,133	4,507
助成金収入	13,859	299
その他	7,832	2,759
営業外収益合計	28,780	13,119
営業外費用
支払利息	34,015	37,410
為替差損	65,226	30,260
その他	5,163	1,385
営業外費用合計	104,406	69,056
経常利益又は経常損失（△）	△177,711	38,529
特別利益
固定資産売却益	181	14,542
投資有価証券売却益	3,196	－
特別利益合計	3,378	14,542
特別損失
固定資産処分損	667	2,458
特別損失合計	667	2,458
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△175,000	50,613
法人税等	10,504	28,481
中間純利益又は中間純損失（△）	△185,504	22,131
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△23	102
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△185,481	22,028

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益又は中間純損失（△）	△185,504	22,131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,801	409
繰延ヘッジ損益	2,808	△5,023
為替換算調整勘定	110,158	184,976
退職給付に係る調整額	6,845	6,968
その他の包括利益合計	122,612	187,330
中間包括利益	△62,892	209,461
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△62,952	209,234
非支配株主に係る中間包括利益	60	226

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△175,000	50,613
減価償却費	124,793	139,970
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,968	6,948
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,477	970
受取利息及び受取配当金	△3,953	△5,552
支払利息	34,015	37,410
固定資産処分損益（△は益）	667	2,458
固定資産売却損益（△は益）	△181	△14,542
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）	△3,196	－
助成金収入	△13,859	△299
売上債権の増減額（△は増加）	618,352	723,531
棚卸資産の増減額（△は増加）	406,222	47,562
仕入債務の増減額（△は減少）	△842,480	△371,145
未払消費税等の増減額（△は減少）	29,841	△38,768
その他	29,802	△50,665
小計	215,468	528,491
利息及び配当金の受取額	3,953	5,552
利息の支払額	△32,369	△40,240
法人税等の支払額	△22,091	△29,792
助成金の受取額	13,859	299
営業活動によるキャッシュ・フロー	178,821	464,311
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△700	－
定期預金の払戻による収入	15,750	－
投資有価証券の取得による支出	△454	△476
投資有価証券の売却及び償還による収入	6,462	－
有形固定資産の取得による支出	△83,215	△67,475
有形固定資産の売却による収入	181	14,542
無形固定資産の取得による支出	△720	△432
貸付金の回収による収入	3,600	3,600
その他	△1,655	△27,795
投資活動によるキャッシュ・フロー	△60,751	△78,037
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△21,309	△60,595
長期借入金の返済による支出	△229,803	△234,224
長期借入れによる収入	35,000	100,000
リース債務の返済による支出	△19,577	△15,389
非支配株主への配当金の支払額	△184	△57
自己株式の取得による支出	－	△43
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	14,059
財務活動によるキャッシュ・フロー	△235,874	△196,251
現金及び現金同等物に係る換算差額	107,910	130,119
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△9,893	320,140
現金及び現金同等物の期首残高	1,828,948	2,139,025
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,819,054	※ 2,459,165

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	13,202千円	20,394千円

※２　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	5,968千円	― 千円
電子記録債権	7,882千円	― 千円
支払手形	96,230千円	― 千円
電子記録債務	144,183千円	― 千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	1,819,054千円	2,459,165千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,819,054千円	2,459,165千円

（株主資本等に関する注記）

前中間連結会計期間(自  2023年４月１日  至  2023年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当中間連結会計期間において、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,029千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が1,037,028千円、資本剰余金が872,909千円になっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,200,947	1,318,568	7,519,516	－	7,519,516
セグメント間の内部売上高又は振替高	552	20	573	△573	－
計	6,201,500	1,318,588	7,520,089	△573	7,519,516
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△182,722	80,637	△102,084	－	△102,084

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	中間連結損益 計算書計上額
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,221,772	1,785,056	8,006,828	－	8,006,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,553	28	1,582	△1,582	－
計	6,223,325	1,785,085	8,008,410	△1,582	8,006,828
セグメント利益	33,669	62,379	96,049	△1,582	94,467

（注）１．　セグメント利益は、調整額1,582千円は、セグメント間取引の消去であります。

２．　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業
日本	1,795,636	1,316,586	3,112,223
中国	3,667,127	1,981	3,669,109
フィリピン	704,865	－	704,865
その他	33,318	－	33,318
顧客との契約から生じる収益	6,200,947	1,318,568	7,519,516
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,200,947	1,318,568	7,519,516

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	合成樹脂成形 関連事業	物流機器 関連事業
日本	1,609,487	1,784,352	3,393,840
中国	3,674,682	704	3,675,386
フィリピン	872,568	－	872,568
その他	65,033	－	65,033
顧客との契約から生じる収益	6,221,772	1,785,056	8,006,828
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	6,221,772	1,785,056	8,006,828

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失（△）	△140円58銭	16円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△185,481	22,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△185,481	22,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,319	1,325

（注）　当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	溝口 俊一

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	仁戸田 学

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社（旧会社名　ヤマト・インダストリー株式会社）の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社（旧会社名　ヤマト・インダストリー株式会社）及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2024年３月31日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2023年11月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2024年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。