4308 Ｊストリーム 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月５日
【中間会計期間】	第28期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社Ｊストリーム
【英訳名】	J-Stream Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 石松 俊雄
【本店の所在の場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】	０３（５７６５）７７４４
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 竹見 嘉洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 中間連結会計期間	第28期 中間連結会計期間	第27期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	5,581,618	5,749,049	11,266,304
経常利益	（千円）	309,349	432,773	585,357
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	152,014	249,684	298,276
中間包括利益又は包括利益	（千円）	182,493	281,795	361,291
純資産額	（千円）	10,692,455	10,725,178	10,871,254
総資産額	（千円）	12,464,865	12,389,975	12,502,556
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	6.11	10.04	12.00
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.3	82.8	83.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	377,568	715,790	812,010
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△885,813	△284,381	△1,309,117
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△454,469	△466,134	△492,917
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,888,316	6,826,280	6,861,005

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行きへの懸念、米国大統領選挙の行方、為替相場の不安定さなどの不確実性があります。インターネット業界においては、生成AIのビジネス利用が注目され、各種コンテンツ生成に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）における活用によって、関連市場が広がっております。こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、放送局をはじめとするコンテンツホルダーの事業展開や、各種イベントのインターネットライブ配信、社内情報共有・教育等のオンデマンド動画配信ニーズに対応するため、コンテンツ配信サービスに関連するシステム開発、運用受託や、「ライブ中継サービス」、「J-Stream Equipmedia」等のサービスを中心に提供を進めました。

　販売面においては、戦略市場を医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域、と３区分して営業活動を展開しました。

　EVC領域（医薬）においては、主力となるWeb講演会用途のライブ配信や、イベント実施に伴う集客や諸手配といった領域において、製薬企業のDX展開に伴う受注は継続しておりますが、展開への注力度合いは顧客製薬企業によって差異が見られます。当中間連結会計期間においては、大口取引先のWEB講演会を中心としたプロモーションについて、前年度対比で大型のものが少なかったこと、一部企業において販促活動費の絞り込みが見られること等から低調な推移となりました。当社が提供する医薬品マーケティングに有効なデータ分析ツール、および医薬品マーケティングに活用するコンテンツ制作についての需要は引き続き高く、既存取引先向け売上は順調であるほか、新規顧客開拓においても寄与しており、グループとして展開を進めています。しかしながら、この領域全体での売上は、前年に及ばない結果となりました。

　EVC領域（医薬以外）においては、販売促進のためのウェブセミナー、企業や団体内での教育・情報共有に向けた動画の利用が底堅く推移しました。これに伴い、各種情報の配信インフラとしての機能を持つ主力サービスである「J-Stream Equipmedia」や「J-Stream CDNext」等の定常的利用は堅調に推移しました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会については、新型コロナウイルス感染症対応で実施していた企業のリアル回帰もありましたが、前年を上回る実績を確保できました。企業の販促・情報提供向けのWEBサイト制作や、社内イベント実施に伴うライブ配信や各種制作についても大口の受注がありました。これらの結果、この領域全体では前年を上回る結果となりました。

　OTT領域においては、放送業界におけるシステム開発、サイト運用や関連するWEB制作業務、配信ネットワーク売上が中心となりました。コンテンツホルダー向けのシステム機器提供に関して大口の納品を実施しました。また、放送局のネット配信サービスメニューの拡充や大規模イベントネット中継の実施に伴うネットワーク売上、システム開発売上が順調であった結果、前年を上回る結果となりました。

　費用面においては、EVC領域（医薬）において内製比率が高いコンテンツの制作が好調であったことにより外注費が減少したほか、サービス開発の一巡により業務委託手数料についても削減できました。これに加え、前年度の子会社を含めたオフィス面積縮小、移転に伴う費用削減効果が発揮されたことから、売上原価は前年比減少しました。販売費及び一般管理費については、イベント出展等の各種販売促進策や、顧客提案活動の増加に伴い、前年比で増加しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高5,749百万円（前年同期比3.0％増）、連結営業利益412百万円（前年同期比40.1％増）、連結経常利益432百万円（前年同期比39.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円（前年同期比64.3％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は9,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払等により現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が増加したものの、有形及び無形固定資産が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円減少いたしました。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,534百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が増加したことによるものであります。固定負債は129百万円となり前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は1,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は10,725百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に配当金の支払により397百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益249百万円を計上したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ62百万円減少し、6,826百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、715百万円の収入（前年同期比89.6％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益432百万円の計上、減価償却費324百万円の計上などの資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、284百万円の支出（前年同期比67.9％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が310百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、466百万円の支出（前年同期比2.6％増）となりました。これは主に配当金の支払が396百万円、リース債務の返済による支出が38百万円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウエアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当中間連結会計期間における研究開発費は、21百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	110,000,000
計	110,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,057,400	28,057,400	株式会社東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	28,057,400	28,057,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	28,057,400	－	2,182,379	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式 数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
トランス・コスモス株式会社	東京都渋谷区東1-2-20	12,512,400	50.32
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿2-3-2	3,045,600	12.25
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	344,051	1.38
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London El4 4QA, U.K.（東京都千代田区大手町1-9-7　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	304,040	1.22
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2-6-21	195,200	0.78
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲2-2-1	115,000	0.46
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5　決済事業部）	110,411	0.44
JP JPMSE LUX RE J.P. MORGAN SEC PLC EQ CO（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内1-4-5　決済事業部）	110,000	0.44
Ｊストリーム従業員持株会	東京都港区芝2-5-6	108,500	0.44
加藤　秀和	東京都大田区	105,900	0.43
計	－	16,951,102	68.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,191,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,850,700	248,507	－
単元未満株式	普通株式	15,700	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		28,057,400	－	－
総株主の議決権		－	248,507	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社Ｊストリーム	東京都港区芝二丁目 ５番６号	3,191,000	－	3,191,000	11.37
計	－	3,191,000	－	3,191,000	11.37

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,061,005	3,826,277
受取手形、売掛金及び契約資産	2,162,273	2,185,254
仕掛品	106,034	138,016
預け金	2,800,000	3,000,002
その他	517,659	432,077
貸倒引当金	△1,030	△1,049
流動資産合計	9,645,942	9,580,579
固定資産
有形固定資産	486,157	418,513
無形固定資産
のれん	490,018	418,314
ソフトウエア	1,438,541	1,464,386
その他	6,705	6,550
無形固定資産合計	1,935,266	1,889,251
投資その他の資産
投資有価証券	5,161	6,301
繰延税金資産	199,755	195,693
その他	237,944	307,242
貸倒引当金	△7,672	△7,607
投資その他の資産合計	435,190	501,630
固定資産合計	2,856,614	2,809,395
資産合計	12,502,556	12,389,975
負債の部
流動負債
買掛金	5,411	45,914
１年内返済予定の長期借入金	1,625	1,500
未払金	673,070	503,167
未払法人税等	71,482	179,974
賞与引当金	93,863	84,366
資産除去債務	14,000	－
その他	625,738	720,037
流動負債合計	1,485,191	1,534,960
固定負債
長期借入金	5,625	4,875
退職給付に係る負債	15,052	15,597
資産除去債務	94,796	95,101
その他	30,637	14,263
固定負債合計	146,111	129,836
負債合計	1,631,302	1,664,796
純資産の部
株主資本
資本金	2,182,379	2,182,379
資本剰余金	3,899,515	3,899,515
利益剰余金	4,633,386	4,485,209
自己株式	△306,115	△306,115
株主資本合計	10,409,166	10,260,989
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,021	946
その他の包括利益累計額合計	1,021	946
非支配株主持分	461,066	463,242
純資産合計	10,871,254	10,725,178
負債純資産合計	12,502,556	12,389,975

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	5,581,618	5,749,049
売上原価	3,602,104	3,550,768
売上総利益	1,979,514	2,198,281
販売費及び一般管理費	※ 1,684,798	※ 1,785,382
営業利益	294,715	412,898
営業外収益
受取利息	8,048	9,462
その他	11,473	12,723
営業外収益合計	19,521	22,185
営業外費用
支払利息	1,110	725
支払保証料	1,411	1,404
為替差損	2,240	－
その他	125	181
営業外費用合計	4,887	2,311
経常利益	309,349	432,773
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前中間純利益	309,349	432,773
法人税、住民税及び事業税	137,695	146,807
法人税等調整額	△10,563	4,095
法人税等合計	127,131	150,903
中間純利益	182,217	281,870
非支配株主に帰属する中間純利益	30,203	32,185
親会社株主に帰属する中間純利益	152,014	249,684

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	182,217	281,870
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	275	△74
その他の包括利益合計	275	△74
中間包括利益	182,493	281,795
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	152,289	249,610
非支配株主に係る中間包括利益	30,203	32,185

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	309,349	432,773
減価償却費	301,066	324,901
のれん償却額	37,076	71,703
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,276	△9,497
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△508	△45
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,502	545
有形及び無形固定資産除却損	－	0
受取利息及び受取配当金	△8,100	△12,355
支払利息	1,110	725
売上債権の増減額（△は増加）	97,280	△22,980
棚卸資産の増減額（△は増加）	△19,620	△52,828
その他の資産の増減額（△は増加）	△7,287	△89,913
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,558	40,502
未払金の増減額（△は減少）	△90,277	△142,387
その他の負債の増減額（△は減少）	58,281	116,310
その他	△4	△665
小計	644,025	656,789
利息及び配当金の受取額	8,028	12,416
利息の支払額	△983	△820
法人税等の支払額	△273,502	△41,660
法人税等の還付額	－	89,066
営業活動によるキャッシュ・フロー	377,568	715,790
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△60,469	△65,597
無形固定資産の取得による支出	△372,240	△244,864
敷金及び保証金の差入による支出	△466	△1,404
敷金及び保証金の回収による収入	516	71,932
投資有価証券の取得による支出	－	△1,247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△453,153	－
資産除去債務の履行による支出	－	△43,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△885,813	△284,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	－	△875
リース債務の返済による支出	△34,354	△38,569
配当金の支払額	△396,671	△396,679
非支配株主への配当金の支払額	△23,443	△30,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	△454,469	△466,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△962,713	△34,724
現金及び現金同等物の期首残高	7,851,030	6,861,005
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,888,316	※ 6,826,280

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与	456,333千円	469,405千円
賞与引当金繰入額	17,601	16,919

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	4,088,316千円	3,826,277千円
預け金勘定	2,800,000	3,000,002
現金及び現金同等物	6,888,316	6,826,280

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	397,861	16.0	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日定時株主総会	普通株式	397,861	16.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	3,224,395
プラットフォーム以外	2,357,223
外部顧客への売上高	5,581,618

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

プラットフォーム	3,171,872
プラットフォーム以外	2,577,177
外部顧客への売上高	5,749,049

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	６円11銭	10円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	152,014	249,684
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	152,014	249,684
普通株式の期中平均株式数（株）	24,866,338	24,866,338

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024 年 11 月 5 日
株式会社Ｊストリーム
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 直 幸

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	八 木 正 憲

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの 2024 年 4 月 1 日から 2025 年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024 年 4 月 1 日から 2024 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の 2024 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。