1948 弘電社 半期報告書－第146期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第146期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社弘電社 |
| 【英訳名】 | The Kodensha, Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 梶川 裕司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座五丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3542-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 廣川 学 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座五丁目11番10号 |
| 【電話番号】 | 03-3542-5111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部会計課長 廣川 学 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社弘電社大阪支店(大阪市中央区淡路町一丁目７番３号)株式会社弘電社千葉支店(千葉市中央区松波一丁目14番11号)株式会社弘電社北関東支店(さいたま市北区東大成町二丁目214番地)株式会社弘電社名古屋支店(名古屋市千種区内山三丁目10番17号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第145期中間連結会計期間 | 第146期中間連結会計期間 | 第145期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 15,562 | 17,304 | 34,868 |
| 経常利益 | (百万円) | 123 | 871 | 1,292 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 88 | 501 | 899 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 142 | 483 | 2,131 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,475 | 20,459 | 20,455 |
| 総資産額 | (百万円) | 28,963 | 31,538 | 32,424 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 10.02 | 56.64 | 101.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 63.6 | 64.6 | 62.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 936 | 426 | 190 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △421 | △43 | 13 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △400 | △503 | △418 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,246 | 856 | 917 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載をしておりません。
３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における当社を取り巻く市場環境は、建設業全般にわたる深刻な人手不足問題、時間外労働の上限規制開始等の課題はあるものの、民間企業をはじめとした設備投資・建設投資が引き続き高水準で推移しました。
このような状況の中、当社の同期間の業績は高水準な手持工事の着実な遂行に加え、原価低減活動の実現等による粗利率の改善等を主因に、売上高173億４百万円、営業利益８億55百万円、経常利益８億71百万円、親会社株主に帰属する中間純利益５億１百万円となりました。
セグメント別売上実績の内訳
| 2024年３月期 | 2025年３月期 | 増減 | ||||
| 中間連結会計期間 | 中間連結会計期間 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 増減率(％) | |
| 電気設備工事 | 11,317 | 72.7 | 13,203 | 76.3 | 1,886 | 16.7 |
| 商品販売 | 4,245 | 27.3 | 4,100 | 23.7 | △145 | △3.4 |
| 合計 | 15,562 | 100.0 | 17,304 | 100.0 | 1,741 | 11.2 |
② 受注状況
同期間における電気設備工事の受注実績は、高水準な設備投資・建設投資に伴う大口案件の受注を主因として好調に推移し、175億66百万円と前年同期を大きく上回る結果となりました。
また、商品販売の受注実績は、41億円と前年同期並となりました。
セグメント別受注実績の内訳
| 2024年３月期 | 2025年３月期 | 増減 | ||||
| 中間連結会計期間 | 中間連結会計期間 | |||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 増減率(％) | |
| 電気設備工事 | 14,461 | 77.3 | 17,566 | 81.1 | 3,104 | 21.5 |
| 商品販売 | 4,245 | 22.7 | 4,100 | 18.9 | △145 | △3.4 |
| 合計 | 18,707 | 100.0 | 21,666 | 100.0 | 2,958 | 15.8 |
(注) 商品販売については受注から販売までの期間が短期であることから、受注実績と売上実績を同額としております。
③ 経営戦略
当社は通期連結業績予想の達成に向けて、手持案件の着実な工事遂行に加え、原価低減、経費の効率運用等の諸施策を引き続き展開してまいります。
また、2024年１月31日に公表いたしました「2027年度目標中期経営計画」に基づき、2027年度以降の「ありたい姿」を実現するために、安定利益を創出しつつ成長投資並びに株主還元を推進してまいります。なお、株主還元策の一環として、当事業年度より中間配当を実施いたします。
(2) 連結財政状態に関する説明
① 資産合計
当中間連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億85百万円の減少となりました。これは主に、契約資産の増加９億76百万円及びその他に含まれているＪＶ出資金等による仮払金の増加４億97百万円、未収消費税の増加２億９百万円等がある一方で、売上債権の減少29億47百万円等によるものです。
② 負債合計
当中間連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、８億89百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の仕入債務の増加１億78百万円及び契約負債の増加１億85百万円等がある一方で、その他に含まれている未払消費税の減少９億93百万円、工事損失引当金の減少２億17百万円等によるものです。
③ 純資産合計
当中間連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払４億77百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上５億１百万円等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から60百万円減少し、８億56百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は４億26百万円の増加(前年同期は９億36百万円の増加)となりました。これは主に売上債権及び契約資産の減少額20億22百万円、未払消費税等の減少額９億93百万円及びその他の流動資産の増加額５億10百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は43百万円の減少(前年同期は４億21百万円の減少)となりました。これは主に長期貸付による支出23億円、長期貸付金の回収による収入15億円、短期貸付金の減少額６億26百万円及び投資有価証券の売却による収入１億56百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は５億３百万円の減少(前年同期は４億円の減少)となりました。これは主に配当金の支払額４億77百万円等によるものであります。
(4) 研究開発活動
研究開発活動は工事施工活動の一環である少額の改良開発が主体となっております。
これら活動内容及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用は記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,970,000 | 8,970,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,970,000 | 8,970,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日（注） | 7,176 | 8,970 | ― | 1,520 | ― | 1,070 |
（注）当社では、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 三菱電機株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 4,485 | 50.7 |
| 弘電社従業員持株会 | 東京都中央区銀座５－11－10 | 409 | 4.6 |
| 三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町１－１－１ | 292 | 3.3 |
| 梅本守 | 東京都町田市 | 142 | 1.6 |
| 田中憲治 | 千葉県市原市 | 123 | 1.4 |
| ネグロス電工株式会社 | 東京都江東区亀戸２－40－１ | 117 | 1.3 |
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１－４－５ | 117 | 1.3 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 117 | 1.3 |
| 木野光三 | 東京都豊島区 | 70 | 0.8 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区１－４－10 | 58 | 0.7 |
| 計 | ― | 5,933 | 67.0 |
(注) 当社は自己株式119千株(1.3％)を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 119,200 | 普通株式 | 119,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 119,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 88,262 | ― | ||
| 8,826,200 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 24,600 | |||||
| 発行済株式総数 | 8,970,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 88,262 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社弘電社 | 東京都中央区銀座五丁目11番10号 | 119,200 | － | 119,200 | 1.3 |
| 計 | ― | 119,200 | － | 119,200 | 1.3 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 1,450 | 1,457 | |||||||||
| 受取手形 | ※１ 248 | 110 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 3,512 | 2,677 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 6,213 | 4,496 | |||||||||
| 売掛金 | 1,667 | 1,409 | |||||||||
| 契約資産 | 3,341 | 4,318 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 31 | 58 | |||||||||
| 商品 | 588 | 674 | |||||||||
| 短期貸付金 | 7,754 | 7,964 | |||||||||
| その他 | 647 | 1,373 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,452 | 24,536 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 593 | 588 | |||||||||
| 土地 | 528 | 528 | |||||||||
| その他（純額） | 25 | 23 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,148 | 1,140 | |||||||||
| 無形固定資産 | 441 | 413 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,030 | 974 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 3,917 | 4,063 | |||||||||
| その他 | 463 | 440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,381 | 5,449 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,971 | 7,002 | |||||||||
| 資産合計 | 32,424 | 31,538 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 3,135 | 2,705 | |||||||||
| 工事未払金 | 3,233 | 3,575 | |||||||||
| 買掛金 | 915 | 1,181 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２ 560 | ※２ 540 | |||||||||
| 未払法人税等 | 257 | 439 | |||||||||
| 契約負債 | 369 | 555 | |||||||||
| 賞与引当金 | 613 | 624 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 0 | 0 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 467 | 250 | |||||||||
| その他 | 1,844 | 615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,397 | 10,488 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100 | 106 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50 | 43 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 160 | 220 | |||||||||
| その他 | 259 | 220 | |||||||||
| 固定負債合計 | 571 | 591 | |||||||||
| 負債合計 | 11,968 | 11,079 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,520 | 1,520 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,070 | 1,070 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,335 | 16,359 | |||||||||
| 自己株式 | △76 | △77 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,849 | 18,872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 118 | 112 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 356 | 396 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,029 | 987 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,505 | 1,496 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 100 | 90 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,455 | 20,459 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,424 | 31,538 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 11,317 | 13,203 | |||||||||
| 商品売上高 | 4,245 | 4,100 | |||||||||
| 売上高合計 | 15,562 | 17,304 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 9,511 | 10,523 | |||||||||
| 商品売上原価 | 3,577 | 3,482 | |||||||||
| 売上原価合計 | 13,088 | 14,005 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 1,805 | 2,680 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 668 | 617 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 2,473 | 3,298 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,416 | ※１ 2,442 | |||||||||
| 営業利益 | 57 | 855 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 14 | |||||||||
| 受取配当金 | 13 | 15 | |||||||||
| 受取家賃 | 58 | 19 | |||||||||
| その他 | 16 | 6 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97 | 56 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 賃貸費用 | 25 | 29 | |||||||||
| その他 | 2 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 41 | |||||||||
| 経常利益 | 123 | 871 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 107 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 107 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 123 | 979 | |||||||||
| 法人税等 | 64 | 486 | |||||||||
| 中間純利益 | 59 | 492 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △29 | △8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 88 | 501 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 59 | 492 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △6 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67 | 39 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8 | △42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 83 | △9 | |||||||||
| 中間包括利益 | 142 | 483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 171 | 492 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △29 | △8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 123 | 979 | |||||||||
| 減価償却費 | 104 | 105 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △83 | △217 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 22 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △73 | △200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2 | △7 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △30 | |||||||||
| 支払利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △107 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,780 | 2,022 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △5 | △26 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △101 | △85 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △2,527 | 99 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △13 | 185 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 611 | △210 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 327 | △993 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △33 | △510 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 85 | △248 | |||||||||
| その他 | △67 | △35 | |||||||||
| 小計 | 1,132 | 732 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 22 | 30 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △214 | △333 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 936 | 426 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6 | △3 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △43 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 156 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △1,500 | △2,300 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3,000 | 1,500 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △1,881 | 626 | |||||||||
| その他の支出 | △13 | △7 | |||||||||
| その他の収入 | 1 | 27 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △421 | △43 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △20 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △389 | △477 | |||||||||
| その他 | △10 | △5 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △400 | △503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 59 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 151 | △60 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,095 | 917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,246 | ※１ 856 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「中間財務諸表に関する会計基準の適用指針」第18項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する適用指針」第14項(法定実効税率を使用する方法)に準じて計算しております。
(追加情報)
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2024年９月25日開催の取締役会において、以下のとおり、当社連結子会社である弘電社物業管理（北京）有限公司を解散することを決議いたしました。
１．解散の理由
当社は、中国国内においてファシリティ事業・ビルメンテナンス事業を開始することを目的として、2008年11月に弘電社物業管理（北京）有限公司を設立し、ビル賃貸等の事業を行ってまいりましたが、賃借人の移転や、中国国内における不動産市況等を勘案した結果、保有不動産を譲渡して事業を終了し、同社を解散することといたしました。
２．解散する子会社の概要
| （１） | 名称 | 弘電社物業管理（北京）有限公司 |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 北京市東城区朝陽門内大街南竹杆胡同２号 銀河SOHOD座1227室 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 董事長・南慎二 |
| （４） | 事業内容 | ファシリティ事業・ビルメンテナンス事業 |
| （５） | 資本金 | 470百万円 |
| （６） | 設立年月 | 2008年11月 |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 当社100％ |
３．解散の日程
2024年９月25日 解散決議（当社取締役会）
2024年９月26日 解散決議（当該子会社董事会）
2025年６月（予定） 清算結了
※現地の法令等に従い必要な手続き完了次第、清算結了となる予定であります。
４．損益に与える影響
本件が連結財務諸表に与える影響は軽微と考えております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 14 | 百万円 | － | 百万円 |
| 電子記録債権 | 37 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 当社及び連結子会社(弘電工事㈱)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,770 | 百万円 | 3,770 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 560 | 百万円 | 540 | 百万円 |
| 差引額 | 3,210 | 百万円 | 3,230 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 894 | 百万円 | 896 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 307 | 百万円 | 308 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 37 | 百万円 | △14 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
２ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事において、契約により上期に比べ、下期に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、期末にかけて完成工事高が増加する傾向があり、業績に季節的変動があります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金預金 | 1,781 | 百万円 | 1,457 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △534 | 百万円 | △601 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,246 | 百万円 | 856 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月10日取締役会 | 普通株式 | 389 | 220 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月９日取締役会 | 普通株式 | 477 | 270 | 2024年３月31日 | 2024年６月７日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 292 | 33 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電気設備工事 | 商品販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,389 | 4,245 | 6,634 | － | 6,634 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 8,927 | － | 8,927 | － | 8,927 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,317 | 4,245 | 15,562 | － | 15,562 |
| 外部顧客への売上高 | 11,317 | 4,245 | 15,562 | － | 15,562 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 57 | 57 | △57 | － |
| 計 | 11,317 | 4,302 | 15,620 | △57 | 15,562 |
| セグメント利益 | 729 | 208 | 938 | △880 | 57 |
(注) １．セグメント利益の調整額△880百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△880百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 電気設備工事 | 商品販売 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 2,424 | 4,100 | 6,524 | － | 6,524 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 10,779 | － | 10,779 | － | 10,779 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,203 | 4,100 | 17,304 | － | 17,304 |
| 外部顧客への売上高 | 13,203 | 4,100 | 17,304 | － | 17,304 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 98 | 98 | △98 | － |
| 計 | 13,203 | 4,199 | 17,403 | △98 | 17,304 |
| セグメント利益 | 1,596 | 168 | 1,765 | △909 | 855 |
(注) １．セグメント利益の調整額△909百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△909百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 10.02円 | 56.64円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 88 | 501 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 88 | 501 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,859 | 8,850 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2024年７月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社連結子会社である弘電社物業管理（北京）有限公司の保有不動産の譲渡を決議し、2024年９月５日付で譲渡いたしました。
１．譲渡の理由
賃借人の移転や、中国国内における不動産市況等を勘案した結果、当社連結子会社である弘電社物業管理（北京）有限公司当社が保有する固定資産を譲渡することといたしました。
２．譲渡資産の内容
| （１） | 資産の内容及び所在地 | オフィスビル、北京市朝陽区 |
|---|---|---|
| （２） | 現況 | オフィスビル |
| （３） | 譲渡価額 | 422百万円（1,870万元） |
| （４） | 帳簿価額 | 196百万円（871万元） |
３．譲渡の日程
取締役会決議日 2024年７月31日
契約締結日 2024年８月８日
引渡期日 2024年９月５日
４．損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益約225百万円は、2025年３月期の下期において、特別利益に計上する見込みです。
（注）連結子会社である弘電社物業管理（北京）有限公司の決算日は2024年12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えていないため、弘電社物業管理（北京）有限公司の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。そのため、今回の固定資産の譲渡は2025年３月期の下期の連結財務諸表において影響が生じる予定です。
２ 【その他】
2024年５月９日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 477百万円
２．１株当たりの金額 270円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月７日
（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
また、第146期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
１．配当金の総額 292百万円
２．１株当たりの金額 33円00銭
３．支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月１日
株式会社弘電社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 野 浩 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 波 多 野 直 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。