7931 未来工業 半期報告書－第60期(2024/03/21－2025/03/20)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月１日
【中間会計期間】	第60期中（自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 中島 靖
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長 吉澤 信幸
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	取締役総合企画部長 吉澤 信幸
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本町四丁目11番５号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 未来工業株式会社大阪支店 （大阪市天王寺区空堀町15番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 中間連結会計期間	第60期 中間連結会計期間	第59期
会計期間		自2023年 ３月21日 至2023年 ９月20日	自2024年 ３月21日 至2024年 ９月20日	自2023年 ３月21日 至2024年 ３月20日
売上高	（百万円）	21,689	22,363	44,091
経常利益	（百万円）	3,323	3,544	7,477
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,252	2,398	5,116
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,564	2,423	5,777
純資産額	（百万円）	52,090	51,519	50,792
総資産額	（百万円）	64,959	64,207	63,534
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	130.89	148.73	304.53
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	79.2	79.2	78.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	775	3,398	4,675
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,404	△1,387	△3,175
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△264	△1,556	△4,950
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	20,691	18,587	18,133

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．１株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みました。しかしながら、為替の変動や不安定な国際情勢を背景として原油価格が高水準で推移し、原材料価格はユーティリティコストの更なる増大による高止まりが継続する等、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの事業関連である建築業界では、新設住宅着工戸数が物価高騰による住宅取得マインドの低下等から持家及び戸建分譲住宅の減少が続く等弱含みで推移いたしました。また、非住宅建築物の着工状況につきましても前年同期に比べ棟数、床面積ともに減少傾向が続いており、厳しい状況で推移しております。

このような状況のもと、当社グループは継続的な新製品の市場投入に加え、活発な営業活動を展開してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、電材及び管材に加え配線器具の価格改定が浸透したこと等により、売上高は前年同期に比べ増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。利益につきましては、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益ともに前年同期に比べ増益となり、中間期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益としては過去最高額を更新いたしました。

セグメントの業績は次の通りであります。

（売上高）

当社グループの連結売上高は、主要セグメントにおいて増加したことにより、22,363百万円と前年同期に比べ673百万円(3.1％)の増収となり、中間期の売上高としては過去最高額を更新いたしました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。電材では、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が堅調に推移したことに加え、施工性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＳＳ」や地中埋設管「ミラレックスＦ」とその附属品等が増加したことにより、電線管類及び附属品が増加した結果、売上高が17,357百万円と前年同期に比べ440百万円(2.6％)の増収となりました。

配線器具につきましては、電材ルートへの活発な営業活動により、デザインを一新した「Ｊ・ワイドスリムスクエア」等の配線器具が堅調に推移した結果、売上高が3,514百万円と前年同期に比べ256百万円(7.9％)の増収となりました。

その他につきましては、「省力化機械及び樹脂成形用金型」が減少した結果、売上高が1,491百万円と前年同期に比べ22百万円(1.5％)の減収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により、3,468百万円と前年同期に比べ214百万円(6.6％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は、原材料単価の上昇が収益を圧迫したものの増収効果により3,329百万円と前年同期に比べ171百万円(5.4％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は、原材料単価の上昇に加え人件費の増加等があったものの価格改定等による効果により267百万円と前年同期に比べ173百万円(184.0％)の増益となりました。

その他の営業利益は、電気通信の「ミライレンタルサーバ」や「ケーブルテレビ」の減価償却費の増加により281百万円と前年同期に比べ57百万円(17.0％)の減益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により3,544百万円と前年同期に比べ220百万円(6.6％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する中間純利益）

親会社株主に帰属する中間純利益は、2,398百万円と前年同期に比べ145百万円(6.4％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて673百万円増加し、64,207百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が474百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が332百万円減少、電子記録債権が367百万円増加、流動資産のその他が918百万円増加、有形固定資産が240百万円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて53百万円減少し、12,688百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が262百万円増加、未払法人税等が535百万円減少、流動負債のその他が113百万円増加、固定負債のその他が63百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて726百万円増加し、51,519百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が677百万円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ454百万円増加し、18,587百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は3,398百万円と前年同期に比べ2,623百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が3,544百万円と前年同期に比べ220百万円増加(資金増)、売上債権及び契約資産の増加額が35百万円と前年同期に比べ597百万円減少(資金増)、棚卸資産の増減額が前年同期は129百万円の増加であったものが、当中間期は131百万円の減少となり、その差額260百万円資金増、仕入債務の増減額が前年同期は1,978百万円の減少であったものが、当中間期は175百万円の増加となり、その差額2,153百万円資金増、法人税等の支払額が1,639百万円と前年同期に比べ855百万円増加(資金減)したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,387百万円と前年同期に比べ16百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が199百万円と前年同期に比べ86百万円減少(資金増)、有形固定資産の取得による支出が1,268百万円と前年同期に比べ11百万円増加(資金減)、投資活動によるキャッシュ・フローのその他が前年同期はの10百万円の収入であったものが、当中間期は49百万円の支出となり、その差額60百万円資金減したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,556百万円と前年同期に比べ1,292百万円の増加となりました。これは主に、配当の支払額が1,721百万円と前年同期に比べ1,270百万円増加(資金減)したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費の総額は、148百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,607,086	25,607,086	東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年３月21日～ 2024年９月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（５）【大株主の状況】

		2024年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
未来A.K.O株式会社	岐阜県大垣市鷹匠町11番地	2,382,000	13.84
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	1,495,000	8.68
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75647口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,023,500	5.94
未来社員持株会	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１	869,727	5.05
山田雅裕	岐阜県大垣市	765,569	4.44
山田智絵	岐阜県大垣市	765,000	4.44
清水陽一郎	岐阜県大垣市	706,969	4.10
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	705,600	4.09
大澤千緒	愛知県小牧市	652,500	3.79
岩田まりも	岐阜県瑞穂市	649,500	3.77
計	－	10,015,365	58.19

（注）１．上記のほか、自己株式が8,396,726株あります。

　　　２．持株比率は、上記自己株式を控除して計算しております。なお、上記自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口）が所有する当社株式及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有する当社株式は含めておりません。

　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数705,600株は、信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,396,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,130,900	171,309	(注)
単元未満株式	普通株式	79,486	－	－
発行済株式総数		25,607,086	－	－
総株主の議決権		－	171,309	－

　（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式1,023,500株が含まれております。なお、「役員報酬ＢＩＰ信託」の議決権は行使いたしません。また、上記委託先が所有している当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月20日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１	8,396,700	－	8,396,700	32.79
計	－	8,396,700	－	8,396,700	32.79

　（注）　　上記のほか、取締役に対するインセンティブ・プラン「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76904口)が所有している当社株式56,500株及び従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式1,023,500株を、中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当中間連結会計期間 (2024年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,929	19,454
受取手形、売掛金及び契約資産	7,835	7,503
電子記録債権	4,818	5,185
商品及び製品	4,636	4,446
原材料及び貯蔵品	1,668	1,726
その他	1,553	2,472
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	40,438	40,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,503	5,320
機械装置及び運搬具（純額）	2,719	3,025
土地	4,643	4,643
建設仮勘定	558	612
その他（純額）	764	828
有形固定資産合計	14,190	14,430
無形固定資産	131	162
投資その他の資産
投資有価証券	1,636	1,690
繰延税金資産	1,067	1,070
退職給付に係る資産	1,683	1,686
長期預金	4,000	4,000
その他	486	481
貸倒引当金	△99	△99
投資その他の資産合計	8,774	8,828
固定資産合計	23,096	23,421
資産合計	63,534	64,207
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,712	2,975
電子記録債務	1,688	1,601
短期借入金	40	55
１年内返済予定の長期借入金	145	208
未払法人税等	1,762	1,226
その他	3,842	3,955
流動負債合計	10,190	10,021
固定負債
長期借入金	80	91
再評価に係る繰延税金負債	60	60
株式付与引当金	1,184	1,198
役員株式付与引当金	22	39
役員退職慰労引当金	97	103
退職給付に係る負債	679	684
その他	425	488
固定負債合計	2,550	2,666
負債合計	12,741	12,688

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月20日)	当中間連結会計期間 (2024年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,904	9,904
利益剰余金	52,439	53,116
自己株式	△19,853	△19,829
株主資本合計	49,557	50,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	552	581
土地再評価差額金	△600	△600
退職給付に係る調整累計額	622	586
その他の包括利益累計額合計	575	568
非支配株主持分	660	692
純資産合計	50,792	51,519
負債純資産合計	63,534	64,207

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
売上高	21,689	22,363
売上原価	13,198	13,466
売上総利益	8,490	8,896
販売費及び一般管理費
運賃	1,155	1,143
貸倒引当金繰入額	△0	0
役員報酬	128	139
給料及び手当	1,847	1,890
退職給付費用	60	54
株式付与引当金繰入額	－	13
役員株式付与引当金繰入額	－	16
役員退職慰労引当金繰入額	5	6
その他	2,040	2,163
販売費及び一般管理費合計	5,236	5,427
営業利益	3,253	3,468
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	29	36
保険事務手数料	2	2
作業くず売却益	8	11
受取手数料	12	14
その他	20	29
営業外収益合計	80	102
営業外費用
支払利息	1	2
社債発行費	6	5
支払補償費	－	9
その他	3	9
営業外費用合計	11	27
経常利益	3,323	3,544
税金等調整前中間純利益	3,323	3,544
法人税、住民税及び事業税	1,003	1,124
法人税等調整額	23	△9
法人税等合計	1,027	1,114
中間純利益	2,296	2,430
非支配株主に帰属する中間純利益	43	31
親会社株主に帰属する中間純利益	2,252	2,398

【中間連結包括利益計算書】

【中間連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
中間純利益	2,296	2,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	292	29
退職給付に係る調整額	△25	△35
その他の包括利益合計	267	△6
中間包括利益	2,564	2,423
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,520	2,391
非支配株主に係る中間包括利益	43	31

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年３月21日 至 2023年９月20日)	当中間連結会計期間 (自 2024年３月21日 至 2024年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,323	3,544
減価償却費	928	998
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
株式付与引当金の増減額（△は減少）	△13	13
役員株式付与引当金の増減額（△は減少）	－	16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△4	6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	△1
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△37	△48
受取利息及び受取配当金	△36	△44
支払利息	1	2
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△632	△35
棚卸資産の増減額（△は増加）	△129	131
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,978	175
未払消費税等の増減額（△は減少）	74	△249
その他	23	417
小計	1,524	4,926
利息及び配当金の受取額	36	44
利息の支払額	△1	△2
法人税等の支払額	△783	△1,639
補助金の受取額	－	69
営業活動によるキャッシュ・フロー	775	3,398
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△285	△199
定期預金の払戻による収入	126	128
有形固定資産の取得による支出	△1,257	△1,268
有形固定資産の売却による収入	1	1
その他	10	△49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,404	△1,387
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	15
長期借入れによる収入	260	250
長期借入金の返済による支出	△197	△175
社債の発行による収入	193	194
社債の償還による支出	△73	△115
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△450	△1,721
その他	3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264	△1,556
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△893	454
現金及び現金同等物の期首残高	21,584	18,133
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 20,691	※ 18,587

【注記事項】

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度2,001百万円、1,036千株、当中間連結会計期間1,976百万円、1,023千株であります。

　（当社取締役に対する株式報酬制度について）

　当社は、2023年５月15日開催の取締役会及び同年６月15日開催の第58期定時株主総会の決議に基づき、当社取締役（社外取締役、監査等委員であるもの及び国内非居住者を除きます。以下「対象取締役」といいます。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価値の最大化への貢献意識を高めることを目的として、当社株式を報酬として交付する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内で、対象取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、対象取締役を受益者とする信託を設定します。当該信託は、拠出された金銭を原資として当社株式を当社から取得します。なお、当該信託が取得する株式数は、第58期定時株主総会で承認を受けた範囲内となります。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の対象取締役の役位に応じた当社株式を退任時に交付します。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度183百万円、56千株、当中間連結会計期間183百万円、56千株であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
現金及び預金勘定	22,360百万円	19,454百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,169	△2,366
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500	1,499
現金及び現金同等物	20,691	18,587

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	450	25	2023年３月20日	2023年５月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月26日 取締役会	普通株式	900	50	2023年９月20日	2023年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月13日 取締役会	普通株式	1,721	100	2024年３月20日	2024年５月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金103百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月24日 取締役会	普通株式	860	50	2024年９月20日	2024年11月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金51百万円及び役員ＢＩＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	16,917	3,257	20,175	1,513	21,689
セグメント間の内部売上高又は振替高	119	0	119	2,121	2,241
計	17,037	3,258	20,295	3,634	23,930
セグメント利益	3,158	94	3,252	339	3,591

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,252
「その他」の区分の利益	339
セグメント間取引消去	19
全社費用（注）	△327
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	△29
無形固定資産の調整額	△0
中間連結損益計算書の営業利益	3,253

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年３月21日　至　2024年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	17,357	3,514	20,871	1,491	22,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	121	0	121	2,399	2,520
計	17,479	3,514	20,993	3,890	24,883
セグメント利益	3,329	267	3,596	281	3,877

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	3,596
「その他」の区分の利益	281
セグメント間取引消去	22
全社費用（注）	△378
棚卸資産の調整額	2
有形固定資産の調整額	△54
無形固定資産の調整額	△0
中間連結損益計算書の営業利益	3,468

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年３月21日 至2023年９月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	16,917	3,257	20,175	701	20,877
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	811	811
顧客との契約から生じる収益	16,917	3,257	20,175	1,513	21,689
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	16,917	3,257	20,175	1,513	21,689

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自2024年３月21日 至2024年９月20日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
収益の認識時期
一時点で移転される財	17,357	3,514	20,871	546	21,418
一定の期間にわたり移転される財	－	－	－	945	945
顧客との契約から生じる収益	17,357	3,514	20,871	1,491	22,363
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	17,357	3,514	20,871	1,491	22,363

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年３月21日 至 2023年９月20日）	当中間連結会計期間 （自 2024年３月21日 至 2024年９月20日）
１株当たり中間純利益	130円89銭	148円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,252	2,398
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	2,252	2,398
普通株式の期中平均株式数（株）	17,213,420	16,124,213

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり中間純利益の算定上、控除した株式付与ＥＳＯＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間789,500株　当中間連結会計期間1,029,750株、役員報酬ＢＩＰ信託口に係る自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間56,500株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）期末配当

　2024年５月13日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,721百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・100円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年５月28日

（注）2024年３月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

(2）中間配当

　2024年10月24日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・860百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・50円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2024年11月26日

（注）2024年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年10月31日
未来工業株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	淺井 孝孔

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	木全 泰之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2024年３月21日から2025年３月20日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年３月21日から2024年９月20日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2024年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。