2331 綜合警備保障 半期報告書－第60期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月６日
【中間会計期間】	第60期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	綜合警備保障株式会社
【英訳名】	SOHGO SECURITY SERVICES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役グループCOO 栢木 伊久二
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 重見 一秀
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目６番６号
【電話番号】	(03) 3470-6811(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 重見 一秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 中間連結会計期間	第60期 中間連結会計期間	第59期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	246,379	263,280	521,400
経常利益	（百万円）	19,406	16,994	42,173
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	11,852	10,091	27,327
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	15,181	9,377	54,116
純資産額	（百万円）	349,852	375,647	386,581
総資産額	（百万円）	516,608	565,605	567,561
１株当たり中間（当期） 純利益金額	（円）	23.46	20.45	54.34
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	60.0	62.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	34,757	19,814	56,063
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△7,358	△4,464	△16,913
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△12,962	△25,345	△21,503
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	66,027	59,228	69,162

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間（当期）純利益金額」を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当中間連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

当中間連結会計期間における主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

(1) 当社は、2024年４月１日付にて、介護事業を営む株式会社らいふホールディングスを介護事業を営む株式会社らいふに吸収合併いたしました。また、株式会社らいふホールディングスが保有し、アスベスト検査などのファシリティマネジメント事業や食品検査事業を営む株式会社エムビックらいふの全株式を株式会社らいふホールディングスの親会社である当社へ現物配当いたしました。なお、本合併に際し、存続会社である株式会社エムビックらいふの商号をALSOKエムビック研究所株式会社へ変更いたしました。

(2) 当社は、2024年７月12日付にて、主としてセキュリティ事業を営む日本ガード株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費や輸出の動きに足踏みがみられるものの、生産や設備投資の持ち直し、企業収益の改善などを背景に緩やかな景気回復が継続しました。先行きにつきましては、実質賃金の反転上昇期待を含め雇用・所得環境が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されますが、他方で、日米の選挙結果を受けての為替を含めた金融市場の動向、中東・ウクライナ情勢の緊迫化、中国経済及び欧州経済の下振れリスクなどに注意する必要があります。

警備分野においては、サイバー空間の脅威、高齢者、女性、子ども等の社会的弱者の安全・安心への懸念のほか、街中での犯罪や事故の増加、今年１月に発生した令和６年能登半島地震等の自然災害に伴う治安情勢の変化、インフラ老朽化などを背景に、警備業界に対する社会の期待は高まっており、当社グループに対しては、警備を含むトータルでの安全・安心に関するサービス提供が求められております。加えて、2022年の刑法犯認知件数が2002年以来初めて対前年比増加に転じて以降増加傾向が強まっているほか、首都圏を中心に相次ぐ強盗事件や一部外国人による犯罪の発生等を受けて国内の体感治安が悪化しており、安全・安心を提供する当社グループの役割は増大していると言えます。

このような情勢の中、当社グループは、持続可能な社会への貢献を目指し、社会の安全・安心に関するサービス（セキュリティ事業、FM事業等、介護事業、海外事業）を行う事業者として、適切にサービス提供を継続してまいりました。中期経営計画「Grand Design 2025」に掲げておりますとおり、「社会の多様な安全・安心ニーズに対応する強靭な綜合安全安心サービス業」を目指して、リスクが多様化する中で拡大するお客様と社会の安全・安心ニーズに応えるべく、警備・設備・介護等の多様なサービス機能を組み合わせた新たなサービス提供に取り組んでおります。

以上のような取組みを続ける中、当中間連結会計期間における当社グループの連結業績は、売上高は263,280百万円（前年同期比6.9％増）となりましたが、ベースアップの実施や3G停波対応による費用増、貸倒引当金の増加等により、営業利益は15,603百万円（前年同期比12.5％減）、経常利益は16,994百万円（前年同期比12.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は10,091百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

セグメント別に見ますと、以下のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。これに伴い、各セグメントの前年同期比につきましては、前年同期の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えたうえで算出しております。

セキュリティ事業につきましては、売上高は190,422百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は17,224百万円（前年同期比10.3％減）となりました。

機械警備事業においては、法人向けサービスとして、ライブ画像確認を標準装備し、画像蓄積や遠隔地からのオプションを充実させ、お客様の省人化ニーズにも貢献する「ALSOK-G7（ジーセブン）」の販売を推進しており、今後お客様のニーズに合わせてその活用範囲を更に拡大してまいります。今年７月より「ALSOK ITレスキュー」と「ALSOK設備レスキュー」のサービス提供エリアを全国に拡大しました。これらのサービスは、ALSOKの機械警備の既存インフラを活用し、IT機器やビルの設備等に障害等が発生した際にガードマンが駆けつけて専門家による業務支援のもと原因究明や応急措置等を行うサービスです。また、昨年10月に提供を開始した「ALSOKホームページ改ざん検知・復旧サービス」のほか、従来からサービス提供しているソーラーパネルの点検、各種施設の点検・調査等ドローンを活用した事業の拡大にも取り組んでおります。

HOME ALSOK事業においては、昨年４月に提供を開始した「HOME ALSOK Connect」の販売拡大もあり、受注を伸ばしました。この商品は、体感治安が悪化する中で幅広いお客様に安全・安心を提供するものであり、異常の際にALSOKが駆けつける従来型の「オンラインセキュリティ」に加え、ご依頼に応じてALSOKが現場確認するサービスをオプションとして月額料金を抑えた「セルフセキュリティ」のプランをご用意しており、セルフセキュリティはいつでもオンラインセキュリティにアップグレードが可能です。今年５月には、スムーズなスマホ認証による警備の開始/解除操作を可能とし、スマホ忘れ防止機能を搭載した、「HOME ALSOK Connect」用コントローラー「スマホゲート」の提供を開始し、更なる販売拡大に努めております。その他、高齢者向け見守りサービス「HOME ALSOK みまもりサポート」等の販売も推進しております。

常駐警備事業においては、インバウンド需要回復によって再開した空港施設の警備、生産拠点の国内回帰やアフターコロナにおける国内イベントの再開本格化に伴う警備へ対応しております。また、大阪・関西万博関連では、会場警備やパビリオン各館等の警備などを複数受注しており、当社グループを挙げて対応してまいります。また、DX等による更なる常駐警備の省人化・効率化にも注力してまいります。

警備輸送事業においては、金融機関の店舗統廃合等によりATM台数は減少している一方、現金管理業務の効率化ニーズは依然根強く、ATM綜合管理サービスや入（出）金機オンラインシステム等の販売を拡大しております。また、入出金機オンラインシステムを活用して自治体の派出窓口業務を自動化する「税公金受付システム」を提供しております。その他、今年７月に行われた新紙幣発行に向けた機器のリプレース等を推進してまいりました。引き続き、地域金融機関等の業務効率化・コスト低減など様々なアウトソースニーズを捉え、サービス提供の拡大に努めてまいります。

FM事業等につきましては、売上高は33,282百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は2,794百万円（前年同期比2.8％減）となりました。引き続きファシリティマネジメント業務等の拡大に取り組むとともに、サステナビリティへの取組み強化の一環としてEV充電設備の販売、設置工事や保守メンテナンス等を提供してまいります。

介護事業につきましては、施設等の入居率上昇が業績向上に寄与し、売上高は26,457百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は826百万円（前年同期比19.3％増）となりました。その他、2024年９月26日付にて、当社と東京科学大学（旧東京医科歯科大学）及び株式会社エヌジェイアイの共同出資による看護・介護分野の研究開発・人材育成を行う株式会社科学的看護・介護研究機構が事業を開始いたしました。引き続き介護支援ロボット活用等DXによる介護業務の高度化、効率化をすすめ、介護事業の統一ブランド『ALSOKの介護』のもとサービス拡充に努めてまいります。

海外事業につきましては、M&Aの効果もあり、売上高は13,119百万円（前年同期比286.6％増）、営業損失は373百万円（前年同期は318百万円の営業損失）となりました。引き続き、日本で培ったノウハウをもとに、国ごとに最適な商品・サービスを提供し、お客様の海外事業をサポートしていくとともに、積極的な事業展開を図ってまいります。

当社グループは、社会の安全・安心に関するサービスを行う事業者としての責務を果たしつつ、新技術の活用や生産性の向上等に引き続き取り組み、今後も拡大する社会の安全・安心ニーズに的確に応えてまいります。

当中間連結会計期間末における総資産は、前期末比1,955百万円減少し、565,605百万円となりました。警備輸送業務用現金が13,050百万円増加した一方、現金及び預金が8,592百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が8,354百万円減少した結果であります。

負債の部は、前期末比8,978百万円増加し、189,958百万円となりました。短期借入金が18,360百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が7,562百万円減少した結果であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動の結果増加した資金は19,814百万円（前年同期比43.0％減）であります。税金等調整前中間純利益により17,149百万円、減価償却による資金の内部留保により9,936百万円、売上債権の減少により9,011百万円の資金が増加した一方、仕入債務の減少により10,914百万円、法人税等の支払により5,257百万円の資金が減少した結果であります。

なお、警備輸送業務に係る資産・負債の増減額には、警備輸送業務用現金及び短期借入金のうち警備輸送業務用に調達した資金等の増減が含まれております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動の結果使用した資金は4,464百万円（前年同期比39.3％減）であります。子会社の新規連結により4,588百万円の資金が増加した一方、有形固定資産の取得により7,273百万円の資金が減少した結果であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動の結果減少した資金は25,345百万円（前年同期比95.5％増）であります。自己株式の取得による支出により15,000百万円、配当金の支払により7,511百万円、リース債務の返済により3,000百万円の資金が減少した結果であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

（生産実績）

当社グループは生産活動を行っておりませんが、当中間連結会計期間末日現在実施中の契約件数をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間末 （2024年９月30日）	前年同期比（％）
セキュリティ事業
機械警備事業	（千件）	590	3.4
HOME ALSOK事業	（千件）	512	3.5
常駐警備事業	（千件）	4	4.9
警備輸送事業	（千件）	89	2.9
合計	（千件）	1,196	3.4
FM事業等	（千件）	129	4.0
介護事業	（千件）	28	4.1
海外事業	（千件）	4	3.8
合計	（千件）	1,359	3.5

（注）上記件数は、当社グループがサービスを提供している対象先の数ではなく、お客様と約定している長期契約（一定期間継続的にサービスを提供する契約）の数を集計したものであります。各セグメントに含まれる代表的なサービスは、次のとおりです。

機械警備事業	法人向けのALSOKガードシステム各種
HOME ALSOK事業	個人向けのホームセキュリティ各種
常駐警備事業	ご契約先施設等に警備員を配置する常駐警備
警備輸送事業	現金、有価証券等を輸送する現金輸送サービス、入（出）金機オンラインシステム
FM事業等	設備管理、清掃管理、電話対応、施設の維持、管理、運営業務、消防用設備の点検、AEDのレンタル等
介護事業	訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム等
海外事業	海外子会社が実施するセキュリティ事業、FM事業等

（販売実績）

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	前年同期比（％）
セキュリティ事業
機械警備事業	（百万円）	82,877	2.8
HOME ALSOK事業	（百万円）	11,845	4.2
常駐警備事業	（百万円）	60,129	1.8
警備輸送事業	（百万円）	35,568	5.6
合計	（百万円）	190,422	3.1
FM事業等	（百万円）	33,282	0.6
介護事業	（百万円）	26,457	5.0
海外事業	（百万円）	13,119	286.6
合計	（百万円）	263,280	6.9

（注）販売実績が総販売実績の10％以上の相手はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は、総額242百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループにおける自己資金の主たる源泉は、セキュリティ事業を中心としたお客様からの月額料金の収受であり、先行きが見通しやすい安定的な収入を毎月得られております。こうした安定的な自己資金を所与として資金の支出を計画していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。また、外部からの資金調達についても、こうした安定的な自己資金の状況や最近の自己資本比率の動向、主要な金融機関との良好な関係により、安定的に実施できると考えております。

このような資金の源泉に対し、当社グループの主要な資金需要及び資金調達の方法については、以下のとおりです。

（運転資金需要）

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、労務費や外注費を中心とする売上原価、人件費を中心とする販売費及び一般管理費、並びに警備輸送業務における入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための現金であります。

売上原価や販売費及び一般管理費の支払資金については、年間を通して安定的に需要が生じるものが多く、自己資金を充当することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入を実施することとしております。

入（出）金機オンラインシステムによる売上金の入金処理等のための資金については、自己資金及び金融機関からの短期借入を併用して対応することとしております。当該短期借入は、当座貸越を通じて、資金需要に即して実行できるものとなっております。売上金の入金処理の金額は、前日にお客様が入（出）金機に売上金を投入した金額となり、日々大きく変動しますが、特に月曜日や国民の祝日の後の営業日においては、その前日までの休日に投入された売上金にも併せて対応する必要があることから、入金処理金額が増加し、金融機関からの借入への依存度も高まる傾向にあります。

（投資目的の資金需要）

当社グループにおける投資目的の資金需要のうち主なものは、M&Aが挙げられます。これについては、自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて金融機関からの短期借入や長期借入を実施し、対応することとしております。

このほか、機械警備に係る警報機器の経常的な取得も設備投資に含められております。警報機器の取得は、１件当たりの金額が少額で、受注に伴って生じるため、運転資本を構成する棚卸資産と類似の性格も有すると考えており、年間を通じて安定的に資金需要が生じることから、運転資金需要と同様に自己資金をもって対応することを基本としております。

なお、当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった資本的支出を含む設備投資計画について、重要な変更はありません。

（先行きの資金需要の動向及び資金調達方法に係る経営者の認識）

当中間連結会計期間における警備輸送業務を除いた資金需要については、概ね自己資金の範囲で対応いたしました。当連結会計年度末までについても、現時点ではこれまでの資金需要の傾向から大きな変化を見込んでいないことから、同様に自己資金の範囲で対応することが基本となると認識しております。

(9) 設備の状況

（設備の新設、除却等の計画）

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

(1) 当社は、2024年４月１日付にて、介護事業を営む株式会社らいふホールディングスを介護事業を営む株式会社らいふに吸収合併いたしました。また、株式会社らいふホールディングスが保有し、アスベスト検査などのファシリティマネジメント事業や食品検査事業を営む株式会社エムビックらいふの全株式を株式会社らいふホールディングスの親会社である当社へ現物配当いたしました。なお、本合併に際し、存続会社である株式会社エムビックらいふの商号をALSOKエムビック研究所株式会社へ変更いたしました。

(2) 当社は、2024年７月12日付にて、主としてセキュリティ事業を営む日本ガード株式会社の株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。

(3) 当社は、2024年８月６日付にて、当社の北海道における事業所である北海道支社及び警送北海道支社の事業を会社分割（簡易吸収分割）の方法により、当社の連結子会社であるALSOK北海道株式会社へ継承させる吸収分割契約をALSOK北海道株式会社との間で締結いたしました。なお、本契約の効力発生日は2024年10月１日です。

(4) 当社は、2024年９月４日付にて、主としてビルメンテナンス事業を営む株式会社カンソーの全株式を取得する契約を株式会社エイチ・ツー・オー商業開発との間で締結いたしました。なお、本契約の効力発生日は2024年12月１日の予定です。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種 類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種 類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内 容
普通株式	510,200,210	510,200,210	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	510,200,210	510,200,210	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年４月１日～2024年９月30日	－	510,200,210	－	18,675	－	29,320

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）(注)１	東京都港区赤坂一丁目８－１	57,043	11.76
綜合商事㈱	東京都新宿区山吹町130－16	36,943	7.61
㈱日本カストディ銀行（信託口）(注)１	東京都中央区晴海一丁目８－12	34,092	7.02
埼玉機器㈱	埼玉県さいたま市中央区下落合七丁目１－３	26,419	5.44
きずな商事㈱	東京都新宿区山吹町130－16	26,150	5.39
綜合警備保障従業員持株会	東京都港区元赤坂一丁目６－６	16,751	3.45
みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８－12	14,807	3.05
村井　温	東京都杉並区	14,804	3.05
㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）	東京都千代田区丸の内一丁目３－２	13,678	2.82
全国共済農業協同組合連合会	東京都千代田区平河町二丁目７－９	12,660	2.61
計	－	253,351	52.23

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）　　　26,221千株

㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　13,601千株

２．2024年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書について、株式会社みずほ銀行及びその他共同保有者が2024年４月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮していません。

なお、当該大量保有（変更）報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５－５	14,807	2.90
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８－２	10,249	2.01
計	－	25,056	4.91

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区　分	株式数（株）		議決権の数（個）	内　容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,197,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	484,970,400	4,849,704	同上
単元未満株式	普通株式	32,610	－	１単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数		510,200,210	－	－
総株主の議決権		－	4,849,704	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
綜合警備保障㈱	東京都港区 元赤坂一丁目 ６－６	25,197,200	－	25,197,200	4.93
計	－	25,197,200	－	25,197,200	4.93

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省第28号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	76,999	68,406
警備輸送業務用現金	※ 74,200	※ 87,250
受取手形、売掛金及び契約資産	69,054	60,699
有価証券	30	352
原材料及び貯蔵品	12,451	13,915
未成工事支出金	70	122
立替金	5,500	5,400
その他	13,879	15,693
貸倒引当金	△125	△128
流動資産合計	252,061	251,712
固定資産
有形固定資産	120,353	122,175
無形固定資産
のれん	31,442	29,961
その他	9,236	8,606
無形固定資産合計	40,678	38,567
投資その他の資産
投資有価証券	63,102	58,674
退職給付に係る資産	59,874	61,848
その他	32,003	33,530
貸倒引当金	△512	△904
投資その他の資産合計	154,467	153,150
固定資産合計	315,500	313,892
資産合計	567,561	565,605
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	28,512	20,949
短期借入金	※ 7,734	※ 26,095
未払法人税等	5,917	6,724
引当金	2,432	2,754
その他	55,892	54,355
流動負債合計	100,489	110,880
固定負債
長期借入金	1,658	1,445
退職給付に係る負債	26,866	26,720
引当金	2,175	2,203
資産除去債務	827	832
その他	48,962	47,875
固定負債合計	80,490	79,078
負債合計	180,980	189,958

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	18,675	18,675
資本剰余金	34,011	34,198
利益剰余金	275,464	278,119
自己株式	△6,074	△21,074
株主資本合計	322,076	309,918
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,115	10,274
土地再評価差額金	△3,379	△3,454
為替換算調整勘定	1,067	1,257
退職給付に係る調整累計額	22,047	21,177
その他の包括利益累計額合計	30,850	29,254
非支配株主持分	33,654	36,474
純資産合計	386,581	375,647
負債純資産合計	567,561	565,605

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	246,379	263,280
売上原価	185,909	202,334
売上総利益	60,469	60,946
販売費及び一般管理費	※ 42,644	※ 45,342
営業利益	17,825	15,603
営業外収益
受取利息	97	119
受取配当金	562	622
投資有価証券売却益	28	9
持分法による投資利益	729	673
保険配当金	300	306
違約金収入	244	282
その他	974	826
営業外収益合計	2,936	2,840
営業外費用
支払利息	890	920
資金調達費用	127	156
その他	337	372
営業外費用合計	1,355	1,449
経常利益	19,406	16,994
特別利益
投資有価証券売却益	58	181
負ののれん発生益	－	835
固定資産売却益	－	61
特別利益合計	58	1,079
特別損失
投資有価証券評価損	15	15
減損損失	55	0
投資有価証券売却損	11	303
段階取得に係る差損	－	605
特別損失合計	82	924
税金等調整前中間純利益	19,382	17,149
法人税等	6,801	6,290
中間純利益	12,581	10,858
非支配株主に帰属する中間純利益	729	766
親会社株主に帰属する中間純利益	11,852	10,091

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	12,581	10,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,657	△788
為替換算調整勘定	135	297
退職給付に係る調整額	249	△916
持分法適用会社に対する持分相当額	556	△73
その他の包括利益合計	2,599	△1,480
中間包括利益	15,181	9,377
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	14,233	8,569
非支配株主に係る中間包括利益	947	807

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	19,382	17,149
減価償却費	9,073	9,936
減損損失	55	0
のれん償却額	1,517	1,580
負ののれん発生益	－	△835
段階取得に係る差損益（△は益）	－	605
貸倒引当金の増減額（△は減少）	34	391
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	28	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	334	339
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21	△33
受取利息及び受取配当金	△659	△742
支払利息	890	920
持分法による投資損益（△は益）	△729	△673
固定資産売却損益（△は益）	△0	△77
固定資産除却損	117	133
投資有価証券売却損益（△は益）	△76	111
投資有価証券評価損益（△は益）	15	15
デリバティブ評価損益（△は益）	△107	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,339	9,011
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,529	△1,454
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,249	△10,914
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△1,682	△3,459
警備輸送業務に係る資産・負債の増減額	11,612	2,871
その他	2,766	△162
小計	41,112	24,696
利息及び配当金の受取額	1,385	1,218
利息の支払額	△894	△914
法人税等の支払額	△7,001	△5,257
法人税等の還付額	156	70
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,757	19,814

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	1,012	△239
長期性預金の預入による支出	△10	△119
長期性預金の払戻による収入	21	－
有形固定資産の取得による支出	△6,247	△7,273
有形固定資産の売却による収入	0	408
無形固定資産の取得による支出	△665	△969
投資有価証券の取得による支出	△444	△387
投資有価証券の売却による収入	632	329
事業譲受による支出	△60	△3
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,249	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	4,588
短期貸付金の増減額（△は増加）	△1	△3
長期貸付けによる支出	△26	△20
長期貸付金の回収による収入	34	32
敷金及び保証金の回収による収入	30	74
その他	△384	△882
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,358	△4,464
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	789	2,580
長期借入れによる収入	120	120
長期借入金の返済による支出	△487	△434
自己株式の取得による支出	△4,470	△15,000
リース債務の返済による支出	△2,786	△3,000
配当金の支払額	△4,354	△7,511
非支配株主への配当金の支払額	△1,772	△705
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,393
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,962	△25,345
現金及び現金同等物に係る換算差額	19	61
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	14,455	△9,934
現金及び現金同等物の期首残高	51,571	69,162
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 66,027	※ 59,228

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、日本ガード株式会社の株式を取得したため、持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算することとしております。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

（取得による企業結合）

当社は、2024年９月３日の取締役会において、株式会社カンソーの普通株式を取得し、子会社化することについて決定するとともに、2024年９月４日に株式譲渡契約を締結いたしました。本件については、株式譲渡実行日を2024年12月１日（予定）とし、引き続き関係者との協議を継続しております。

１. 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社カンソー

事業の内容　　　　　　ビルメンテナンス業、警備業等

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人のお客様向けに多種多様な警備サービスを提供し、安全・安心を提供する取組みを進めています。

また、当社は警備事業を起点に、リスクの多様化に応じて拡大していくお客様と社会の安全安心ニーズに応えるべく、建物の維持管理などに対応するFM事業、高齢化社会に対応する介護事業など、事業領域の拡大にも取り組んでおります。

FM事業領域では、昭和41年（1966年）にビルメンテナンス事業に参入後、M&Aや子会社間の合併などによって、建物設備の点検、修繕や防火防災、設備管理、清掃衛生管理などの業務をトータルでお客様に提案できる体制を構築しております。今年７月には、設備機器からの異常を受信した際や設備の障害における確認依頼があった際に、ガードマンが現地を確認し原因究明と応急処置を実施する「ALSOK設備レスキュー」を全国展開する等、サービスの品質向上に努めて参りました。

FM事業は、人材の確保、生産性の向上といった多くの課題に直面する事業環境にあります。カンソー社の参画は、これらの課題に取り組みつつ、主に関西圏における当社グループFM事業の更なる拡大・強化に資するものと考えております。

今後におきましても、お客様への提供サービスの品質向上に努め、当社グループ全体の事業の発展と企業価値の向上を目指して参ります。

(3) 企業結合日

2024年12月１日（予定）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後の名称

名称変更はありません。

(6) 取得する議決権比率

100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによります。

２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点で確定しておりません。

３. 主要な取得関連費用の内容及び対価の種類ごとの内訳

現時点で確定しておりません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　警備輸送業務用現金

前連結会計年度（2024年３月31日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が600百万円含まれております。

当中間連結会計期間（2024年９月30日）

警備輸送業務用の現金であり、他の目的による使用を制限されております。

また、短期借入金残高のうち、当該業務用に調達した資金が16,311百万円含まれております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与諸手当	20,798百万円	22,382百万円
賞与引当金繰入額	454	438
役員賞与引当金繰入額	79	89
役員退職慰労引当金繰入額	74	84
貸倒引当金繰入額	70	410
退職給付費用	768	187

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	72,886百万円	68,406百万円
預入期間が３か月を超える預金	△6,958	△9,386
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	100	100
その他（証券会社預け金）	0	107
現金及び現金同等物	66,027	59,228

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,354	43.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	4,361	8.7	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2023年７月28日開催の取締役会決議に基づき、９月30日までに自己株式4,947,500株（取得価額4,470百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、8,976,575株及び5,544百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	7,511	15.0	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月６日 取締役会	普通株式	6,014	12.4	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、９月30日までに自己株式15,741,100株（取得価額14,999百万円）を取得いたしました。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式数及び金額は、単元未満株式の買取請求による取得分及び関係会社の持分に相当する株式数の変動を含め、25,314,208株及び21,074百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	セキュリティ事業	FM事業等	介護事業	海外事業	合計
売上高
契約収入	165,132	16,861	25,156	3,056	210,206	－	210,206
工事収入	3,170	10,335	12	15	13,533	－	13,533
売却収入	16,393	5,882	40	321	22,638	－	22,638
顧客との契約から生じる収益	184,696	33,079	25,209	3,393	246,379	－	246,379
外部顧客への売上高	184,696	33,079	25,209	3,393	246,379	－	246,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	22	125	7	－	155	△155	－
計	184,719	33,205	25,216	3,393	246,534	△155	246,379
セグメント利益又は損失（△）	19,201	2,875	692	△318	22,451	△4,626	17,825
減価償却費	7,246	665	1,123	26	9,062	11	9,073
のれん償却額	461	17	1,021	17	1,517	－	1,517

（注）１．セグメント利益の調整額△4,626百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は55百万円であり、その内訳は、土地31百万円、建物23百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、PT.Shield-On Service Tbk及びその子会社７社を連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、1,604百万円であります。当該のれんについては、報告セグメントに配分しておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	セキュリティ事業	FM事業等	介護事業	海外事業	合計
売上高
契約収入	169,735	18,026	26,400	12,670	226,832	－	226,832
工事収入	3,623	9,442	14	13	13,093	－	13,093
売却収入	17,063	5,812	42	435	23,354	－	23,354
顧客との契約から生じる収益	190,422	33,282	26,457	13,119	263,280	－	263,280
外部顧客への売上高	190,422	33,282	26,457	13,119	263,280	－	263,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	202	3	－	257	△257	－
計	190,473	33,484	26,461	13,119	263,538	△257	263,280
セグメント利益又は損失（△）	17,224	2,794	826	△373	20,472	△4,868	15,603
減価償却費	7,991	721	1,121	92	9,927	9	9,936
のれん償却額	345	54	1,021	159	1,580	－	1,580

（注）１．セグメント利益の調整額△4,868百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、管理体制を見直し、報告セグメントを従来の「セキュリティ事業」、「綜合管理・防災事業」及び「介護事業」から「セキュリティ事業」、「FM事業等」、「介護事業」及び「海外事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

報告セグメントに配分された減損損失はありません。報告セグメントに配分されていない減損損失は0百万円であり、その内訳は、土地0百万円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、日本ガード株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益835百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

１．取得による企業結合（日本ガード株式会社の株式追加取得）

(1) 企業結合の概要

ア　被取得企業の名称及び取得する事業の内容

被取得企業の名称　日本ガード株式会社

事業の内容　　　　セキュリティ事業、FM事業等

イ　企業結合日

2024年７月12日

ウ　企業結合の法的形式

株式取得

エ　結合後企業の名称

名称変更はありません。

オ　取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	31.3	％
企業結合日に追加取得した議決権比率	25.9
取得後の議決権比率	57.1

カ　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

(2) 企業結合を行うことになった理由

日本ガード株式会社は、従来から持分法適用関連会社としてセキュリティ事業やFM事業等を運営しておりましたが、議決権比率を引き上げて安定的な経営及びガバナンスの強化を図る目的で株式を追加取得いたしました。

(3) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

企業結合のみなし取得日を2024年７月１日としているため、2024年７月１日から2024年９月30日までの業績が含まれております。なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2024年４月１日から2024年６月30日までの業績は「持分法による投資利益」として計上しております。

(4) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	2,759	百万円
	追加取得に伴い支出した現金預金	2,283
取得原価		5,042

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損 605 百万円

(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

(7) 負ののれん発生益の金額及び発生原因

ア　負ののれん発生益の金額

835百万円

イ　発生原因

被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しています。

２．共通支配下の取引等（ALSOK双栄株式会社の株式追加取得）

(1) 取引の概要

ア　結合当事企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　ALSOK双栄株式会社

事業の内容　　　　セキュリティ事業、FM事業等

イ　株式取得日

2024年９月10日

ウ　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

エ　結合後企業の名称

名称変更はありません。

オ　その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は33.4％であり、当該取引により当社のALSOK双栄株式会社に対する議決権比率は100.0％となりました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

(3) 子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価	現金及び預金	1,362	百万円
取得原価		1,362

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額		23円46銭	20円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 中間純利益金額	（百万円）	11,852	10,091
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する中間純利益金額	（百万円）	11,852	10,091
普通株式の期中平均株式数	（千株）	505,151	493,518

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益金額」を算定しております。

（重要な後発事象）

共通支配下の取引等（当社グループ内の北海道における組織再編）

当社は、グループ事業再編の一環として、当社の北海道における事業所である北海道支社及び警送北海道支社の事業を、2024年10月１日を効力発生日とする会社分割（簡易吸収分割）の方法によって、当社の連結子会社であるALSOK北海道株式会社へ承継させました。

１．取引の概要

(1) 対象となった事業の内容

当社における北海道内のセキュリティ事業、FM事業等

(2) 企業結合日

2024年10月１日

(3) 企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社とし、ALSOK北海道株式会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割

(4) その他取引の概要に関する事項

本会社分割は、ALSOKグループが北海道において行っている機械警備、警備輸送、FM等の事業について、市場環境の変化に対応するとともに、北海道における一層の営業力及び競争力を強化することを目的としています。

ALSOK北海道株式会社は本会社分割後においても当社の100％子会社であり、北海道におけるALSOKグループの代表として、これまで以上に地域に根差した事業運営を行うことで、北海道経済の発展にも貢献してまいります。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

2024年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・6,014百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・12.4円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月３日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月１日
綜合警備保障株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新井 達哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	土居 一彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上原 啓輔

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている綜合警備保障株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、綜合警備保障株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。