9074 日本石油輸送 半期報告書－第108期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月11日
【中間会計期間】	第108期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本石油輸送株式会社
【英訳名】	Japan Oil Transportation Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 原 昌一郎
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番１号
【電話番号】	(03)5496－7671
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務部長兼資産運用部長 松井 克浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 当社北海道支店 （札幌市北区北七条西２丁目８番地１） 当社東北支店 （仙台市青葉区花京院一丁目１番10号） 当社関東支店 （川崎市川崎区東田町８番地） 当社中部支店 （名古屋市中区栄二丁目４番３号） 当社関西支店 （大阪市北区小松原町２番４号） 当社九州支店 （福岡市東区箱崎埠頭二丁目１番４号）

（注）　上記のうち、北海道、東北および九州の各支店については、金融商品取引法の規定による備置場所ではありませんが、投資者の便宜のため備え置きます。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第107期 中間連結会計期間	第108期 中間連結会計期間	第107期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	16,202	17,079	34,985
経常利益	（百万円）	287	333	1,788
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	212	327	1,154
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	950	219	2,748
純資産額	（百万円）	23,374	25,060	25,006
総資産額	（百万円）	38,786	40,914	41,089
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	64.26	98.95	348.91
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.3	61.3	60.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,104	1,883	4,984
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,018	△489	△3,126
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△794	△1,239	△1,819
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	6,766	6,656	6,515

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前第３四半期連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前中間連結会計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等については、変更の内容を反映させた組替後の数値を記載しております。

なお、会計方針の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報）(会計方針の変更)」に記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復傾向にありますが、為替相場の急激な変動や物価高騰に加え、海外経済の下振れリスクの影響等もあり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による乗務員不足が懸念されるなど、厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、ＬＮＧ、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組みました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は、運賃改定の進捗等による増収により17,079百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は259百万円（同53.8％増）、経常利益は333百万円（同15.9％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券の売却益により327百万円（同54.0％増）となりました。

　セグメント別の概況は、次のとおりであります。

（石油輸送事業）

　鉄道輸送における出荷地変更の影響等による輸送数量の増加に加え、自動車輸送における主要顧客の運賃改定等により、売上高は7,648百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は111百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。

（高圧ガス輸送事業）

　運賃改定の進捗やＬＮＧ輸送における需要増により、売上高は4,390百万円（前年同期比6.3％増）となりました。一方、利益面においては人件費等の経費の増加により、79百万円のセグメント損失（前年同期は128百万円のセグメント損失）となりました。

（化成品・コンテナ輸送事業）

　化成品輸送においては、新規顧客の開拓や幅広い需要に着目した積極的な営業活動を展開し、売上高は増加いたしました。

　コンテナ輸送においては、輸送障害の影響があったものの、使用料適正化への取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。

　この結果、当事業における売上高は4,762百万円（前年同期比4.7％増）となりましたが、成長投資に伴う償却費の増加等により、セグメント利益は71百万円（同30.7％減）となりました。

（資産運用事業）

　太陽光発電事業は順調に推移いたしましたが、不動産事業における前年の物件売却の反動により、売上高は277百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント利益は155百万円（同21.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は40,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。

　流動資産は10,932百万円となり、前連結会計年度末に比べ551百万円減少いたしました。これは主に季節変動による受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。固定資産は29,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産で減価償却が進捗したものの、リース資産の取得が増加したことによるものであります。

　負債は15,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円減少いたしました。これは季節変動による支払手形及び買掛金の減少と、設備投資の減少により未払金が減少したことによるものであります。純資産は25,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.4ポイント上昇し、61.3％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ140百万円の資金収入（前年同期は310百万円の資金収入）となり、6,656百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上と、仕入債務やその他の債務の減少等により、1,883百万円の資金収入（前年同期は2,104百万円の資金収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入がありましたが、有形固定資産の取得による支出等により、489百万円の資金支出（前年同期は1,018百万円の資金支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済や、配当金の支払があったことにより、1,239百万円の資金支出（前年同期は794百万円の資金支出）となりました。

(4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,322,935	3,322,935	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株です。
計	3,322,935	3,322,935	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,322,935	－	1,661	－	290

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	964,493	29.14
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	247,400	7.47
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２	東京都豊島区南池袋２－９－９	247,100	7.47
日本石油輸送グループ従業員持株会	東京都品川区大崎１－11－１	78,500	2.37
小野寺　毅	神奈川県横浜市中区	70,000	2.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	68,300	2.06
日本車輌製造株式会社	愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１	66,943	2.02
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	52,399	1.58
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO  （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	39,821	1.20
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	38,100	1.15
計	－	1,873,056	56.59

（注）　2024年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.７）において、報告書提出者の光通信株式会社ならびにその共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２および株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３が2024年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.７）の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株式等保有割合 （％）
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	247,400	7.45
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２－９－９	247,100	7.44
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２－９－９	20,800	0.63
計	－	515,300	15.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	13,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,292,400	32,924	－
単元未満株式	普通株式	17,435	－	－
発行済株式総数		3,322,935	－	－
総株主の議決権		－	32,924	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式410株は「完全議決権株式（その他）」に400株（議決権４個）および「単元未満株式」に10株含めて記載しております。

２　「単元未満株式」には当社保有の自己株式４株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本石油輸送株式会社	東京都品川区大崎 １－11－１	13,100	－	13,100	0.39
計	－	13,100	－	13,100	0.39

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年（昭和51年）大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,515	6,156
受取手形、売掛金及び契約資産	4,064	3,407
有価証券	-	500
その他	903	868
流動資産合計	11,484	10,932
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額）	2,457	2,362
コンテナ（純額）	2,362	2,184
土地	5,925	5,920
リース資産（純額）	7,155	7,747
その他（純額）	2,376	2,467
有形固定資産合計	20,277	20,683
無形固定資産
ソフトウエア	202	304
その他	178	82
無形固定資産合計	381	386
投資その他の資産
投資有価証券	7,257	7,150
退職給付に係る資産	63	46
その他	1,625	1,714
投資その他の資産合計	8,946	8,911
固定資産合計	29,605	29,981
資産合計	41,089	40,914
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,680	1,414
短期借入金	※ 301	※ 342
未払法人税等	408	254
賞与引当金	860	927
役員賞与引当金	122	56
その他	4,115	3,733
流動負債合計	7,488	6,727
固定負債
リース債務	5,103	5,601
修繕引当金	352	434
退職給付に係る負債	1,647	1,657
その他	1,490	1,433
固定負債合計	8,594	9,126
負債合計	16,082	15,853

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,661	1,661
資本剰余金	290	290
利益剰余金	20,452	20,614
自己株式	△38	△38
株主資本合計	22,366	22,527
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,614	2,510
繰延ヘッジ損益	-	△8
退職給付に係る調整累計額	25	30
その他の包括利益累計額合計	2,640	2,532
純資産合計	25,006	25,060
負債純資産合計	41,089	40,914

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,202	17,079
売上原価	14,845	15,548
売上総利益	1,357	1,530
販売費及び一般管理費	※１ 1,189	※１ 1,271
営業利益	168	259
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	90	96
固定資産売却益	※２ 21	※２ 16
持分法による投資利益	30	24
雑収入	50	29
営業外収益合計	194	168
営業外費用
支払利息	41	50
固定資産除売却損	※３ 11	※３ 13
雑損失	21	29
営業外費用合計	74	93
経常利益	287	333
特別利益
投資有価証券売却益	-	201
特別利益合計	-	201
特別損失
事務所移転損失	-	39
減損損失	-	※４ 23
連結子会社周年記念費用	32	-
特別損失合計	32	62
税金等調整前中間純利益	255	472
法人税等	42	145
中間純利益	212	327
非支配株主に帰属する中間純利益	－	-
親会社株主に帰属する中間純利益	212	327

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	212	327
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	702	△106
繰延ヘッジ損益	6	△8
退職給付に係る調整額	20	5
持分法適用会社に対する持分相当額	9	1
その他の包括利益合計	737	△107
中間包括利益	950	219
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	950	219
非支配株主に係る中間包括利益	－	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	255	472
減価償却費	1,773	1,814
減損損失	-	23
賞与引当金の増減額（△は減少）	△58	67
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△37	△65
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	67	36
修繕引当金の増減額（△は減少）	15	81
受取利息及び受取配当金	△90	△97
支払利息	41	50
持分法による投資損益（△は益）	△30	△24
固定資産除売却損益（△は益）	△10	△2
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△201
売上債権の増減額（△は増加）	576	657
リース投資資産の増減額（△は増加）	51	37
仕入債務の増減額（△は減少）	△56	△265
その他	△73	△354
小計	2,424	2,227
利息及び配当金の受取額	90	97
利息の支払額	△40	△50
法人税等の支払額	△370	△391
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,104	1,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△979	△649
有形固定資産の売却による収入	46	35
投資有価証券の取得による支出	△21	△28
投資有価証券の売却による収入	-	210
貸付金の実行による支出	△26	△0
貸付金の回収による収入	2	21
その他	△40	△79
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,018	△489
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	8	40
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,047	△1,113
セール・アンド・リースバックによる収入	410	-
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△165	△165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△794	△1,239
現金及び現金同等物に係る換算差額	18	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	310	140
現金及び現金同等物の期首残高	6,456	6,515
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,766	※ 6,656

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（会計方針の変更）

（鉄道輸送用コンテナ売却の計上方法の変更）

　前第３四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を営業外収益に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　遡及適用により当年度に比較情報として開示する前年度の中間連結財務諸表と、前年度に開示した四半期連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

　前中間連結会計期間の中間連結損益計算書については、「営業外収益」の「固定資産売却益」に含まれる22百万円を組替え、「売上高」が26百万円、「売上原価」が3百万円それぞれ増加しております。前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書については、「営業活動によるキャッシュ・フロー」が30百万円増加し、「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同額減少しております。なお、１株当たり情報に対する影響額および、会計方針の変更による遡及適用の累積的影響額はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当座貸越契約および貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額	5,400百万円	5,400百万円
借入実行残高	130	140
差引額	5,270	5,260

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
人件費	705百万円	757百万円
うち
賞与引当金繰入額	107	124
役員賞与引当金繰入額	61	56
退職給付費用	19	14

※２　タンクローリー、コンテナ等の売却益であります。

※３　タンクローリー、コンテナ等の除売却損であります。

　　　　※４　減損損失

　　　　　　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至2024年９月30日）

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

資産グループ	用途	種類	減損損失の額
高圧ガス輸送 事業部門	自社利用の ソフトウエア	無形固定資産・その他 （ソフトウエア仮勘定）	23百万円

当社グループは、輸送品目を基礎として、管理会計上の区分から一体として機能していると判断できる石油輸送事業部門、高圧ガス輸送事業部門、化成品・コンテナ輸送事業部門および資産運用事業部門をそれぞれ資産グループとしております。

高圧ガス輸送事業部門の自社利用のソフトウエアについては、開発費を無形固定資産のソフトウエア仮勘定に計上しておりましたが、一部機能について当初想定していた利用の見込みがなくなったため、開発に要した費用について一部を減損損失として特別損失に計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	6,766百万円	6,156百万円
有価証券（金銭信託）	-	500
現金及び現金同等物	6,766	6,656

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	165	50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月７日 取締役会	普通株式	165	50	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	165	50	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月７日 取締役会	普通株式	165	50	2024年９月30日	2024年11月25日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	7,200	4,128	4,548	325	16,202	－	16,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	237	2	52	－	292	△292	－
計	7,438	4,130	4,601	325	16,495	△292	16,202
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△4	△128	102	198	168	－	168

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　「注記事項（追加情報）（会計方針の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を「営業外収益」に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

　これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。当該変更により、組替え前に比べて「化成品・コンテナ輸送セグメント」の売上高が26百万円、セグメント利益が22百万円増加しています。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
売上高
外部顧客への売上高	7,648	4,390	4,762	277	17,079	-	17,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	256	2	46	-	304	△304	-
計	7,904	4,392	4,809	277	17,383	△304	17,079
セグメント利益又はセグメント損失（△）	111	△79	71	155	259	-	259

（注）　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント	合計
	高圧ガス輸送事業
減損損失	23	23

（金融商品関係）

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される 財・サービス	-	-	26	51	77	77
一定の期間にわたり 移転されるサービス	7,048	4,111	3,574	105	14,839	14,839
顧客との契約から生じる収益	7,048	4,111	3,600	156	14,916	14,916
その他の収益	152	17	948	168	1,286	1,286
外部顧客への売上高	7,200	4,128	4,548	325	16,202	16,202

（注）　「注記事項（追加情報）（会計方針の変更）」に記載のとおり、前第３四半期連結会計期間より、経常的に発生する鉄道輸送用コンテナの売却に関して、処分益の純額を「営業外収益」に計上する方法から、スクラップ処分する一部のコンテナを除き、販売金額を「売上高」に、商品払出金額を「売上原価」に計上する方法に変更しております。

これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組替えを行っています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント					合計
	石油輸送	高圧ガス 輸送	化成品・ コンテナ 輸送	資産運用	計
一時点で移転される 財・サービス	-	-	37	-	37	37
一定の期間にわたり 移転されるサービス	7,489	4,383	3,731	108	15,712	15,712
顧客との契約から生じる収益	7,489	4,383	3,768	108	15,749	15,749
その他の収益	159	6	993	169	1,329	1,329
外部顧客への売上高	7,648	4,390	4,762	277	17,079	17,079

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	64円26銭	98円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額	212百万円	327百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額	212百万円	327百万円
普通株式の期中平均株式数	3,307,647株	3,307,323株

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第108期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年11月７日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 165百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③支払請求権の効力発生日および支払開始日　　　　2024年11月25日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月11日
日本石油輸送株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 出 博 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	水 野 勝 成

　監査人の結論

　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本石油輸送

　株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９

　月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算

　書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら

　れる企業会計の基準に準拠して、日本石油輸送株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日を

　もって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項

　が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。