8818 京阪神ビルディング 半期報告書－第102期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月１日 |
| 【中間会計期間】 | 第102期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 京阪神ビルディング株式会社 |
| 【英訳名】 | Keihanshin Building Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 若 林 常 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 竹 本 全 志 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 |
| 【電話番号】 | 06(6202)7331(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務経理部長 竹 本 全 志 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期中間連結会計期間 | 第102期中間連結会計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 9,861,526 | 9,701,995 | 19,310,701 |
| 経常利益 | (千円) | 2,716,920 | 2,749,691 | 4,842,213 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 2,338,350 | 1,903,012 | 3,793,846 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,476,234 | 1,998,197 | 5,846,333 |
| 純資産額 | (千円) | 73,385,374 | 76,014,225 | 74,874,569 |
| 総資産額 | (千円) | 159,758,647 | 165,533,671 | 166,616,097 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.71 | 38.88 | 77.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.60 | 38.79 | 77.30 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.9 | 45.9 | 44.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,102,310 | 3,384,651 | 8,221,590 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,961,692 | △700,434 | △11,273,255 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,082,036 | △2,451,663 | 6,407,422 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 6,535,610 | 8,877,562 | 8,668,714 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間において、海外事業展開を企図し、米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を新規設立し、連結子会社にしております。
この結果、2024年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社２社により構成されることとなりました。
（注）京阪神建築サービス㈱は、2024年３月末をもって事業を停止（休眠）しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
不動産賃貸業界におきましても、大規模物件の竣工による新規供給等を背景とした空室率の上昇には引き続き注視していく必要があり、将来見通しは楽観できるものではないと考えられます。しかしながら現状におきましては、テナントの退去や賃料値下げ等の申し入れは限定的であり、当社グループへの業績影響については軽微であります。
また、不安定な国際情勢が続いている他、為替変動や原油価格、資源価格の動向、またこれらを受けた電気料金の動向には留意を要しますが、現時点においては将来の見通しが不透明ですので、引き続き状況を注視してまいります。今後、変化がありました場合には適切に開示してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は165,533百万円となり、前連結会計年度末比1,082百万円（0.6％）減少しました。現金及び預金が208百万円、投資有価証券が株価上昇により184百万円各々増加した一方、有形固定資産が1,777百万円減少したことが主な要因であります。
負債合計は89,519百万円となり、前連結会計年度末比2,222百万円（2.4％）減少しました。有利子負債が1,522百万円、設備関係未払金が498百万円各々減少したことが主な要因であります。
純資産合計は76,014百万円となり、前連結会計年度末比1,139百万円（1.5％）増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益を1,903百万円計上したことにより、配当929百万円差引後で、利益剰余金が973百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円各々増加したことが主な要因であります。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと社会活動の正常化がすすみ、緩やかな回復基調にあるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりの他、各国の金融・財政政策等の影響を受けた為替相場の変動、物価動向や金利動向等を踏まえると、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
不動産賃貸業界におきましては、働き方改革の進展によるリモートワークは一部で定着化しつつあるものの、企業収益の改善や出社回帰の動きを追い風に足下の空室率は比較的底堅く推移しております。
このような環境の中、当社においてはリテナントなどの営業活動に注力した結果、空室率は前連結会計年度末時点の1.87％から、当中間期末時点では1.27％に改善するなど、引き続き高い稼働率を維持しております。また、長期経営計画に基づき、2024年５月に米国現地法人Keihanshin Building America Co., Ltd.を設立し、同年８月に新規投資として米国フロリダ州マイアミに所在する集合住宅にエクイティ投資を行いました。既存ビルにおいては、引き続き自然災害への予防保全や省エネ化推進を図り、資産価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間の業績は、オフィスビルやデータセンタービルの電気代収入の減少やウインズビルの一部賃料改定影響を主因として、売上高は9,701百万円と前中間連結会計期間と比べ159百万円（1.6％）の減収となりました。
一方で、売上原価において修繕費や電気代支払い等の費用が減少しましたが、新規投資推進のための従業員の増員や調査・検討費用などの販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前中間連結会計期間と比べ72百万円（2.5％）減益の2,762百万円、また、経常利益については、営業外収益にエクイティ投資による投資事業組合運用益の計上等もあり、同32百万円（1.2％）増益の2,749百万円となりました。
しかしながら、親会社株主に帰属する中間純利益は、前期に特別利益に計上した工事負担金等受入額が剥落したこと等により、同435百万円（18.6％）減益の1,903百万円となりました。
当社グループは、土地建物賃貸を主たる事業としている「土地建物賃貸事業」の単一セグメントであります。なお、当社グループが展開する事業部門別の状況は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
| 売上高(百万円) | 割合(％) | 売上高(百万円) | 割合(％) | |
| オフィスビル事業 | 2,240 | 22.7 | 2,223 | 22.9 |
| データセンタービル事業 | 5,200 | 52.7 | 5,145 | 53.0 |
| ウインズビル事業 | 1,838 | 18.7 | 1,677 | 17.3 |
| 商業施設・物流倉庫等事業 | 581 | 5.9 | 655 | 6.8 |
| 計 | 9,861 | 100.0 | 9,701 | 100.0 |
①オフィスビル事業
当社グループは大阪・東京のビジネス地区を中心に計８棟の中規模オフィスビルを保有・賃貸しております。最新の物件は非常用発電機や免震装置を備える等、データセンタービルの運営で培った高度なBCP機能を有する他、築年数が経過したビルでも、計画的な設備更新やメンテナンス等により新築ビルと遜色のない、安全で快適な事業空間の提供に努めています。
新築オフィスビルの大規模供給等による競争激化の懸念はあるものの、現時点では当社グループのオフィスビル事業への影響は軽微で、市場平均よりは高い稼働率を維持しております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、テナント退去に伴う一時的な影響等により、前中間連結会計期間と比べ17百万円（0.8％）減収の2,223百万円となりました。
②データセンタービル事業
当社グループは大阪都心部に計８棟のデータセンタービルを保有・賃貸しております。24時間365日絶えず稼働するデータセンタービルでは、免震構造等の採用による高い防災性能、大型非常用発電機による安定的な電力供給、先進のセキュリティシステム等により、高い信頼性を確保しております。また、30年以上にわたるデータセンタービル賃貸実績に基づく、充実した保守管理サービスも高く評価されております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、電気料金の改定に伴う電気代収入の減少等により、前中間連結会計期間と比べ55百万円（1.1％）減収の5,145百万円となりました。
③ウインズビル事業
ウインズビルは日本中央競馬会（JRA）が主催するレースの投票券を競馬場外で発売する施設で、当社グループは京都・大阪・神戸の都心部に計５棟を保有・賃貸しております。当事業の歴史は創業時にさかのぼり、長年にわたって安定的な収益を生み出す中核事業の一つとなっております。
インターネット投票の普及が進み、ウインズビルでの投票券の売上比率は低下傾向にありますが、固定賃料で賃貸しておりますので業績への影響は限定的であります。
当中間連結会計期間における連結売上高は、一部施設の賃料改定影響等により、前中間連結会計期間と比べ161百万円（8.8％）減収の1,677百万円となりました。
④商業施設・物流倉庫等事業
当社グループは首都圏・関西圏を中心に全国で７棟の商業施設・物流倉庫等を保有・賃貸しております。商業施設はターミナル駅、物流倉庫は幹線道路近くと交通利便性の高い立地をターゲットとし、収益物件の取得に向けて情報収集活動に努めております。また、長期経営計画においては、住宅やヘルスケア施設等の新たなアセットタイプも含めた物件の取得によるアセットの拡充を目指しております。
当中間連結会計期間における連結売上高は、2023年６月に取得した浅草駅前ビルの寄与等もあり、前中間連結会計期間と比べ74百万円（12.7％）増収の655百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①現金及び現金同等物
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は8,877百万円となり前連結会計年度末比208百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
②営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は3,384百万円（前中間連結会計期間は3,102百万円の収入）となりました。税金等調整前中間純利益2,743百万円、減価償却費1,971百万円により主要な資金を得ましたが、法人税等の支払902百万円、営業債務の減少額377百万円の控除要因がありました。
③投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動で使用した資金は700百万円（前中間連結会計期間は5,961百万円の支出）となりました。主因は有形固定資産の取得のため699百万円を支出したことによるものであります。
④財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動で使用した資金は2,451百万円（前中間連結会計期間は4,082百万円の収入）となりました。長期借入金の返済1,522百万円、配当金の支払額929百万円等を支出したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月１日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,211,498 | 49,211,498 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,211,498 | 49,211,498 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 49,211,498 | － | 9,827,611 | － | 9,199,840 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 銀泉株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目６番12号 | 6,440 | 13.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 4,895 | 10.00 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,417 | 4.94 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,133 | 4.36 |
| 株式会社きんでん | 大阪市北区本庄東二丁目３番41号 | 1,393 | 2.84 |
| 鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 | 1,376 | 2.81 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,314 | 2.68 |
| 株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 1,287 | 2.63 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 900 | 1.84 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５番地の１ | 891 | 1.82 |
| 計 | ― | 23,048 | 47.07 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 241,700 | 普通株式 | 241,700 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 241,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 48,939,100 | 普通株式 | 48,939,100 | 489,391 | 同上 |
| 普通株式 | 48,939,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 30,698 | 普通株式 | 30,698 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 30,698 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,211,498 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 489,391 | ― |
（注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)京阪神ビルディング株式会社 | 大阪市中央区瓦町四丁目２番14号 | 241,700 | ― | 241,700 | 0.49 |
| 計 | ― | 241,700 | ― | 241,700 | 0.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,668,714 | 8,877,562 | |||||||||
| 売掛金 | 486,123 | 526,580 | |||||||||
| その他 | 230,414 | 530,375 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,385,252 | 9,934,517 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 105,765,523 | 105,856,872 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,795,378 | △50,528,561 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 56,970,145 | 55,328,311 | |||||||||
| 土地 | 52,660,042 | 52,660,042 | |||||||||
| 信託建物 | 3,986,740 | 3,986,740 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,998,911 | △2,128,913 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 1,987,829 | 1,857,827 | |||||||||
| 信託土地 | 25,235,263 | 25,235,263 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 17,640 | 21,410 | |||||||||
| その他 | 1,136,189 | 1,166,533 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △854,943 | △894,793 | |||||||||
| その他（純額） | 281,246 | 271,739 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 137,152,167 | 135,374,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 107,436 | 97,520 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 17,382,863 | 17,566,982 | |||||||||
| その他 | 2,588,377 | 2,560,055 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,971,240 | 20,127,038 | |||||||||
| 固定資産合計 | 157,230,845 | 155,599,153 | |||||||||
| 資産合計 | 166,616,097 | 165,533,671 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 1年内償還予定の社債 | － | 5,000,000 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,676,616 | 4,810,216 | |||||||||
| 未払法人税等 | 940,767 | 825,955 | |||||||||
| 引当金 | 49,425 | 50,826 | |||||||||
| その他 | 3,064,272 | 2,262,112 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,731,081 | 12,949,110 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 50,000,000 | 45,000,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 20,853,372 | 19,197,264 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 71,550 | 68,806 | |||||||||
| 資産除去債務 | 115,694 | 115,883 | |||||||||
| その他 | 11,969,830 | 12,188,381 | |||||||||
| 固定負債合計 | 83,010,447 | 76,570,335 | |||||||||
| 負債合計 | 91,741,528 | 89,519,445 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,827,611 | 9,827,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,199,840 | 9,214,934 | |||||||||
| 利益剰余金 | 54,459,351 | 55,432,726 | |||||||||
| 自己株式 | △382,119 | △326,117 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,104,684 | 74,149,155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,226,326 | 6,321,511 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △4,532,546 | △4,532,546 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,693,780 | 1,788,965 | |||||||||
| 新株予約権 | 76,104 | 76,104 | |||||||||
| 純資産合計 | 74,874,569 | 76,014,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,616,097 | 165,533,671 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 9,861,526 | 9,701,995 | |||||||||
| 売上原価 | 6,162,643 | 5,953,767 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,698,883 | 3,748,227 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 863,839 | ※ 985,283 | |||||||||
| 営業利益 | 2,835,044 | 2,762,944 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 391 | |||||||||
| 受取配当金 | 157,627 | 186,022 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | － | 133,285 | |||||||||
| その他 | 3,100 | 5,306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 160,749 | 325,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102,818 | 101,611 | |||||||||
| 社債利息 | 169,201 | 203,548 | |||||||||
| その他 | 6,852 | 33,097 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 278,873 | 338,258 | |||||||||
| 経常利益 | 2,716,920 | 2,749,691 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 236,915 | － | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 406,300 | － | |||||||||
| その他 | 23,557 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 666,773 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 18,696 | 6,572 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18,696 | 6,572 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,364,997 | 2,743,118 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,034,816 | 789,334 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △8,170 | 50,771 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,026,646 | 840,106 | |||||||||
| 中間純利益 | 2,338,350 | 1,903,012 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,338,350 | 1,903,012 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 2,338,350 | 1,903,012 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,137,883 | 95,185 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,137,883 | 95,185 | |||||||||
| 中間包括利益 | 3,476,234 | 1,998,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 3,476,234 | 1,998,197 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,364,997 | 2,743,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,979,058 | 1,971,595 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 40,299 | 43,027 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 3,376 | △2,743 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,755 | 1,401 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △157,649 | △186,413 | |||||||||
| 支払利息 | 102,818 | 101,611 | |||||||||
| 社債利息 | 169,201 | 203,548 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △236,915 | － | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 18,696 | 6,572 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | － | △133,285 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | △406,300 | － | |||||||||
| その他の特別損益（△は益） | △23,557 | － | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △78,240 | △272,662 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △247,102 | △377,325 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | △7,396 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △828,065 | 162,743 | |||||||||
| その他 | △22,884 | 30,019 | |||||||||
| 小計 | 3,681,489 | 4,283,811 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 157,649 | 309,747 | |||||||||
| 利息の支払額 | △270,281 | △306,020 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △466,546 | △902,887 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,102,310 | 3,384,651 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,558,096 | △699,034 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,770 | △1,400 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 297,322 | － | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | 312,851 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,961,692 | △700,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 6,300,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,169,054 | △1,522,508 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △167,782 | △122 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △881,126 | △929,033 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,082,036 | △2,451,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | △23,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,222,653 | 208,847 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,312,956 | 8,668,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,535,610 | ※ 8,877,562 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間より、新たに設立したKeihanshin Building America Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 83,909 | 千円 | 79,065 | 千円 |
| 従業員給料及び賞与 | 354,087 | 〃 | 374,609 | 〃 |
| 退職給付費用 | 7,014 | 〃 | 14,080 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,535,610 | 千円 | 8,877,562 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,535,610 | 千円 | 8,877,562 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 881,550 | 18.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 880,711 | 18.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 929,637 | 19.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額には創立75周年記念配当１円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日取締役会 | 普通株式 | 905,941 | 18.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、土地建物賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| オフィスビル事業 | データセンタービル事業 | ウインズビル事業 | 商業施設・物流倉庫等事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 128,720 | 2,635,474 | 1,019,357 | 9,587 | 3,793,139 |
| その他の収益（注） | 2,111,665 | 2,565,474 | 819,398 | 571,847 | 6,068,386 |
| 外部顧客への売上高 | 2,240,386 | 5,200,949 | 1,838,755 | 581,434 | 9,861,526 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| オフィスビル事業 | データセンタービル事業 | ウインズビル事業 | 商業施設・物流倉庫等事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | 115,725 | 2,451,255 | 871,091 | 13,756 | 3,451,830 |
| その他の収益（注） | 2,107,528 | 2,694,395 | 806,460 | 641,780 | 6,250,165 |
| 外部顧客への売上高 | 2,223,254 | 5,145,651 | 1,677,551 | 655,537 | 9,701,995 |
（注）その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 47円71銭 | 38円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,338,350 | 1,903,012 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 2,338,350 | 1,903,012 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,008 | 48,947 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 47円60銭 | 38円79銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 111 | 111 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
| ① 決議年月日 | 2024年10月30日 |
|---|---|
| ② 配当金の総額 | 905,941千円 |
| ③ １株当たりの金額 | 18円50銭 |
| ④ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月５日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年10月30日
京阪神ビルディング株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 篤 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 田 善 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている京阪神ビルディング株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京阪神ビルディング株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。