4410 ハリマ化成グループ 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月7日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
| 【会社名】 | ハリマ化成グループ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨＡＲＩＭＡ ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ ＧＲＯＵＰ，ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 長谷川吉弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 |
| 【電話番号】 | (03) 5205-3080 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理・財務グループ長 上辻 清隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区今橋4丁目4番7号 |
| 【電話番号】 | (06）6201-2461(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員 経理・財務グループ長 上辻 清隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | ハリマ化成グループ株式会社東京本社 （東京都中央区日本橋3丁目8番4号） ハリマ化成グループ株式会社大阪本社 （大阪市中央区今橋4丁目4番7号） 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年4月 1日至 2023年9月30日 | 自 2024年4月 1日至 2024年9月30日 | 自 2023年4月 1日至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 45,272 | 49,140 | 92,330 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △304 | 1,117 | △275 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△） | （百万円） | △406 | 595 | △1,161 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,754 | 3,501 | 1,549 |
| 純資産額 | （百万円） | 41,610 | 39,796 | 40,881 |
| 総資産額 | （百万円） | 100,506 | 102,414 | 98,583 |
| 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間（当期）純損失金額（△） | （円） | △16.79 | 24.56 | △47.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.91 | 38.16 | 37.75 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,259 | 3,104 | 353 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,663 | △1,470 | △3,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,971 | △2,750 | 2,895 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 6,672 | 6,162 | 6,633 |
(注) 1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、欧米における高金利水準の継続や中国経済の低迷、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇などにより、経済環境は不透明な状況が続きました。
日本経済は、雇用・所得環境の改善への期待やインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇が経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米の需要が堅調であったため、売上高は前年同期に比べ増収となりました。利益面は、原材料価格の低下やコスト削減に取り組んだことにより、増益となりました。
国内事業は、市場価格が上昇したこともあり売上高は前年同期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前年同期に比べ増益となりました。
その結果、当社グループの当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は491億4千万円となり、前年同期に比べ38億6千8百万円(8.5％)の増収となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い12億5千2百万円（前年同期は営業損失6億7百万円）となり、経常利益は11億1千7百万円（前年同期は経常損失3億4百万円）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は5億9千5百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失4億6百万円）となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
（樹脂・化成品）
売上高は、市場価格が上昇したことにより108億9千8百万円と、前年同期に比べ4億6千万円(4.4％)の増収となりました。営業利益は1千4百万円と前年同期に比べ1千万円(△41.7％)の減益となりました。
・塗料用樹脂は、物価高の影響や、天候不順の影響によって建築外装用塗料の需要が伸びず、販売数量が減少したことで、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
・印刷インキ用樹脂は、出版や商業印刷などに使用される平版インキの市場が縮小傾向は継続しているものの概ね前年同期並で推移したことにより、販売数量は前年同期並みとなりました。原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・合成ゴム用乳化剤は、タイヤ需要が低調に推移しましたが、その他用途の需要が持ち直したことと原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
（製紙用薬品）
売上高は、122億2千8百万円と、前年同期に比べ6億1千5百万円(5.3％)の増収となりました。営業利益は、7億8千1百万円となり、前年同期に比べ1億3千8百万円（21.5％）の増益となりました。
・紙力増強剤は、国内では段ボール原紙の需要が減少し、売上高は前年同期に比べ減収となりました。中国では板紙の生産量が増加したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・サイズ剤は、国内は紙・板紙の生産量が減少し、売上高は微減となりましたが、米国は販売先が増えたことに伴い、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
（電子材料）
売上高は、65億4千3百万円と、前年同期に比べ9億8千1百万円(17.6％)の増収となりました。営業利益は3億3千1百万円となり、前年同期に比べ1億7百万円（47.9％）の増益となりました。
・はんだ付け材料は、海外の販売数量が増加したことに加え、原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・熱交換器用ろう付け材料は、市況が悪化している中国やタイ向けの自動車用熱交換器の需要減少により、売上高は前年同期に比べ減収となりました。
・半導体用機能性樹脂は、生成AI向けの半導体需要が好調で、市況も好調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
（ローター）
売上高は、174億8千1百万円と、前年同期に比べ16億7千1百万円(10.6％)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の低下やコスト削減に取り組んだことにより、5億9千3百万円（前年同期は営業損失11億5千8百万円）となりました。
・粘接着剤用樹脂分野は、合成ゴム用乳化剤が低調に推移しましたが、欧州の水系粘着付与剤や北米向けの路面標示塗料用樹脂が好調に推移し、販売数量が増加したため、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が低調となり、新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこみましたが、新規販売先の獲得により北米での販売数量が増加し、また、為替の影響もあり、売上高は前年同期に比べ増収となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は前期末に比べ38億3千万円増加し、1,024億1千4百万円となりました。
増減の主な内容は以下の通りです。
（流動資産）現金及び預金が6億8千9百万円減少し、原材料及び貯蔵品が3億1千5百万円減少しましたが、商品及び製品が14億7千2百万円増加しております。
（固定資産）機械装置及び運搬具が9億8千5百万円、有形固定資産その他（純額）が14億9千5百万円増加しております。
（流動負債）1年内返済予定の長期借入金が13億2千2百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が9億8千8百万円増加し、短期借入金が47億6千万円増加しております。
（固定負債）その他が3億1千4百万円増加しております。
（純資産） 資本剰余金が11億3千3百万円減少しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、61億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円（7.1％）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、31億4百万円（前年同期は22億5千9百万円の支出）となりました。これは、売上債権の減少額5億9千3百万円、税金等調整前中間純利益10億9千2百万円、減価償却費13億8千1百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は、14億7千万円（前年同期に比べ1億9千3百万円減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出22億1千1百万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は、27億5千万円（前年同期は39億7千1百万円の収入）となりました。これは、短期借入金の増加による収入20億5千4百万円があるものの、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出41億3千3百万円があり、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結累計期間の研究開発費の総額は14億2千6百万円であります。なお、当中間連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 59,500,000 |
| 計 | 59,500,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月7日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,080,396 | 26,080,396 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 26,080,396 | 26,080,396 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年4月1日～9月30日 | － | 26,080 | － | 10,012 | － | 9,744 |
(5) 【大株主の状況】
2024年9月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 長谷川興産株式会社 | 兵庫県加古川市加古川町粟津113番地 | 2,913 | 12.00 |
| 松川株式会社 | 兵庫県加古川市加古川町粟津125番地 | 2,913 | 12.00 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 1,893 | 7.80 |
| ハリマ化成共栄会 | 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 | 1,411 | 5.81 |
| 兵庫県信用農業協同組合連合会 | 兵庫県神戸市中央区海岸通1丁目 | 1,028 | 4.23 |
| 公益財団法人松籟科学技術振興財団 | 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 | 965 | 3.97 |
| 有限会社松籟 | 兵庫県神戸市東灘区御影山手5丁目9番11号 | 934 | 3.85 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 894 | 3.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 479 | 1.97 |
| ハリマ化成従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区今橋4丁目4番7号 | 460 | 1.89 |
| 計 | ― | 13,894 | 57.25 |
(注) 1.持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2.発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて
表示しております。
3.上記のほか当社所有の自己株式1,815千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年9月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,815,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 24,243,900 | 242,439 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,496 | － | 1単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 26,080,396 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 242,439 | － | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ハリマ化成グループ株式会社 | 東京都中央区日本橋3丁目8番4号 | 1,815,000 | - | 1,815,000 | 6.96 |
| 計 | ― | 1,815,000 | - | 1,815,000 | 6.96 |
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,851 | 6,162 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 21,846 | ※1 22,290 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,593 | 10,066 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,580 | 14,264 | |||||||||
| その他 | 1,860 | 2,275 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △111 | |||||||||
| 流動資産合計 | 53,588 | 54,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 8,589 | 8,789 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,827 | 10,812 | |||||||||
| その他（純額） | 10,081 | 11,577 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 28,498 | 31,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客基盤 | 3,861 | 3,768 | |||||||||
| その他 | 1,123 | 1,068 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 4,985 | 4,837 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,992 | 9,723 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 213 | 307 | |||||||||
| その他 | 1,316 | 1,430 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △12 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,511 | 11,448 | |||||||||
| 固定資産合計 | 44,995 | 47,465 | |||||||||
| 資産合計 | 98,583 | 102,414 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 10,725 | ※1 11,713 | |||||||||
| 短期借入金 | 29,925 | 34,685 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,322 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 340 | 344 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 34 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 613 | － | |||||||||
| その他 | 4,762 | 5,532 | |||||||||
| 流動負債合計 | 47,690 | 52,311 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,200 | 6,203 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 489 | 483 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 16 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 119 | 94 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39 | 45 | |||||||||
| その他 | 3,146 | 3,461 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,012 | 10,306 | |||||||||
| 負債合計 | 57,702 | 62,617 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,012 | 10,012 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,743 | 8,609 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,836 | 16,903 | |||||||||
| 自己株式 | △1,760 | △1,727 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,832 | 33,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 546 | 653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,892 | 4,672 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △54 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,385 | 5,281 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,663 | 715 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,881 | 39,796 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,583 | 102,414 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 45,272 | 49,140 | |||||||||
| 売上原価 | 36,945 | 38,258 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,326 | 10,882 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 8,934 | ※1 9,630 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △607 | 1,252 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 140 | 76 | |||||||||
| 受取配当金 | 49 | 104 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19 | 15 | |||||||||
| 為替差益 | － | 18 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 251 | － | |||||||||
| その他 | 249 | 218 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 711 | 432 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 239 | 450 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 73 | |||||||||
| 為替差損 | 124 | － | |||||||||
| その他 | 44 | 42 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 409 | 566 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △304 | 1,117 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 80 | 295 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 95 | |||||||||
| 特別利益合計 | 80 | 391 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 140 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損 | － | 265 | |||||||||
| その他 | 20 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 416 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △245 | 1,092 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 107 | 404 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △49 | 82 | |||||||||
| 法人税等合計 | 57 | 487 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △302 | 604 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 103 | 9 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △406 | 595 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △302 | 604 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 344 | 106 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,699 | 2,780 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 13 | 10 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,057 | 2,896 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,754 | 3,501 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,481 | 3,468 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 272 | 32 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △245 | 1,092 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,311 | 1,381 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △96 | 34 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △76 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △2 | △93 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △190 | △180 | |||||||||
| 支払利息 | 239 | 450 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 85 | 82 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △251 | 73 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △80 | △295 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,514 | 593 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,553 | △214 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 644 | 343 | |||||||||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | 20 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 140 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | － | △95 | |||||||||
| 関係会社出資金売却損益（△は益） | － | 265 | |||||||||
| その他 | △493 | 195 | |||||||||
| 小計 | △2,205 | 3,755 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 200 | 190 | |||||||||
| 利息の支払額 | △242 | △428 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △12 | △412 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,259 | 3,104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,684 | △2,211 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △92 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 158 | 802 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △48 | △50 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,663 | △1,470 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 5,137 | 2,054 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | 3 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,200 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △508 | △508 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △493 | － | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △3 | △6 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出 | － | △4,133 | |||||||||
| その他 | △160 | △159 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,971 | △2,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 406 | 645 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 453 | △470 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,218 | 6,633 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 6,672 | ※1 6,162 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当中間連結会計期間(2024年9月30日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 54百万円 | －百万円 |
| 支払手形 | 15百万円 | －百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |||
| 運搬費 | 1,893 | 百万円 | 2,176 | 百万円 |
| 従業員給与 | 2,223 | 百万円 | 2,463 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 0 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 研究費 | 1,515 | 百万円 | 1,426 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | － | 百万円 |
| 退職給付費用 | 66 | 百万円 | 67 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | |||
| 現金及び預金 | 6,801 | 百万円 | 6,162 | 百万円 |
| 預入期間が3か月超の定期預金 | △128 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 6,672 | 百万円 | 6,162 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月17日取締役会 | 普通株式 | 508 | 21 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 508 | 21 | 2023年9月30日 | 2023年12月4日 | 利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年5月13日取締役会 | 普通株式 | 508 | 21 | 2024年3月31日 | 2024年6月21日 | 利益剰余金 |
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 509 | 21 | 2024年9月30日 | 2024年12月3日 | 利益剰余金 |
3. 株主資本の金額の著しい変動
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である杭州杭化哈利瑪化工有限公司の株式を非支配株主から追加取得したこと等により、資本剰余金が1,133百万円減少しております。
その結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金が8,609百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 樹脂・化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 10,438 | 11,613 | 5,562 | 15,809 | 43,424 | 1,862 | 45,286 | △14 | 45,272 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 353 | － | － | 421 | 774 | 112 | 887 | △887 | － |
| 計 | 10,792 | 11,613 | 5,562 | 16,230 | 44,199 | 1,975 | 46,174 | △902 | 45,272 |
| セグメント利益又は損失(△) | 25 | 643 | 223 | △1,158 | △265 | △25 | △290 | △316 | △607 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益又は損失(△)の調整額は、棚卸資産の調整額110百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△415百万円等が含まれております。
（注3）セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注1） | 合計 | 調整額（注2） | 中間連結損益計算書計上額（注3） | |||||
| 樹脂・化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| （1)外部顧客に対する売上高 | 10,898 | 12,228 | 6,543 | 17,481 | 47,152 | 1,957 | 49,110 | 30 | 49,140 |
| （2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 115 | 79 | － | 393 | 588 | 134 | 723 | △723 | － |
| 計 | 11,014 | 12,308 | 6,543 | 17,874 | 47,741 | 2,092 | 49,833 | △693 | 49,140 |
| セグメント利益 | 14 | 781 | 331 | 593 | 1,720 | 36 | 1,757 | △505 | 1,252 |
（注1）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
（注2）セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△44百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益
△463百万円等が含まれております。
（注3）セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年4月1日 至 2023年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 計 | ||||
| 樹脂・化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | ||||
| 国内 | 9,737 | 5,027 | 2,353 | － | 1,797 | 15 | 18,931 |
| 海外 | 701 | 6,586 | 3,208 | 15,809 | △12 | △30 | 26,263 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,438 | 11,613 | 5,562 | 15,809 | 1,785 | △14 | 45,194 |
| その他収益 | － | － | － | － | 77 | － | 77 |
| 合計 | 10,438 | 11,613 | 5,562 | 15,809 | 1,862 | △14 | 45,272 |
当中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 調整額 | 計 | ||||
| 樹脂・化成品 | 製紙用薬品 | 電子材料 | ローター | ||||
| 国内 | 10,313 | 4,966 | 2,815 | － | 1,889 | 40 | 20,025 |
| 海外 | 585 | 7,262 | 3,727 | 17,481 | △14 | △9 | 29,032 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,898 | 12,228 | 6,543 | 17,481 | 1,875 | 30 | 49,058 |
| その他収益 | － | － | － | － | 82 | － | 82 |
| 合計 | 10,898 | 12,228 | 6,543 | 17,481 | 1,957 | 30 | 49,140 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) |
|---|---|---|
| 1株当たり中間純利益金額又は1株当たり中間純損失金額（△） | △16円79銭 | 24円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | △406 | 595 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(百万円) | △406 | 595 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,215 | 24,247 |
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
第83期（2024年4月1日から2025年3月31日まで）中間配当については、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 509百万円
②1株当たりの金額 21円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月7日
ハリマ化成グループ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
指定有限責任社員 公認会計士 佃 弘 一 郎 業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員 公認会計士 濵 中 愛 業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ化成グループ株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ハリマ化成グループ株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
(注) 1. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。