3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート 半期報告書－第26期(2024/04/01－2025/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月１日
【中間会計期間】	第26期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
【英訳名】	NTT DATA INTRAMART CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中山 義人
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】	(03)5549-2821
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部長 鈴木 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第25期 中間連結会計期間	第26期 中間連結会計期間	第25期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	3,701,669	5,504,589	9,257,866
経常利益	（千円）	55,571	160,173	402,041
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	18,346	96,595	350,128
中間包括利益又は包括利益	（千円）	16,849	97,757	349,908
純資産額	（千円）	4,589,787	4,873,676	4,922,847
総資産額	（千円）	7,706,425	9,068,530	8,530,406
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	3.78	19.88	72.17
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.6	53.7	57.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	899,835	1,080,840	876,584
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△991,999	△604,645	△1,697,687
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△169,443	△197,175	△222,348
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,054,010	2,552,349	2,272,022

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定しており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、当社の子会社４社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

　(ソフトウェア事業)

　主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。

　(サービス事業)

　株式会社NTTデータ・イントラマートCSIは、株式会社BiXiコンサルティングに社名を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

　なお、前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る数値については暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国の経済は、インバウンド需要の増大や半導体需要の回復などを背景に企業の設備投資も堅調に推移し、景気回復基調が続きました。一方、世界経済においては、ウクライナや中東の緊迫した情勢や中国経済の鈍化懸念など、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、生産性向上や競争力強化等を背景にDX化への企業ニーズが拡大しております。

　このような情勢のもと、当社グループは「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」「④ビジネス変革全般のサポート強化」を重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。

　具体的には「①ローコード開発ツールの充実とシェア拡大」として、株式会社セブン銀行グループの株式会社セブン・ペイメントサービス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：河邉 弦）が提供する口座不要のBtoC送金サービス「ＡＴＭ受取」とエンタープライズ・ローコードプラットフォーム「intra-mart®」の機能連携を開始いたしました。これにより、自治体・企業から個人への資金決済にまつわる業務プロセスを一元化し、送金業務の効率化及び生産性の向上を実現します。また、これまで製品強化とサービス向上を積み重ねた結果、当社製品が株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場2024年版』の「ワークフロー市場」分野において、17年連続第１位を獲得しました。

　「②業務アプリケーションのターゲット市場を拡大」「③クラウド・サブスクリプションへの転換」として、CLPS Inc.（本社：中国 香港、Chief Executive Officer and Director：Raymond Ming Hui Lin）とパートナー契約を締結いたしました。世界有数のITコンサルティング及びソリューションサービスプロバイダーである同社とのパートナー契約により、香港を初めとしたアジア太平洋(APAC)地域の金融業界に向けてローコード開発、BPMを活用した業務プロセス全体のデジタル化を推進し、企業のビジネスモデルの変革を加速します。また、マネージドサービス事業の一層の拡大に向けて、株式会社BBSマネージドサービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：井上 典久）と資本業務提携いたしました。両社における高度な技術力と業務ノウハウの連携によって、お客さまの業務プロセス改革と価値創造を推進していくとともに、継続的なサービス事業拡大とシナジー創出に注力していきます。

　「④ビジネス変革全般のサポート強化」につきましては、業務プロセス改革のための上流コンサルティングに特化した、株式会社BiXiコンサルティングが2024年7月1日付から事業を開始いたしました。業務改善のファクトデータをもとにした「あるべき業務プロセス」と導入ステップを描きながら、着実に経営課題を解決するコンサルティングサービスを提供することで、企業のDX実現と人材育成のサポートに一層注力してまいります。

　この結果、売上高5,504,589千円（前年同期比48.7％増）、営業利益152,613千円（前年同期比335.9％増）、経常利益160,173千円（前年同期比188.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益96,595千円（前年同期比426.5％増）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりです。

①　ソフトウェア事業

　ソフトウェア事業におきましては、従来の売切り型ライセンス販売からサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスへのシフトが順調に進んだ影響により、売上高は全般的に好調に推移いたしました。

　この結果、売上高は2,503,366千円（前年同期比10.8％増）となりました。

②　サービス事業

　「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、大型案件の受注が順調に進んでいることや、前年度に完全子会社化された株式会社ジェイエスピーが連結されたことにより売上高が大幅に伸長いたしました。

　この結果、売上高は3,001,223千円（前年同期比108.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ280,326千円増加し、当中間連結会計期間末は、2,552,349千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,080,840千円となり、前年同期連結会計期間に比べ181,005千円増加しました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は604,645千円となり、前年同期連結会計期間に比べ387,353千円減少しました。

　これは主に、事業譲受による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は197,175千円となり、前年同期連結会計期間に比べ27,732千円増加しました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、38,083千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,200,000
計	11,200,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月１日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,955,000	4,955,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	4,955,000	4,955,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	4,955,000	－	738,756	－	668,756

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱NTTデータ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	2,320,000	47.67
中山　義人	東京都世田谷区	578,396	11.89
光通信㈱	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	294,000	6.04
㈱DTS	東京都中央区八丁堀二丁目23番１号	127,000	2.61
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券㈱）	２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	108,000	2.22
五味　大輔	長野県松本市	72,000	1.48
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	60,000	1.23
㈱日立ソリューションズ	東京都品川区東品川四丁目12番７号	60,000	1.23
NECネクサソリューションズ㈱	東京都港区芝三丁目23番１号	60,000	1.23
イントラマート社員持株会	東京都港区赤坂四丁目15番１号	39,300	0.81
計	－	3,718,696	76.42

（注）発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	88,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,862,200	48,622	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		4,955,000	－	－
総株主の議決権		－	48,622	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式4,200株」には、当社所有の単元未満自己保有株式17株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	東京都港区赤坂４丁目15番１号	88,600	－	88,600	1.79
計	－	88,600	－	88,600	1.79

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,539,858	2,820,486
売掛金	1,622,763	1,525,711
契約資産	242,305	224,299
棚卸資産	※ 8,001	※ 7,867
その他	339,897	473,408
流動資産合計	4,752,826	5,051,773
固定資産
有形固定資産
建物	324,149	362,578
減価償却累計額	△105,370	△116,225
建物（純額）	218,779	246,352
工具、器具及び備品	152,239	157,152
減価償却累計額	△100,449	△102,403
工具、器具及び備品（純額）	51,790	54,749
有形固定資産合計	270,570	301,101
無形固定資産
ソフトウエア	1,550,053	1,693,220
ソフトウエア仮勘定	536,995	562,128
のれん	312,880	274,240
その他	674	674
無形固定資産合計	2,400,603	2,530,263
投資その他の資産
投資有価証券	309,075	317,887
敷金及び保証金	267,381	277,100
繰延税金資産	522,682	536,077
その他	7,266	54,326
投資その他の資産合計	1,106,406	1,185,391
固定資産合計	3,777,580	4,016,756
資産合計	8,530,406	9,068,530

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	569,759	496,266
未払金	190,716	177,609
１年内返済予定の長期借入金	45,428	17,923
未払法人税等	78,313	95,787
未払消費税等	52,331	69,753
契約負債	1,297,305	1,961,742
賞与引当金	257,787	287,334
役員退職慰労引当金	14,154	216,748
その他	129,449	89,342
流動負債合計	2,635,246	3,412,508
固定負債
退職給付に係る負債	630,560	667,949
役員退職慰労引当金	214,998	－
資産除去債務	107,049	114,395
その他	19,705	－
固定負債合計	972,313	782,344
負債合計	3,607,559	4,194,853
純資産の部
株主資本
資本金	738,756	738,756
資本剰余金	668,756	668,756
利益剰余金	3,847,656	3,754,612
自己株式	△362,887	△320,174
株主資本合計	4,892,282	4,841,950
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	30,610	31,851
その他有価証券評価差額金	△46	△125
その他の包括利益累計額合計	30,564	31,726
純資産合計	4,922,847	4,873,676
負債純資産合計	8,530,406	9,068,530

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,701,669	5,504,589
売上原価	2,101,492	3,387,470
売上総利益	1,600,177	2,117,118
販売費及び一般管理費	※ 1,565,163	※ 1,964,505
営業利益	35,013	152,613
営業外収益
受取利息	5	637
受取配当金	8,704	2,143
持分法による投資利益	10,252	5,132
為替差益	2,640	－
その他	173	1,204
営業外収益合計	21,775	9,117
営業外費用
支払利息	－	79
固定資産除却損	1,217	0
為替差損	－	1,477
営業外費用合計	1,217	1,556
経常利益	55,571	160,173
税金等調整前中間純利益	55,571	160,173
法人税等	37,225	63,577
中間純利益	18,346	96,595
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	18,346	96,595
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,496	1,240
その他有価証券評価差額金	－	△79
その他の包括利益合計	△1,496	1,161
中間包括利益	16,849	97,757
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	16,849	97,757

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	55,571	160,173
減価償却費	389,516	400,213
のれん償却額	8,479	38,640
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	44,146	37,388
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△12,404
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△50,150	－
受取利息及び受取配当金	△8,708	△2,780
支払利息	－	79
持分法による投資損益（△は益）	△10,252	△5,132
為替差損益（△は益）	△2,210	△24
売上債権の増減額（△は増加）	439,364	97,052
契約資産の増減額（△は増加）	△229,531	18,006
棚卸資産の増減額（△は増加）	-	133
仕入債務の増減額（△は減少）	△65,071	△76,772
未払金の増減額（△は減少）	△48,570	△14,671
未払消費税等の増減額（△は減少）	△12,886	16,997
契約負債の増減額（△は減少）	492,761	664,437
その他	△60,760	△218,374
小計	941,698	1,102,964
利息及び配当金の受取額	8,708	2,780
利息の支払額	－	△79
持分法適用会社からの配当金の受取額	1,500	1,200
法人税等の還付額	－	40,128
法人税等の支払額	△52,072	△66,152
営業活動によるキャッシュ・フロー	899,835	1,080,840
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92,468	△38,251
無形固定資産の取得による支出	△511,808	△548,898
定期預金の預入による支出	－	△301
事業譲受による支出	△220,000	－
資産除去債務の履行による支出	△57,109	－
投資有価証券の取得による支出	－	△5,000
敷金及び保証金の差入による支出	△112,347	△12,270
敷金及び保証金の回収による収入	1,735	487
その他	－	△409
投資活動によるキャッシュ・フロー	△991,999	△604,645
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△72	－
長期借入金の返済による支出	－	△27,505
配当金の支払額	△169,370	△169,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	△169,443	△197,175
現金及び現金同等物に係る換算差額	917	1,307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△260,689	280,326
現金及び現金同等物の期首残高	3,314,700	2,272,022
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,054,010	※ 2,552,349

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　持分法適用の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間より、新たに出資した株式会社BBSマネージドサービスについて、影響力基準により持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

　なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。また、利益剰余金、資本剰余金及びその他の包括利益累計額の当期首残高への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

　なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2024年６月20日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式報酬として自己株式処分について、2024年７月19日に払込手続きが完了いたしました。

１．処分の概要

（１）払込期日	2024年７月19日
（２）処分する株式の種類及び株式数	普通株式11,822株
（３）処分価額	１株につき1,944円
（４）処分総額	22,981,968円
（５）割当予定先	取締役(※) ２名 3,084株 執行役員 ８名 4,112株 従業員 ７名 3,598株 子会社取締役 ２名 1,028株 (※)社外取締役及び非常勤取締役を除きます。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2023年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2024年６月20日開催の取締役会において本自己株式処分を決議いたしました。

（中間連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
商品	8,001千円	7,867千円

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与手当	555,759千円	776,737千円
業務委託費	313,348	387,512

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	3,054,010千円	2,820,486千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△268,136
現金及び現金同等物	3,054,010	2,552,349

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月16日 定時株主総会	普通株式	169,563	35	2023年３月31日	2023年６月19日	利益剰余金

（自己株式の処分）

　当社は、2023年６月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月14日に譲渡制限付株式報酬として自己株式9,932株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が35,884千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が362,887千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損18,910千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	169,909	35	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（自己株式の処分）

　当社は、2024年６月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月19日に譲渡制限付株式報酬として自己株式11,822株の処分を行いました。この結果、当中間会計期間において、自己株式が42,712千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が320,174千円となっております。

　また、自己株式処分に伴い、自己株式処分差損19,730千円を計上し、利益剰余金が同額減少しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,259,588	1,442,080	3,701,669
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,368	1,120	4,488
計	2,262,956	1,443,200	3,706,157
セグメント利益	424,691	256,592	681,284

（注）前連結会計年度末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント利益については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(事業譲受による資産の著しい増加)

　中間連結会計期間において、株式会社プロレド・パートナーズからプロサインBSM事業を譲り受けることとなり、これにより、前連結会計年度末に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、ソフトウェア事業において207,029千円増加しております。

　なお、資産の金額は企業結合に係る暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	681,284
セグメント間取引消去	△1,744
全社費用（注）	△644,526
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	35,013

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,503,366	3,001,223	5,504,589
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,358	－	3,358
計	2,506,724	3,001,223	5,507,948
セグメント利益	491,782	323,375	815,157

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	815,157
セグメント間取引消去	△28,853
全社費用（注）	△633,691
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	152,613

　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ソフトウェア事業において、前中間連結会計期間に実施した株式会社プロレド・パートナーズからの事業譲受について、取得原価の配分が確定していなかったため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定しております。

　詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

（金融商品関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当中間連結会計期間末（2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

　2023年５月31日に行われた株式会社プロレド・パートナーズからの事業譲受について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しを反映しております。

　暫定的に算出された無形固定資産の金額220,000千円は、取得原価の配分額の確定によりのれん152,636千円となっております。

　この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書は、営業利益が6,108千円、経常利益が6,108千円増加、親会社株主に帰属する中間純利益が2,816千円減少しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	390,727	－	390,727
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,868,861	1,442,080	3,310,942
顧客との契約から生じる収益	2,259,588	1,442,080	3,701,669
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,259,588	1,442,080	3,701,669

　　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一時点で移転される財	410,821	－	410,821
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,092,545	3,001,223	5,093,768
顧客との契約から生じる収益	2,503,366	3,001,223	5,504,589
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,503,366	3,001,223	5,504,589

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	３円78銭	19円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	18,346	96,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	18,346	96,595
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,848	4,859

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月１日
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅 谷 哲 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	寺 出 俊 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。