4442 バルテス 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第21期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	バルテス・ホールディングス株式会社
【英訳名】	VALTES HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 田中 真史
【本店の所在の場所】	大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】	（０６）６５３４－６５７０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 眞下 央直
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区阿波座１丁目３番15号
【電話番号】	（０６）６５３４－６５７０（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 眞下 央直
【縦覧に供する場所】	バルテス・ホールディングス株式会社 東京本社 （東京都千代田区麹町一丁目６番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 中間連結会計期間	第21期 中間連結会計期間	第20期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	5,065,981	5,083,894	10,362,419
経常利益	（千円）	329,099	306,185	848,042
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	195,494	213,129	516,653
中間包括利益又は包括利益	（千円）	193,796	215,298	514,115
純資産額	（千円）	2,602,565	2,920,038	2,824,716
総資産額	（千円）	4,879,021	5,220,743	5,394,655
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	9.55	10.58	25.27
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	9.54	10.57	25.24
自己資本比率	（％）	53.3	55.8	52.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	144,305	184,780	457,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△547,676	△141,407	△859,530
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	671,158	△145,921	625,080
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,784,726	1,637,048	1,740,719

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。

３．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、インバウンド需要の拡大や、雇用・所得環境の改善が見られる一方で、世界的な金融引き締めに加えて中国経済の減速、長期化するウクライナ情勢や中東地域の情勢悪化等による資源価格高騰や急激な円安の進行などに伴う物価高の影響などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス業界は、行政によるデジタル化推進やビジネス形態としてリモートワーク、

クラウド環境の導入、IoT、AI、5G、メタバースなどのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するIT投

資を積極的に行う企業の増加や、増加するサイバー攻撃に対するセキュリティ需要などにより中長期的には市場規

模の拡大が継続するものとみられます。

　このような状況の下、当社グループの主力サービスであるソフトウェアテストサービスにおきましては、潜在市場規模が大きくまた参入障壁の高いエンタープライズ系（注１）領域の開拓への注力を継続し、売上規模と利益率の向上に努めております。一方で、顕在化するエンジニア不足に対して、独自の教育ノウハウによる業界未経験者の早期戦力化や採用部門の機能強化によって積極的に人材の確保を図ってまいりましたが、前下半期より、拡大する業容に対しPM層/ハイレイヤー及び営業人員の確保が追い付かない等のボトルネックが発生いたしました。当中間連結会計期間においては、これらボトルネックの解消に向けた施策を継続的に実施してまいりましたが、早期の受注拡大には至らず、売上高に関しては若干計画値を下回り、昨対比で微増にとどまりました。一方で利益に関しては、第１四半期に開発事業において大規模な不採算案件が発生したものの、ソフトウェアテスト事業における利益率の改善が進んだことや、採用費等の未消化やその他販管費の圧縮の影響により、計画値を大きく上回ることとなりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は5,083,894千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は308,048千円（同5.6％減）、経常利益は306,185千円（同7.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は213,129千円（同9.0％増）と堅調に推移しました。

（注１）エンタープライズ系

企業の業務システムや情報システム、金融機関、病院、鉄道など大規模かつ社会基盤を支える情報システムなどに含まれ、それらの中心となる制御システムの総称

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社は、当中間連結会計期間より、「第４　経理の状況　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同中間連結会計期間との比較については、前年同中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

①ソフトウェアテスト事業

　当事業においては、近年、金融業界を中心としたエンタープライズ系領域の受注が拡大したほか、PMO（注２）・QMO（注３）として上流工程への関与及び大型マイグレーション（注４）案件への参画が増加したことにより、案件の大型化が加速するなど順調に拡大を続けてまいりましたが、前期よりPM層/ハイレイヤー及び営業人員不足等のボトルネックが発生したことにより、成長が抑制される状況となりました。

　当中間連結会計期間においては前下半期から継続してこれらボトルネックの解消に向けた施策実施を進めてはまいりましたが、早期の受注拡大には至らず、売上高に関しては若干計画値を下回ることとなりました。その結果、外部顧客に対する売上高は4,386,932千円（前年同期比2.1％減）と微減いたしました。一方で、管理体制強化による効率化が進み売上総利益率が計画値を上回ったことに加え、販管費の効率化及び一部未消化の影響もあり、セグメント利益は422,399千円（同23.9％増）となりました。

（注２）ＰＭＯ（Project Management Office）

組織内における個々のプロジェクトマネジメントの支援を横断的に行う部門や構造システム

（注３）ＱＭＯ（Quality Management Office）

組織内における個々の品質管理の支援を横断的に行う部門や構造システム

（注４）マイグレーション

ソフトウェアやシステム、データなどを別の環境に移動したり、新しい環境に切り替えたりすること

②開発事業

　当事業においては、前下半期よりフェアネスコンサルティング株式会社が新たにグループインした影響もあり、外部顧客に対する売上高は628,031千円（前年同期比22.4％増）と伸長しました。一方で、当第１四半期に発生した大型案件における大幅な進捗遅延に関してはほぼ解消し業績は上向きつつあるものの、第１四半期の損失をカバーするには至らず、セグメント損失は67,510千円（前年同期は10,962千円のセグメント利益）となりました。

③セキュリティ事業

　当事業においては、上記大型案件に人的リソースを集中した影響もあり、外部顧客に対する売上高は68,930千円（前年同期比6.4％減）、セグメント損失は9,053千円（前年同期は12,593千円のセグメント利益）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は3,270,427千円となり、前連結会計年度末に比べ255,875千円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少103,670千円によるものであります。固定資産は1,950,316千円となり、前連結会計年度末に比べ81,963千円増加いたしました。これは主に有形固定資産の増加64,995千円、のれんの償却等による無形固定資産の減少24,136千円によるものであります。

　この結果、総資産は5,220,743千円となり、前連結会計年度末に比べ173,912千円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,586,873千円となり、前連結会計年度末に比べ212,295千円減少いたしました。これは主に買掛金の減少53,974千円及び未払法人税等の減少41,845千円によるものであります。固定負債は713,831千円となり、前連結会計年度末に比べ56,938千円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少55,848千円によるものであります。

　この結果、負債合計は2,300,704千円となり、前連結会計年度末に比べ269,234千円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は2,920,038千円となり、前連結会計年度末に比べ95,321千円増加いたしました。これは主に取得等による自己株式の増加57,504千円及び親会社株主に帰属する中間純利益213,129千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は55.8％（前連結会計年度末は52.3％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末より103,670千円減少し1,637,048千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は184,780千円（前年同期比28.0％増）となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加額35,888千円や法人税等の支払額又は還付額89,552千円による減少があった一方で、税金等調整前中間純利益306,185千円の計上による増加があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は141,407千円（前年同期比74.2％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出86,342千円、無形固定資産の取得による支出53,567千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は145,921千円（前年同期は671,158千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入900,000千円、長期借入金の返済による支出957,800千円によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は35,314千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（株式譲渡契約）

　当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、タビュラ株式会社の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、株式譲渡は2024年11月８日付で完了しております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	85,800,000
計	85,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,450,000	21,450,000	東京証券取引所 グロース市場	１単元の株式数は100株であります。
計	21,450,000	21,450,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	21,450,000	－	90,000	－	265

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　真史	東京都千代田区	8,571	42.52
バルテス・ホールディングス社員持株会	大阪市西区阿波座1-3-15	1,341	6.65
株式会社ポリアフ	東京都千代田区麹町3-2-13	1,180	5.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	732	3.63
大薗　雅嗣	大阪府柏原市	369	1.83
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	254	1.26
角田　誠	横浜市戸塚区	232	1.16
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	27-1 YOUIDO-DONG,GU, SEOUL KOREA （東京都港区港南2-15-1）	204	1.01
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲2-2-1 （東京都中央区晴海1-8-12）	180	0.89
北口　慶	堺市西区	165	0.82
計	－	13,231	65.63

　（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社    732千株

２．株式会社ポリアフは、当社代表取締役会長兼社長である田中真史が株式を保有する資産管理会社であり、当

社株式に係る同氏の共同保有者であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,289,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,150,700	201,507	－
単元未満株式	普通株式	10,100	－	－
発行済株式総数		21,450,000	－	－
総株主の議決権		－	201,507	－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式11株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
バルテス・ ホールディングス 株式会社	大阪市西区阿波座１丁目３番15号	1,289,200	－	1,289,200	6.01
計	－	1,289,200	－	1,289,200	6.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,760,719	1,657,048
受取手形、売掛金及び契約資産	1,344,479	1,379,749
その他	421,104	233,629
流動資産合計	3,526,302	3,270,427
固定資産
有形固定資産	197,882	262,877
無形固定資産
のれん	839,043	788,664
その他	156,745	182,988
無形固定資産合計	995,788	971,652
投資その他の資産
繰延税金資産	168,949	198,540
その他	505,732	517,246
投資その他の資産合計	674,682	715,786
固定資産合計	1,868,352	1,950,316
資産合計	5,394,655	5,220,743
負債の部
流動負債
買掛金	261,149	207,174
短期借入金	115,000	115,000
１年内返済予定の長期借入金	113,772	111,820
未払金	542,816	525,636
未払法人税等	164,733	122,888
賞与引当金	207,192	224,366
その他	394,504	279,987
流動負債合計	1,799,168	1,586,873
固定負債
長期借入金	768,358	712,510
退職給付に係る負債	48	54
その他	2,363	1,266
固定負債合計	770,769	713,831
負債合計	2,569,938	2,300,704
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	90,000
資本剰余金	801,203	815,819
利益剰余金	2,236,125	2,368,231
自己株式	△304,197	△361,702
株主資本合計	2,823,131	2,912,348
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△3,728	△1,559
その他の包括利益累計額合計	△3,728	△1,559
新株予約権	5,313	9,249
純資産合計	2,824,716	2,920,038
負債純資産合計	5,394,655	5,220,743

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	5,065,981	5,083,894
売上原価	3,641,984	3,690,842
売上総利益	1,423,996	1,393,052
販売費及び一般管理費	※ 1,097,621	※ 1,085,003
営業利益	326,375	308,048
営業外収益
受取利息	13	126
受取手数料	－	2,799
助成金収入	1,835	822
為替差益	3,614	－
その他	722	2,617
営業外収益合計	6,186	6,366
営業外費用
支払利息	3,154	4,467
支払保証料	308	307
自己株式取得費用	－	334
為替差損	－	3,120
営業外費用合計	3,462	8,230
経常利益	329,099	306,185
特別損失
投資有価証券評価損	30,000	－
特別損失合計	30,000	－
税金等調整前中間純利益	299,099	306,185
法人税、住民税及び事業税	110,099	123,772
法人税等調整額	△6,494	△30,716
法人税等合計	103,605	93,056
中間純利益	195,494	213,129
親会社株主に帰属する中間純利益	195,494	213,129

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	195,494	213,129
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,697	2,169
その他の包括利益合計	△1,697	2,169
中間包括利益	193,796	215,298
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	193,796	215,298
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	299,099	306,185
減価償却費	46,917	50,346
投資有価証券評価損益（△は益）	30,000	－
のれん償却額	41,452	50,378
賞与引当金の増減額（△は減少）	13,679	17,227
受取利息及び受取配当金	△14	△126
支払利息	3,154	4,467
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△15,145	△35,888
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,239	△53,953
未払金の増減額（△は減少）	△9,170	△19,675
未払消費税等の増減額（△は減少）	△42,488	△83,162
その他	105,555	42,960
小計	406,801	278,759
利息及び配当金の受取額	14	39
利息の支払額	△3,154	△4,467
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△259,356	△89,552
営業活動によるキャッシュ・フロー	144,305	184,780
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△75,933	△86,342
無形固定資産の取得による支出	△31,018	△53,567
敷金及び保証金の差入による支出	△1,389	△1,389
保険積立金の解約による収入	21,494	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△460,586	－
その他	△243	△107
投資活動によるキャッシュ・フロー	△547,676	△141,407
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	700,000	900,000
長期借入金の返済による支出	△26,644	△957,800
自己株式の取得による支出	△106	△73,403
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	66,393
配当金の支払額	－	△81,023
その他	△2,091	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	671,158	△145,921
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,491	△1,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	269,278	△103,670
現金及び現金同等物の期首残高	1,515,447	1,740,719
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,784,726	※ 1,637,048

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	250,224千円	278,225千円
賞与引当金繰入額	30,536	29,763
退職給付費用	8,553	10,912

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,804,726千円	1,657,048千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,000	△20,000
現金及び現金同等物	1,784,726	1,637,048

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後と

なるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2022年６月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び当社の従業員並びに当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式24,156株を処分いたしました。

　この処分により、当中間連結会計期間において、資本剰余金が27,848千円増加、自己株式が13,192千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が788,279千円、自己株式が191,972千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月23日取締役会	普通株式	81,023	４	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

（注）2024年５月23日取締役会決議による１株当たり配当額は、創業20周年記念配当です。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後

となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年２月15日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、普通株式152,000株の取得を行いました。

　また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式3,600株を処分いたしました。

　さらに2024年６月24日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員、並びに子会社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式56,633株を処分いたしました。

この結果、当中間連結累計期間において資本剰余金が14,615千円増加、自己株式が57,504千円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が815,819千円、自己株式が361,702千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ソフトウェアテスト	開発	セキュリティ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,479,300	513,012	73,668	5,065,981	－	5,065,981
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,209	94,565	－	107,774	△107,774	－
計	4,492,509	607,578	73,668	5,173,755	△107,774	5,065,981
セグメント利益	340,977	10,962	12,593	364,533	△38,157	326,375

（注）１．セグメント利益の調整額△38,157千円は、セグメント間未実現利益の調整額△9,436千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△28,721千円であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

（子会社の取得による資産の著しい増加）

　当中間連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末の開発セグメントのセグメント資産が992,350千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間において株式会社シンフォーの株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。当該事象に伴い、当中間連結会計期間において開発セグメントののれんが397,426千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ソフトウェアテスト	開発	セキュリティ	計
売上高
外部顧客への売上高	4,386,932	628,031	68,930	5,083,894	－	5,083,894
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,919	119,418	－	146,337	△146,337	－
計	4,413,851	747,450	68,930	5,230,232	△146,337	5,083,894
セグメント利益又は損失（△）	422,399	△67,510	△9,053	345,834	△37,785	308,048

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△37,785千円は、セグメント間未実現利益の調整額△8,407千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△29,378千円であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 ４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　当中間連結会計期間より、2024年５月14日公表の「FY2024 中期経営計画」にあわせて、報告セグメントの区分方法の見直しを行っております。従来の「ソフトウェアテストサービス事業」、「Web/モバイルアプリ開発サービス事業」及び「オフショアサービス事業」の３区分から、「ソフトウェアテスト事業」、「開発事業」及び「セキュリティ事業」の３区分に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2023年10月１日に行われたフェアネスコンサルティング株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において、取得原価の配分が完了しております。

　なお、当中間連結会計期間における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

契約形態	報告セグメント			合計
	ソフトウェア テスト	開発	セキュリティ
派遣契約	291,247	58,852	－	350,099
準委任契約	3,462,102	154,857	－	3,616,960
請負契約	668,599	280,775	73,668	1,023,043
その他	57,350	18,526	－	75,877
顧客との契約から生じる収益	4,479,300	513,012	73,668	5,065,981
外部顧客への売上高	4,479,300	513,012	73,668	5,065,981

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

契約形態	報告セグメント			合計
	ソフトウェア テスト	開発	セキュリティ
派遣契約	354,877	48,356	－	403,234
準委任契約	3,376,484	267,460	－	3,643,945
請負契約	574,878	288,917	68,930	932,727
その他	80,691	23,296	－	103,987
顧客との契約から生じる収益	4,386,932	628,031	68,930	5,083,894
外部顧客への売上高	4,386,932	628,031	68,930	5,083,894

（注）１．セグメント間取引控除後の金額を記載しております。

２．上記契約形態の記載は、当社グループが主に提供を行っているソフトウェアテストサービス及びソフトウェア開発サービスに係る契約形態の分解情報であり、保守等に関する売上は契約形態別に管理を行っていないため、その他に含めて記載しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる

収益を分解した情報は、変更後のセグメントの区分にもとづき作成したものを開示しております。詳細は「第

４経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等） セグメント情報　4．報告セグメントの

変更等に関する事項」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益	9円55銭	10円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	195,494	213,129
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	195,494	213,129
普通株式の期中平均株式数（株）	20,472,733	20,149,873
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	9円54銭	10円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	22,272	17,307
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2023年７月24日開催の取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 665個 （普通株式 199,500株）	－

（注）当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年10月24日開催の取締役会において、タビュラ株式会社の発行済株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  タビュラ株式会社

事業の内容        UI/UXデザイン開発事業、コンサルティング事業、その他開発事業

(2)企業結合を行った主な理由

①当社グループのマーケティング・営業面の協力、採用面のバックアップ及びグループインによる信用力向上によって、同社の一層の業容拡大と継続的な成長が可能であると判断したため。

②当社グループの新たな事業の柱として同社の成長を支援することで、グループの経営基盤の強化と企業価値の向上につながるものと判断したため。

(3)企業結合日

2024年10月１日（みなし取得予定日）

2024年11月８日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

変更ありません。

(6)取得する議決権比率

100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	800,000千円
取得原価		800,000千円

（注）当該取得価額に加えて、本契約には業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下、アーンアウト対価）を当社が株式取得する直前の同社株式所有者に支払う条項を付加しております。アーンアウト対価は、当社が株式取得する直前の同社株式所有者に追加的に支払われる対価であり、同社の2025年１月期から2026年1月期における業績の達成度合いに応じて、最大150,000千円の支払が行われます。このアーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減することができます。

３．主要な取引関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　65,026千円（概算額）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　2024年５月23日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日として、次のとおり期末配当（創業20周年記念配当）を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　81,023千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年６月10日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日

バルテス・ホールディングス株式会社
	取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	溝 静太

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	福島 康生

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバルテス・ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バルテス・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。