6322 タクミナ 半期報告書－第49期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月５日
【中間会計期間】	第49期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社タクミナ
【英訳名】	TACMINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 山田 圭祐
【本店の所在の場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	総務部長 植田 和寛
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号
【電話番号】	０６（６２０８）３９７１
【事務連絡者氏名】	総務部長 植田 和寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 中間連結会計期間	第49期 中間連結会計期間	第48期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	5,043,372	5,227,675	11,015,511
経常利益	（千円）	725,253	808,491	1,611,898
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	508,694	565,028	1,195,534
中間包括利益又は包括利益	（千円）	607,505	558,280	1,426,852
純資産額	（千円）	9,385,239	10,423,096	10,023,186
総資産額	（千円）	13,906,057	14,942,701	14,907,613
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	70.35	78.00	165.22
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	69.8	67.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	352,077	679,612	1,135,572
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△331,444	△488,183	△465,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△221,843	△186,824	△407,122
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,432,431	3,924,420	3,897,214

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、好調な企業収益に支えられた設備投資は全体として堅調に推移し、雇用・所得環境等も改善に向かうなど、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、原材料価格の高騰が継続しているほか、円安の進行に伴う物価上昇や中国経済の減速リスクなどが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおいては、国内では、ケミカル業界の設備投資意欲が引き続き旺盛であることに加えて、水処理関連の引き合いも強く、好調に推移しました。一方、海外向けでは、二次電池業界の設備投資計画に一部足踏みが見られ、やや低調な結果となりました。

主な品目別販売実績は、以下のとおりです。

高性能ソリューションポンプは、国内市場では、当社主力製品の「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、二次電池関連や素材関連を中心に堅調な設備投資需要が継続しており、同製品群の販売は引き続き好調に推移しました。スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの採用は、環境への負荷低減や自動化・効率化につながるシステム化のニーズ拡大に加えて、研究・開発分野における新用途に向けても広がりつつあり、順調に売上を伸ばしております。また、2024年8月には、 東京ビッグサイトで開催された「下水道展2024　東京」に３年連続で出展し、下水処理工程をメインターゲットとして、スムーズフローテクノロジーを活用した維持管理費の削減や、流体制御の簡素化などによる設備合理化への貢献を訴求しました。

海外市場では、韓国企業における二次電池関連に向けた「スムーズフローポンプ」の納入は継続しているものの、投資計画に一部停滞が見られ、やや低調に推移しました。一方、中国においては、ケミカル市場向けで「スムーズフローポンプ」の導入が進み、業績に貢献しました。

汎用型薬液注入ポンプは、国内を中心とした堅調な設備投資を背景に、水処理関連で需要が増加しており、特に滅菌・殺菌業界の活発な動きが続いているなかで、好調を維持しました。

ケミカル移送ポンプは、「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」が、進行中の製鉄プラント向け案件で堅調に推移しましたが、前年同期に大型物件を複数受注していた反動により、売上が減少しました。

計測機器・装置は、滅菌・殺菌業界向けで「ｐＨ中和処理装置」の大型物件を複数受注したことにより、売上が増加しました。

ケミカルタンクは、水処理関連で大型タンクやソリューションタンクなどのスポット案件を受注し、売上が増加しました。

以上の結果、売上高は52億27百万円（前年同期比3.7％増）と増加しました。利益面につきましては、増収効果に加えて、売上構成の変化に伴い限界利益率が上昇したことから、売上総利益は24億79百万円（同9.3％増）と増加しました。また、販売費及び一般管理費は、賃上げの実施や企業活動の活発化等により増加しましたが、売上総利益の増加により吸収することができたため、営業利益は７億74百万円（同9.9％増）、経常利益は８億８百万円（同11.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は５億65百万円（同11.1％増）とそれぞれ増益となりました。

（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて35百万円増加し、149億42百万円となりました。

流動資産は３億31百万円減少し、99億78百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加33百万円、売上債権の減少４億60百万円、有価証券の減少99百万円、棚卸資産の増加１億67百万円であります。

固定資産は３億66百万円増加し、49億64百万円となりました。増減内訳は、有形固定資産の減少３百万円、無形固定資産の減少16百万円、投資その他の資産の増加３億87百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億64百万円減少し、45億19百万円となりました。

流動負債は30百万円減少し、36億85百万円となりました。主な増減内訳は、仕入債務の減少２億１百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加３億50百万円、未払法人税等の増加17百万円、賞与引当金の減少27百万円であります。

固定負債は３億34百万円減少し、８億34百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の減少３億50百万円、退職給付に係る負債の増加23百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて３億99百万円増加し、104億23百万円となりました。主な増減内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益５億65百万円から配当金１億81百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加３億83百万円、その他有価証券評価差額金の減少41百万円、為替換算調整勘定の増加35百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.2％から69.8％へと2.6ポイント上昇いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、39億24百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて３億27百万円増加し、６億79百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益８億18百万円、減価償却費１億30百万円、売上債権の減少４億65百万円による資金の増加及び棚卸資産の増加１億67百万円、仕入債務の減少２億２百万円、法人税等の支払２億41百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて１億56百万円支出が増加し４億88百万円の支出となりました。これは主に、投資有価証券の償還１億77百万円による資金の増加及び有形固定資産の取得１億４百万円、無形固定資産の取得73百万円、投資有価証券の取得４億86百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べて35百万円支出が減少し、１億86百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払１億81百万円による資金の減少によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は１億83百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,728,540	7,728,540	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,728,540	7,728,540	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,728,540	－	892,998	－	730,598

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
タクミナ共栄持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	978	13.49
山田　義彦	兵庫県朝来市	553	7.63
合同会社Ｎ．Ｋ．Ｆｒｅｕｄｅｌ	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	540	7.44
ＣＨＡＲＯＮ　ＦＩＮＡＮＣＥ　ＧＭＢＨ (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	ACHEREGG 1, 6362 STANSSTAD SWITZERLAND （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）	313	4.32
タクミナ社員持株会	大阪市中央区淡路町二丁目２番14号	299	4.13
山田　信彦	兵庫県明石市	268	3.70
山田　裕子	兵庫県明石市	133	1.84
熊谷　景子	東京都目黒区	129	1.78
山田　幸子	兵庫県朝来市	129	1.78
大西　久美子	兵庫県明石市	124	1.71
計	－	3,470	47.82

（注）当社は自己株式472千株（持株比率6.11％）を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	472,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,223,900	72,239	－
単元未満株式	普通株式	32,640	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		7,728,540	－	－
総株主の議決権		－	72,239	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社タクミナ	大阪市中央区淡路町 二丁目２番14号	472,000	－	472,000	6.11
計	－	472,000	－	472,000	6.11

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,983,514	4,016,720
受取手形及び売掛金	※ 2,832,501	2,637,467
電子記録債権	※ 1,625,516	1,360,188
有価証券	99,994	－
商品及び製品	265,835	309,012
仕掛品	2,806	3,206
原材料及び貯蔵品	1,465,705	1,589,652
その他	37,774	65,476
貸倒引当金	△3,489	△3,172
流動資産合計	10,310,159	9,978,552
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,381,345	1,352,240
その他（純額）	982,608	1,008,227
有形固定資産合計	2,363,953	2,360,467
無形固定資産	198,760	181,939
投資その他の資産
投資有価証券	1,459,327	1,830,108
その他	576,531	592,752
貸倒引当金	△1,119	△1,119
投資その他の資産合計	2,034,738	2,421,740
固定資産合計	4,597,453	4,964,148
資産合計	14,907,613	14,942,701

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	732,967	716,846
電子記録債務	1,405,163	1,219,411
短期借入金	38,000	38,000
１年内返済予定の長期借入金	－	350,000
未払法人税等	263,486	281,066
賞与引当金	338,000	311,000
その他	938,193	768,958
流動負債合計	3,715,810	3,685,284
固定負債
長期借入金	350,000	－
退職給付に係る負債	654,665	678,415
その他	163,950	155,905
固定負債合計	1,168,616	834,320
負債合計	4,884,426	4,519,604
純資産の部
株主資本
資本金	892,998	892,998
資本剰余金	773,736	790,226
利益剰余金	8,060,415	8,444,303
自己株式	△289,433	△283,152
株主資本合計	9,437,717	9,844,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	452,718	410,850
繰延ヘッジ損益	－	△1,042
土地再評価差額金	30,438	30,438
為替換算調整勘定	85,794	120,858
退職給付に係る調整累計額	16,516	17,615
その他の包括利益累計額合計	585,468	578,720
純資産合計	10,023,186	10,423,096
負債純資産合計	14,907,613	14,942,701

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	5,043,372	5,227,675
売上原価	2,773,797	2,748,105
売上総利益	2,269,575	2,479,569
販売費及び一般管理費	※ 1,564,748	※ 1,704,737
営業利益	704,826	774,832
営業外収益
受取利息	10,334	13,818
受取配当金	11,334	12,049
持分法による投資利益	1,257	2,066
為替差益	－	1,014
その他	5,617	5,831
営業外収益合計	28,542	34,779
営業外費用
支払利息	903	1,068
為替差損	1,928	－
投資有価証券運用損	4,346	－
その他	937	52
営業外費用合計	8,116	1,120
経常利益	725,253	808,491
特別利益
投資有価証券償還益	－	10,158
特別利益合計	－	10,158
税金等調整前中間純利益	725,253	818,649
法人税等	216,558	253,620
中間純利益	508,694	565,028
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	508,694	565,028

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	508,694	565,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	89,128	△41,867
繰延ヘッジ損益	△1,143	△1,042
為替換算調整勘定	21,104	35,063
退職給付に係る調整額	△10,278	1,098
その他の包括利益合計	98,810	△6,747
中間包括利益	607,505	558,280
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	607,505	558,280
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	725,253	818,649
減価償却費	119,718	130,397
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,348	△316
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,000	△27,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△9,968	24,090
受取利息及び受取配当金	△21,668	△25,867
支払利息	903	1,068
持分法による投資損益（△は益）	△1,257	△2,066
投資有価証券償還損益（△は益）	－	△10,158
売上債権の増減額（△は増加）	211,108	465,619
棚卸資産の増減額（△は増加）	△421,213	△167,505
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,969	△202,217
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,898	51,491
その他	16,154	△158,973
小計	549,815	897,212
利息及び配当金の受取額	21,286	25,245
利息の支払額	△901	△1,203
法人税等の支払額	△218,122	△241,641
営業活動によるキャッシュ・フロー	352,077	679,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△37,000	△37,000
定期預金の払戻による収入	55,000	31,000
有形固定資産の取得による支出	△234,048	△104,251
有形固定資産の売却による収入	2,100	－
無形固定資産の取得による支出	△58,904	△73,362
投資有価証券の取得による支出	△55,833	△486,419
投資有価証券の償還による収入	－	177,430
投資事業組合からの分配による収入	2,200	3,500
その他	△4,956	919
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331,444	△488,183
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	50,000	50,000
短期借入金の返済による支出	△50,000	△50,000
自己株式の取得による支出	△106	△222
配当金の支払額	△217,850	△181,140
その他	△3,885	△5,460
財務活動によるキャッシュ・フロー	△221,843	△186,824
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,637	22,601
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△181,571	27,205
現金及び現金同等物の期首残高	3,614,003	3,897,214
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,432,431	※ 3,924,420

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	50,250千円	－千円
電子記録債権	79,116	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料及び手当	489,074千円	513,179千円
賞与引当金繰入額	162,491	168,020
退職給付費用	12,738	22,984

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,589,591千円	4,016,720千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△157,160	△92,300
現金及び現金同等物	3,432,431	3,924,420

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月21日 定時株主総会	普通株式	216,947	30	2023年３月31日	2023年６月22日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月18日 取締役会	普通株式	181,144	25	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	181,140	25	2024年３月31日	2024年６月20日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月18日 取締役会	普通株式	181,411	25	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	1,425,451	1,267,507	310,449	288,249	164,185	246,648	132,081	3,834,574
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	512,159	147,722	62,918	275,573	43,419	73,131	93,872	1,208,798
外部顧客への売上高	1,937,611	1,415,230	373,367	563,823	207,605	319,779	225,954	5,043,372

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	高性能 ソリューション ポンプ	汎用型 薬液注入 ポンプ	ケミカル 移送ポンプ	計測機器 ・装置	流体機器	ケミカル タンク	その他	合計
個々の財又はサービスから単独で顧客が便益を享受することができるもの	1,394,999	1,312,855	289,763	325,032	130,380	248,976	103,147	3,805,156
複数の財又はサービスの組み合わせにより顧客が便益を享受することができるもの	576,341	135,515	54,157	357,877	69,021	113,681	115,924	1,422,519
外部顧客への売上高	1,971,340	1,448,371	343,921	682,909	199,402	362,658	219,071	5,227,675

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	70.35円	78.00円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	508,694	565,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	508,694	565,028
普通株式の期中平均株式数（株）	7,231,196	7,244,363

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）

当社は、2024年11月１日付の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含む。）第370条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる書面（電磁的記録を含む。）決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

１．買付け等の目的

当社が資本政策の一環として自己株式を取得することは、資本効率の向上に寄与するとともに、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性や取引の透明性等の観点から、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

① 取得する株式の種類　　　　普通株式

② 取得する株式の総数　　　　589,300株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　 （発行済株式総数に対する割合7.62%）

③ 取得価額の総額　　　　　　1,000,042,100円（上限）

④ 取得する期間　　　　　　　2024年11月５日から2024年12月31日まで

３．買付け等の概要

① 買付予定数　　　　　　　　589,200株

② 買付け等の価格　　　　　　普通株式１株につき、金1,697円

③ 買付け等の期間　　　　　　2024年11月５日から2024年12月２日まで（20営業日）

④ 公開買付開始公告日　　　　2024年11月５日

⑤ 決済の開始日　　　　　　　2024年12月25日

２【その他】

　　2024年10月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　　配当金の総額………………………………………181,411千円

　　１株当たりの金額…………………………………25円00銭

　　支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月５日
株式会社タクミナ   　取締役会　御中	株式会社タクミナ	取締役会　御中	取締役会　御中
株式会社タクミナ
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 大 阪 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀田 賢一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タクミナの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社タクミナ及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。